【経済産業省】
１．ユニバーサルデザインに関する現行の施策について

　ユニバーサルデザインは、障害者の権利条約の第２条で下記 のように定義され、条約第４条では国の一般的義務の中でもこ れに関連した規定が設けられている。

（１） これらを踏まえて、特に製品に関し、ユニバーサルデザインを進めるために貴省においてどのような取組をされているかについて、御教示いただきたい。

（２） 同条約第２条但書きで特定の障害者の集団のための支援装置や、同条約第20条で補助具等について触れられているように、特定の障害者の集団のための支援装置等が 必要な場合には、それらのニーズについて何らかの形で考慮されることになるのか、お考えがあれば御教示いただきたい。

＊ 障害者の権利条約 第二条 定義
「ユニバーサルデザイン」とは、調整又は特別な設計を必要とすることなく、最大限可能な範囲ですべての人が使用することのできる製品、環境、計画及びサービスの設計をいう。ユニバーサルデザインは、特定の障害者の集団のための支援装置が必要な場合には、これを排除するものではない。

＊ 障害者の権利条約 第四条 一般的義務
(f) 障害者による利用可能性及び使用を促進し、並びに基準及び指針の整 備に当たりユニバーサルデザインを促進するため、第二条に定めるすべ ての人が使用することのできる製品、サービス、設備及び施設であって 、障害者に特有のニーズを満たすために可能な限り最低限の調整及び最 小限の費用を要するものについての研究及び開発を約束し、又は促進す ること。

＊ 障害者の権利条約 第二十条 個人の移動を容易にすること
締約国は、障害者自身ができる限り自立して移動することを容易にするこ とを確保するための効果的な措置をとる。この措置には、次のことによる ものを含む。

(b) 障害者が質の高い移動補助具、補装具、支援機器、人又は動物による 支援及び仲介する者を利用する機会を得やすくすること（これらを負担 しやすい費用で利用可能なものとすることを含む。）
(d) 移動補助具、補装具及び支援機器を生産する事業体に対し、障害者の 移動のあらゆる側面を考慮するよう奨励すること。

（１） 日常一般に使われる製品についてユニバーサルデザイン の普及が重要であると考えるが、ユニバーサルデザイン化の プロセスについて以下のような意見が出されている。これら の意見に関連して、貴省における現状の取組があれば御説明 いただきたい。

• ユニバーサルデザインやその促進、研究開発のための基準・ガイドライン・指針・規範等の作成や、法制化をすべきではないか。
• 研究開発を進めることと、そのための財政的支援も含んだ補助や援助をすべきではないか。
• ユニバーサルデザインが社会で果たす意義について、啓発、広報をすべきではないか。
• 製品化の過程における各段階で、障害当事者が参画、連携すべきではないか。

【文部科学省】
１．スポーツに関する施策の基本理念等

（１）障害者権利条約は、締約国に障害者が利用可能な様式を通じて、 文化的な作品を享受するための適当な措置をとることを求めている（30 条1（a））。 これと関連する貴省の施策として、どのようなものがあるか。また、 現実には博物館などでの情報保障などの面で課題（例：音声案内がある場合に、 ろう者はその情報にアクセスできない等）が指摘されているが、 こうした課題への対応についてお考えがあれば御教示いただきたい。

（２）障害者権利条約は、締約国に利用可能な様式を通じて、 テレビジョン番組、映画、演劇その他の文化的な活動を享受するための 適当な措置をとることを求めている（30 条1（b））。 これと関連する貴省の施策として、どのようなものがあるか。

（３）障害者権利条約は、締約国に文化的な公演又はサービスが行われる場所へのアクセスを享受し、 並びにできる限り自国の文化的に重要な記念物及び遺跡へのアクセスを享受 するための適当な措置を講じることを求めている（30 条1（c））。 これと関連する貴省の施策として、どのようなものがあるか。 また、現実には歴史的建造物などのバリアフリー化をすすめようとすると、 景観を損なうなどの理由で出来ないことがあるが、 こうしたバリアフリー化の可否に関して、 それを判断するための統一的な基準はあるのかどうか、御教示いただきたい。

（４）障害者権利条約は、締約国に知的財産権を保護する法律が、 障害者が文化的な作品を享受する機会を妨げる不当な又は差別的な 障壁とならないことを確保するためのすべての適当な措置をとることを求めている（30条3）。 しかし、現実には著作権などの問題で、例えば知的障害のある人が理解しやすくするために、 作品にルビをふる形での複製はできないなどの問題が指摘されている。 こうした課題への対応についてお考えがあれば御教示いただきたい。

（１） 障害者基本法第23 条1 項では、国及び地方公共団体に よる「障害の原因」と「障害の予防」の調査及び研究の促進 について記されている。これら「障害の原因」と「障害の予 防」のそれぞれに係る調査・研究に関し、所管する施策とし てどのようなものがあるか、御教示いただきたい。

