【ヒアリング項目】１．スポーツに関する施策の基本理念等

（１）貴省において、スポーツ振興に係る一般スポーツ施策を所管しているが、 施策推進に当たっての基本理念及び主要な課題について、御教示いただきたい。

【結論】

　○ 文部科学省は、スポーツの振興に関することを所掌事務としており、スポーツ 振興法（昭和36年法律第141号）の規定により文部科学大臣が策定した「スポーツ 振興基本計画」（平成12年9月文部科学大臣告示）に基づいてスポーツ振興施策を 推進している。

　○ また、文部科学省では、この8月に、今後の我が国のスポーツ政策の基本的な方 向性を示す「スポーツ立国戦略」（平成22年８月26日文部科学大臣決定）を策定 したところである。 同戦略は、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を実現することがすべての人々 に保障されるべき権利の一つであり、各々の興味・関心、適性等に応じて安全か つ公正な環境のもとで日常的にスポーツ活動に参画する機会が確保されなければ ならないこと等を基本的な考え方とし、こうした考え方のもと、

① ライフステージに応じたスポーツ機会の創造
② 世界で競い合うトップアスリートの育成・強化
③ スポーツ界の連携・協働による「好循環」の創出
④ スポーツ界における透明性や公平・公正性の向上
⑤ 社会全体でスポーツを支える基盤の整備
を主要な課題として重点戦略に位置づけ、 その実現に向けた施策を推進することとしている。

【根拠】

　○ 文部科学省設置法（平成11年法律第96号）（抄）

（所掌事務）

第4条 文部科学省は、前条の任務を達成するため、 次に掲げる事務をつかさどる。

43 体力の保持及び増進の推進に関すること。

76 スポーツの振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。

【ヒアリング項目】１．スポーツに関する施策の基本理念等

（２）スポーツ振興に係る一般スポーツ施策の中で、障害者の参加に関して、 支援策を含め、どのような議論・検討がなされているか、御教示いただきたい。 （参考：障害者権利条約第30条5項など）

【結論】

　○ スポーツ振興基本計画では、障害者スポーツに関して①総合型地域スポーツクラブ における障害者等がスポーツに参加しやすい環境づくり、②障害者スポーツ団体が行 う障害者スポーツ指導者の養成及び活用の促進、③スポーツ施設のバリアフリー化、 ④障害者スポーツ大会の円滑な開催等を掲げている。

　○ また、（独）日本スポーツ振興センターが行うスポーツ振興くじ助成、スポーツ振 興基金助成では、障害者スポーツ団体の申請に応じ次のような助成を行っている。

（スポーツ振興くじ助成事例（21 年度実績））
○ 障害者セーリング競技力向上大会（特定非営利活動法人ヨットエイドジャパン）
○ 第27 回JBMA マラソン東京大会 （ 特定非営利活動法人日本盲人マラソン協会）
○ 障害者スキー広報事業（特定非営利活動法人日本障害者スキー連盟）

（スポーツ振興基金助成事例（21 年度実績））
○ 第39 回全国障害者スキー大会（特定非営利活動法人 日本障害者スキー連盟）
○ 第31 回日本チェアスキー大会（特定非営利活動法人 日本障害者スキー連盟）
○ 第2 回全国視覚障害者学生柔道大会 （特定非営利活動法人 日本視覚障害者柔道連盟

　○ さらに、本年８月に策定した「スポーツ立国戦略」（平成２２年８月２６日文部科 学大臣決定）では、障害者スポーツに関しては、①ナショナルトレーニングセンター のパラリンピアンの利用の在り方、②パラリンピックなどの競技性の高い障害者スポ ーツについて、将来的なオリンピックなどのトップスポーツとの一体的支援を見据え た連携強化の在り方等について掲げている。
　なお、同戦略の策定に当たっては、財団法人日本障害者スポーツ協会やパラリンピ ックメダリスト等からヒアリングを実施したところである。

