障がい者制度改革推進会議　第22回(H22.10.27)　資料4

障害者基本法の各則として取り上げるべき分野の検討に当たって

１、現行障害者基本法各則

第二章 障害者の福祉に関する基本的施策

• 第十二条（医療、介護等）
• 第十三条（年金等）
• 第十四条（教育）
• 第十五条（職業相談等）
• 第十六条（雇用の促進等）
• 第十七条（住宅の確保）
• 第十八条（公共的施設のバリアフリー化）
• 第十九条（情報の利用におけるバリアフリー化）
• 第二十条（相談等）
• 第二十一条（経済的負担の軽減）
• 第二十二条（文化的諸条件の整備等）

第三章 障害の予防に関する基本的施策

• 第二十三条

２、これまで議論された分野

1. ユニバーサルデザインにかかわる分野
2. 介助にかかわる分野
3. 就労にかかわる分野
4. 医療または健康にかかわる分野
5. リハビリテーションとハビリテーションにかかわる分野
6. 障害の原因となる疾病の予防にかかわる分野
7. 教育にかかわる分野
8. 障害児支援にかかわる分野
9. 虐待防止にかかわる分野
10. 住宅確保にかかわる分野
11. 建物、交通のバリアフリーにかかわる分野
12. 情報とコミュニケーションにかかわる分野
13. 文化とスポーツにかかわる分野
14. 政治参加にかかわる分野
15. 司法手続きにかかわる分野
16. 所得保障にかかわる分野
17. 国際協力にかかわる分野