（２） 同条２項では、障害の予防のために「必要な知識の普及」、 「母子保健等の保健対策の強化」、「障害の原因となる傷病 の早期発見及び早期治療」などが記されている。これらに該 当する所管する施策として、どのようなものがあるか、御教 示いただきたい。（それらは公衆衛生又は医療に係る施策全 般の中に含まれるものであって、それ以外の特段の「障害の 予防」の施策はあるか、御教示いただきたい。）

＊ （障害者基本法）（第３章 障害の予防に関する基本的施策）
第23条 国及び地方公共団体は、障害の原因及び予防に関する調査及び 研究を促進しなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、障害の予防のため、必要な知識の普及、母 子保健等の保健対策の強化、障害の原因となる傷病の早期発見及び早 期治療の推進その他必要な施策を講じなければならない。

住宅政策は誰を対象にどのような理念で行われているのかという観点から、 下記について、御教示いただきたい。

(1)公営住宅の整備については、どのような基本理念のもと取り組まれているか。

(2)民間住宅に対する施策に関しては、どのような基本理念のもと取り組まれているか。

(3)上記(1)、(2)の住宅施策の中で、障害者はどのように位置づけられているか。

(4)施設、病院等に入所している障害者が地域で生活できるようにするためには、地域での住宅の確保が必須である。こうした障害者の地域移行を進めるという観点は、貴省の住宅政策の中で考慮されているか。

＊ 障害者の権利条約 第十九条 自立した生活及び地域社会 に受け入れられること

(a) 障害者が、他の者と平等に、居住地を選択し、及びどこで誰 と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の居住 施設で生活する義務を負わないこと。

＊ 障害者の権利条約 第二十八条 相当な生活水準及び社会 的な保障

1 締約国は、障害者及びその家族の相当な生活水準（相当な食糧 、衣類及び住居を含む。）についての障害者の権利並びに生活 条件の不断の改善についての障害者の権利を認めるものとし、 障害を理由とする差別なしにこの権利を実現することを保障 し、及び促進するための適当な措置をとる。

2 締約国は、社会的な保障についての障害者の権利及び障害を理 由とする差別なしにこの権利を享受することについての障害 者の権利を認めるものとし、この権利の実現を保障し、及び促 進するための適当な措置をとる。この措置には、次の措置を含 む。

(d) 障害者が公営住宅計画を利用することを確保するための措置

(1) 公営住宅については、公営住宅法施行令第６条の相対的欠 格条項があり、重度障害者の入居申込みが制限されていると の指摘が推進会議においてなされている。この指摘について 、お考えがあれば御教示いただきたい。

(2) 公営住宅の数が不足している、特に、単身世帯用の住宅数が 不足しているとの指摘が推進会議においてなされている。こ の点について、客観的な議論をするために、過去５年間につ いて以下の項目のデータがあれば、お示しいただきたい。

　

① 公営住宅の全体の戸数

② ①のうち、入居している障害者世帯数

③ ①のうち、単身用住宅の戸数

④ ③のうち、これらの単身用住宅に入居している障害者数

(3) 精神障害者の社会的入院者数が約72,000人と言われている が、これらの社会的入院をしている障害者が地域移行するため の基盤整備として、住宅の問題の重要性が推進会議において指 摘されている。公営住宅の整備を計画するに際し、こうした観 点も考慮されているか、御教示いただきたい。

(4) 公営住宅への優先入居に関し、地方公共団体による優先入 居制度として、倍率優遇方式、戸数枠設定方式、ポイント方式 などがあるが、これらの実施状況について、データがあれば、 それぞれの実施状況についてお示しいただきたい。 併せて、障害者世帯の優先入居について、他の優先入居の対 象者と比較できるようなデータがあればお示しいただきたい。 （上記方式ごとにデータの提示が可能であれば、そうしたデー タについてもお示しいただきたい。）

(1) 民間住宅利用について、推進会議において次のような指摘が なされている。

• 障害者に対する借用拒否、入居拒否がある。
• 住宅改造が拒否されることがある。
• 退出時の原状回復が困難であることを理由に、入居拒否されることがある。

　これらの指摘は、民間住宅がバリアフリー化されていないこ とが背景にあるが、このような状況を改善するための環境整備 を図る施策として、どのようなものが考えられるか、お考えが あれば御教示いただきたい。

(2) 公的な家賃債務保証制度について、その利用実績は契約件 数と比べて少ないとの指摘が推進会議においてなされている 。契約件数や利用実績についてデータがあれば、お示しいた だいた上で、この原因についてお考えがあれば御教示いただ きたい。

(3) 障害者が民間賃貸住宅を借りやすくするための施策とし て、上記(2)以外にどのような施策があるか、お考えがあれば御 教示いただきたい。

(1) グループホーム、ケアホームにおいて、他の住宅に住んで いる障害者と同様の居宅支援サービスを利用できるようにし て欲しいとの要望があるが、それを行うための問題点について 、御教示いただきたい。

(2) スプリンクラーの設置など、消防法上の規制を満たすため に必要な設備等の設置について、事業者に対する支援等として 、どのようなものがあるか、御教示いただきたい。

(3) グループホーム等の建設にあたり、地域の理解を得にくい 状況があるが、これを解消するための支援等としてどのような ものがあるか、お考えがあれば御教示いただきたい。