（参考）「スポーツ立国戦略」（平成２２年８月２６文部科学大臣決定）（抄）

２．世界で競い合うトップアスリートの育成・強化

（２）トップアスリートのための強化・研究活動等の拠点構築

３）ナショナルトレーニングセンターの在り方の検討 今後のナショナルトレーニングセンターの在り方（競技別強化拠点の集約化 及び活用促進、海外拠点の設置、新たなセンターの設置、冬季競技等に関する 国民体育大会施設の拠点化、パラリンピアンの利用等）について、それぞれの メリット、デメリット、実現可能性等について、日体協、財団法人日本オリン ピック委員会（JOC：Japanese Olympic Committee）、NF等の意向も踏まえなが ら検討する。

（３）トップアスリートが安心して競技に専念できる環境の整備

４）障害者スポーツとの連携強化
パラリンピックなどの競技性の高い障害者スポーツについて、将来的なオリン ピックなどのトップスポーツとの一体的支援を見据え、厚生労働省と連携しつつ 、障害者スポーツに関するスポーツ医・科学研究を推進するとともに、強化拠点 の在り方についても検討を行う。

【ヒアリング項目】

２．一般スポーツ施策と障害者スポーツ施策との関係

（１）スポーツ振興に関しては、一般施策は文部科学省が所管、障害者スポーツは厚生 労働省が所管している。こうした中、一般スポーツ施策と障害者スポーツ施策と の間には、社会的な認知や理解、競技環境の整備状況等において格差があるため 、こうした格差を解消すべきとの意見があるが、そのための方法についてお考え があれば御教示いただきたい。

【結論】

　○ スポーツ振興は文部科学省が担当しており、 あらゆるスポーツに障害者を含め誰もが参加できる環境の整備に努めている。 また、障害者福祉を担当する厚生労働省と連携し、 障害者スポーツをより発展的に振興していくため、平成13年度から毎年、 「障害者スポーツ施策連携協議会」を開催し、障害者スポーツについての情報・ 意見交換を行うとともに、支援方策を検討している。

　○ 第13回連絡協議会（平成22年3月30日）を受け本年5月20日にパラリンピック競技団体関係者の ナショナルトレーニングセンター見学を実施。現在、厚生労働省が各障害者スポーツ団体 に対してナショナルトレーニングセンターの利用に関する意向調査の実施を予定しているところ。

　○ また、本年8月に策定した「スポーツ立国戦略」 （平成22年8月26日文部科学大臣決定）では、障害者スポーツに関して、

① ナショナルトレーニングセンターのパラリンピアンの利用の在り方

② パラリンピックなどの競技性の高い障害者スポーツについて、 将来的なオリンピックなどのトップスポーツとの一体的支援を見据えた 連携強化の在り方等について掲げており、これらの実現のため、 引き続き厚生労働省と連携しつつ施策を推進してまいりたい。

【関連する方針・決定等】

「スポーツ立国戦略」（平成２２年８月２６日文部科学大臣決定）（抄）

２．世界で競い合うトップアスリートの育成・強化

（２）トップアスリートのための強化・研究活動等の拠点構築

３）ナショナルトレーニングセンターの在り方の検討

今後のナショナルトレーニングセンターの在り方（競技別強化拠点の集約化及 び活用促進、海外拠点の設置、新たなセンターの設置、冬季競技等に関する国民 体育大会施設の拠点化、パラリンピアンの利用等）について、それぞれのメリッ ト、デメリット、実現可能性等について、日体協、財団法人日本オリンピック委 員会（JOC：Japanese Olympic Committee）、NF 等の意向も踏まえながら検討す る。

（３）トップアスリートが安心して競技に専念できる環境の整備

４）障害者スポーツとの連携強化

パラリンピックなどの競技性の高い障害者スポーツについて、将来的なオリン ピックなどのトップスポーツとの一体的支援を見据え、厚生労働省と連携しつつ 、障害者スポーツに関するスポーツ医・科学研究を推進するとともに、強化拠点 の在り方についても検討を行う。