障がい者制度改革推進会議　第32回(H23.5.23)　資料１―７

第三十二回障がい者制度改革推進会議　意見提出フォーマット
災害と障害者

７、復旧、復興のプロセスの中で、特に大事なことがあれば指摘していただきたい。

【大濱委員】

ハードが整わなくとも即座に対応でき、被災地の就労を増やすため、居宅介護や重度訪問介護での対応を行うべきである。その費用は国が全額負担すべきである。また、資格については、ＯＪＴを基本として無資格で働き始め、一定期間内に研修を受ける方法等、柔軟な対応が必要。

【尾上委員】

①インクルーシブなコミニュティへの新生こそが、災害に強いまちづくりであるとの観点から、旧来の姿に戻す復旧に止まることなく、新生に向けた計画であるべき。障害者制度改革が目指している「インクルーシブ社会の構築」を先取りするような、どんな障害があっても地域で暮らせるようなコミュニティづくりになるような復興計画が必要である。

②障害者のために特別なものを作るという発想で復興してしまうと、結局特別仕様の建物が作られて、そこ以外は相変わらず不便極まりないままで終わってしまう。様々な障害者の特性を参考にし、障害者と一緒にユニバーサルなシステム、街づくり、及びバックアップ機能の開発、構築をすることが、ひいては誰もが暮らしやすく災害に強く、命にやさしい社会に発展しながら復興できる。

③地域の絆とは、お互いの存在を知っていることが最低限必要なことである。家族介護で家に引きこもっていたり、ホームヘルプなどの社会資源ともつながっていない仕組みの是正が急務であることから、相談支援の充実と地域生活の保障、インクルーシブ教育の推進が欠かせない。

そして、自立生活センターやホームヘルプ、バリアフリー住宅・グループホーム等住まい等、地域で暮らせるためのサービス、資源整備が進められていく仕組みが必要である。

④発電も障害者の暮らしの場も、小規模で点在している方が災害に強く、人にも自然にもやさしい。大規模で管理するのではなく、小規模で安心できる仕組みを作るべき。

⑤自立支援法、介護保険のサービス体系、ヘルパーの資格要件は複雑かつ規制が多すぎて、ただでさえ使いにくく、災害時においてはそれがさらに足かせとなっている。よりシンプルな仕組みこそ、災害時にも混乱を最小限に抑えられる。（例えば、短時間介護サービス、長時間介護サービスの2種類に再編するべき）。こうしたことを進められるように、自治体による提案を積極的に受け止め、特区等を大胆に活用すべきである。

⑥上記のような点を検討するためにも、復興計画の中で障害当事者の参画が必要である。現在進められている復興構想会議の中に、障害関係の各種部会や専門グループをつくり、障害当事者の参画のもと検討を進めていく必要がある。また、本日の議論もふまえて、当推進会議との連携をお願いしたい。

【川﨑委員】

破壊された建物を普及させる環境などの見える復興はわかりやすいが、見えないところへの支援―障害者の尊厳を守る―視点は忘れてはならない。

障がい者も地域住民としてその人権が保障され、復興後も地域で主体的に生きる権利は確保されなくてはならないと考える。

【佐藤委員】

■「私たちを抜きに、私たちのことを決めないで」（阪神大震災の経験者意見）

• 復興のあり方について、いろいろ言われてます。「住まいは高台に、平地を緑地に」とか、「漁師さんは港から離れた住まいから通勤を」など、津波の教訓からでしょう。でも、まちづくりは、そこに住む地域住民が考えることです。けっして上からの指示や押し付けで決めることではありません。

障害者自立支援法を見直しを求める運動の中で語られた「私たちを抜きにして私たちのこと決めないで」という教訓はここでもいかさねばと思います。

■「“贅沢は敵だ”とか“欲しがりません、勝つまでは”とかいう雰囲気も感じる（横浜の保護者）。

障害者福祉、社会保障、教育の充実を求めることに対して、今回の震災を、それを抑制するための口実することにならないよう、十分に留意願いたい。

＜日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）＞

障害者制度改革の推進、社会保障制度の拡充こそが、今後の復旧、および災害に強い新たな日本をつくっていくうえでの大前提であるという認識の下に、滞ることなく、制度改革をすすめてゆくこと、そのための財源の確保が大事です。あらためて、難病・障害者が地域で普通の生活をする権利（障害者権利条約）の保障を、この大災害を契機にしっかりと据えて復旧・復興の計画を構築することを望みます。

【関口委員】

従来型の精神病院への入院中心から新しい精神医療の在り方に転換する好機である。

中長期的に精神医療の在り方を含めて考えなければならない。安易に精神病院の再建を許すべきではない。（東京において、避難入院されてきた方が、入院は不要と思われるとの事例が報告されている）

【中西委員】

• 行政、民間、各層の関係団体及び被災者の協働作業により取り組みを進めることができる体制・仕組みをつくり、多少の時間を要しても、被災者の生活再建、被災地の再生にくわえ、住民の安全、安心、尊厳、活力が確保できる地域づくりを目標としていくことによる復旧、復興が進めることが必要である。
• そのプロセスの中には、障害者の参加を当然のこととすること。

【長瀬委員】

復興の基本方針の中に、本推進会議が取り組んでいる、障害者制度改革の視点を盛り込むことが不可欠である。

そのために、「復興に向けた指針策定」を担っている、東日本大震災復興構想会議と障がい者制度改革推進会議との連携が重要である。復興構想会議および同検討部会と本推進会議との何らかの意見交換の可能性を検討していただきたい。

私自身もささやかながら、議長代理を含む、複数の復興構想会議委員に対して、障害者の権利条約の批准を目指す障害者基本法改正など、障害者制度改革の取り組みを伝え、復興の過程での＜障害の視点＞の重要性を訴えてきた。推進会議の他のメンバーも、そうした働きかけを行っている。しかし、あくまで、非公式のレベルに留まっている。様々な制約があることは理解しているつもりだが、同じ政府による機関として、正規の意見交換が必要である。

心強いのは、すでに復興構想会議の中でも、障害者を含む少数派の意見に耳を傾けるべきだという意見が出されていることである。例えば、第3回検討部会（4月29日）で白波瀬佐和子専門委員（東京大学大学院教授）が「被災者の多様性と社会保障」という発表を行っている。その中で、同委員は、「一見してわかりにくい、心身の問題を抱えるものへの配慮が必要である」として、『当事者と当事者以外を「同士」としてつなぐ工夫』を提案されている。

【松井委員】

復旧、復興がすすむにつれ、個々の被災障害者の多様なニーズへの対応が求められるようになることである。そうした多様なニーズに被災地の自治体や関係団体・事業所などができる限り前面にでて対応できるよう、外部からの支援は、基本的には側面や後方支援に徹することが望まれる。そして何よりも重要なことは、避難所での生活から仮設住宅も含む、適切な住まいの確保、ならびにその生活を維持するための仕事を含む、収入源の確保である。