障がい者制度改革推進会議　第32回(H23.5.23)　資料１―３

第三十二回障がい者制度改革推進会議　意見提出フォーマット
災害と障害者

３、福祉避難所での障害者の現状について

福祉避難所はどの程度開設され、どのように機能しているのかなど、情報をお持ちの方は、その実態をお示しいただきたい。

【尾上委員】

●福祉避難所は、阪神淡路大震災の教訓から1997年度以降、自治体によって協定が結ばれるようになってきているが、自治体ごとの取り組み状況の違いが大きい。

読売新聞の5/10付け報道によると「岩手、宮城県を中心に少なくとも約４０か所に開設された」と言われている。

●仙台市では、障害者福祉センター等の地域支援拠点が福祉避難所という形で各区に設置されていた。３月下旬に訪問したある福祉避難所では、10数名の障害者、高齢者が避難生活をされていた。寝る場所としてベッドが確保されるとともに、併設されていた作業活動の場所で昼間過ごされたりしていた。

●一般の避難所が障害者や高齢者の利用を考えて、バリアフリー化や居住空間を確保できるようにすることと、一方で、福祉避難所も確保して、本人の希望に基づいて選べるようにすべきである。

●また、そうした行政が協定を結んでいた福祉避難所以外にも、一般の避難所生活でも暮らせず、被災した自宅にも戻れず、ヘルプ事業所や日中活動等の事業所が、自主的な福祉避難所となった。さらには、原発事故による避難地域の拡大に伴い、各地の障害者団体の協力により遠隔地避難先の確保準備を進めてきている。今後、それらの取り組みを位置づけるべきである。

【新谷委員】

居住地での避難のシステムは、「緊急時一時集合場所への避難⇒避難所への移動⇒福祉避難所への移動」となっている。居住地では福祉避難所開設の実例はなく、ハザード別にどのようなタイミングで福祉避難所が開設されるのか、一般避難所でどのように避難者の中から福祉避難所へ移動する人を選別するのか、移動方法をどのようにするのか、福祉避難所が様々な障害種別に対応したものとなるのかなど、課題は非常に多い。

他方、一般避難所の中に福祉避難所が設営され、看護師・ヘルパーなどが配置された実例があると聞く。

今回の災害での東京の綾瀬避難所（福島県よりの被災者対象）では、医師・看護師の常駐があり、また法律相談を受ける当番弁護士の配置、マッサージ師（ボランティア）のサポートなども見られた。

【久松委員】

情報を持っていない。