障がい者制度改革推進会議　第32回(H23.5.23)　資料2-1-８

災害救援活動の概要

資料提供団体名：全国社会就労センター協議会

１．被災状況の確認

(1)　福祉施設等の事業所の被害状況の調査を（①行った）

(2)　確認状況

２．被災者のニーズ把握と支援内容

(1)　被災した障害者のニーズ把握を（①行った）

(2)　被災した障害者への支援を（①行った）

(3)　震災直後から現在までの活動状況

３．上記以外のその他の支援活動

○東北３県の会員施設に対して、被災状況・必要な物資・必要な人的支援等について伺うアンケートを実施予定。

４．支援での課題等

（義捐金早期中間配分先から）

○製品を作っても販売する手立てがない。

平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災は、多くの人の尊い人命を奪うとともに、甚大な被害をもたらしました。この災害により、多くのセルプ施設、関係者の皆様が被災されました。亡くなられた方々に慎んで哀悼の誠を捧げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申しあげます。

全国社会就労センター協議会では、3月12日に神戸市において名古屋以西のセルプ協常任協議員等が緊急会議を開催、全国社会就労センター協議会と日本セルプセンターの合同による「全国セルプ東日本大震災対策本部」（本部長・近藤正臣セルプ協会長、副本部長・日本セルプ川俣会長）を設置、被災状況の把握、物資による支援、全国社会福祉協議会社会福祉施設協議会連絡会やＪＤＦと協力した被災地調査・支援活動に取り組むとともに、義捐金の募集を行ってまいりました。

これまでの活動状況につきましては、セルプ通信速報、ホームページ等で随時お伝えしてきましたが、ここに、発災１か月の動きを整理し、報告します。

「全国セルプ東日本大震災対策本部」は、全国社会就労センター協議員会常任協議員、日本セルプセンター常任理事で構成しています。3月23日の第1回会議を皮切りに、4月5日第2回、4月19日第3回を開催し、支援策を検討しています（組織・役割表は別添1参照）。支援は、全国セルプ協会員施設、日本セルプセンター会員施設、及び被災県社会就労センター協議会加入のセルプ施設を中心に行うこととなりました。

また、支援活動の資金として、全国セルプ協から750万円、日本セルプセンターから250万円を拠出し、支援活動基金を創設しました。

支援活動基金の主な使途は、対策本部開催経費、情報収集・提供経費、物資支援活動経費（ブロック協議会による特定物資調達経費）、人的支援活動交通費（全社協・施設協議会連絡会、ＪＤＦ調査支援活動への派遣）、ＪＤＦ活動支援金、などとしています。

平成23年3月29日、セルプ独自の義捐金募集を開始いたしました。4月22日現在の義捐金総額は、約1300万円に上っています。

「全国セルプ東日本大震災対策本部」の決定により、3月30日に川俣副本部長、阿由葉実行委員長、内藤部員が、岩手県・宮城県・福島県の各社会就労センター協議会を訪問し、各会長に、義捐金のなかからお見舞金（各100万円）をお渡ししました。

4月30日～5月2日には、近藤本部長、川俣副本部長、阿由葉実行委員長、鈴木総括が、全国セルプ会員施設のうち、全壊、半壊の被害にあった施設を訪問し、義捐金の早期中間配分として、全壊60万円、半壊30万円、原発避難30万円を配分します。今後は「全国セルプ東日本大震災対策本部」において配分基準を設け、全国セルプ会員施設に加え県セルプ会員施設に対し、順次、義捐金の配分を行う予定です。

なお、義捐金募集は、当初4月末までといたしておりましたが、被害の甚大さをふまえ、5月31日まで延長することといたしました。被災施設への支援のため、引き続きますますのご支援をお願いいたします。

なお、全国社会就労センター協議会では、全社協・社会福祉施設協議会連絡会の義捐金活動にも協力しています。

平成23年3月28日に、栃木県宇都宮市の社会福祉法人飛山の里福祉会のご好意により、法人施設であるハート飛山に集約拠点を設け、会員施設の皆様から多くの物資をお送りいただきました。また、緊急性を要することから支援活動基金により東北ブロックを除く6つのブロック協議会にそれぞれ50万円を上限として必要性の高い物資を特定物資として調達いただきました。集約拠点では日本セルプセンター事務局が物資の受け入れ、リストの作成等を行いました。なお、ハート飛山経由の物資支援は、4月12日輸送分以降休止いたしました。

現地拠点として、岩手県では、しいのみホーム、あすなろ園、盛岡市民福祉バンク３Ｒセンター、ヒソプエ房、萩の江、北萩寮、宮城県では、仙台ワークキャンパス、第二虹の園、若葉園の各施設にご協力いただいています。また、福島県は、福島県社協にご協力いただいています。

宇都宮の集約拠点から現地拠点さらに要請のあった個別施設への輸送等は、関東ブロック協議会に担当いただきました。

輸送にあたっての派遣人員、車両は、以下のとおりです（詳細記録はホームページに掲載）。

支援物資の集積及び輸送にあたっては、毎回、前日に積み込み作業を行い、翌朝7時に出発しました。なお、ワゴン車は数日現地に留まり、現地の要請により個別施設への搬入も行いました。しかし、沿岸部の被害状況の甚大さにより、まだ十分な支援が行われているとはいえず、現在、宮城県ではＪＤＦみやぎ支援センターに派遣したセルプ施設からの職員の協力を得て、支援物資ニーズ把握を行いながら、現地拠点で支援を継続しているところです。

なお、各会員施設等でご用意いただきました物資及び新たな物資の支援につきましては、被災地施設のご希望を踏まえ、今後、発送のお願いをする準備をしております。

3月14日に、全国セルプ協・協議員及び各都道府県会長に、被災状況の情報提供の依頼文書を発出するとともに、セルプ通信速報により、各会員施設にも情報提供を呼びかけました。また、時間をおきながら、電話、ファックス等で情報収集に努めました。

現時点で、東北3県の全国セルプ会員施設81のうち、全壊2施設、半壊3施設、原発による避難3施設の状況が確認されています。各県会員施設の状況は、現在、県協議会の協力のもと、確認を急いでいます。

また、4月2～4日には、「全国セルプ東日本大震災対策本部」情報収集・発信部門総括である東馬場委員長の指示により、今後の支援のあり方を探るため、兵庫セルプの山崎氏、正心氏が岩手県、宮城県、福島県を訪問しました。

なお、厚生労働省から発出される震災関係の通知等につきましては、発出後、速やかにセルプ通信速報を発信し、3月14日以降12回にわたり情報提供しています（4月22日現在）。

今後の情報収集として、東北3県のセルプ施設に対し、被災状況、必要な物資、必要な人的支援等をうかがうファックスアンケートを実施いたします。

なお、3県以外でも被害のあった県につきましては、当該県の会長に被害状況について情報提供をお願いしています。

全社協・社会福祉施設協議会連絡会ならびにＪＤＦに要請を受け、セルプ施設から、多くの職員を派遣いただき、訪問調査活動を進めています。

具体的な活動内容等は以下の通りです。

【全社協・社会福祉施設協議会連絡会（施設協連絡会）】

施設協連絡会では、特に大きな被害を受けた岩手県と宮城県に「社会福祉法人・福祉施設支援本部」を設置し、被災地域に所在する社会福祉法人・福祉施設を訪問して被害状況及び支援のニーズ把握を進めています。

岩手県では、久慈、宮古、釜石、大船渡のブロック割の調査活動も実施してきました。また、県社協に設置した本部業務の支援も行い、支援物資のマッチング、応援職員の派遣マッチング、調査業務の支援などにあたってきました。現在は、巡回によるニーズ把握中心の活動から、山田町、陸前高田市、大槌町の災害ボランティアセンターを主な拠点として福祉施設の個別のニーズに対する支援を念頭に活動を進めています。

宮城県では訪問調査に際して「震災関連通知集」を訪問先に配布して、事業継続等に資する情報提供もあわせて実施しています。

訪問調査活動は、岩手県は3月26日から、宮城県は4月1日から開始され、１クール7日間ごとに交代しながら継続しています。

【日本障害フォーラム（ＪＤＦ）】

ＪＤＦでは、被災された在宅の障害のある人たちとご家族、障害者支援事業所とその利用者・職員等の被災状況や緊急に求められていることを把握し、直ちに必要な支援を提供・紹介すること、そして、今後の生活や仕事・活動を再建・復興するための基となる情報を把握し、関連団体へ提供することを目的に、3月30日に「被災障害者総合支援本部　みやぎ支援センター」を仙台に設置しました。

セルプを含む全国の各団体から職員が派遣され、被害が大きかった地域や沿岸部障害者支援事業所や避難所等を訪問し、安否や現状について聞き取り調査を行い、その後、地域の避難所など、内陸部にも活動範囲を広げているところです。

現在は訪問調査に加えて、自治体と連携しながら、避難所や在宅で暮らしている障害のある方、ご家族が抱えている課題の把握などにも取り組み始めています。

訪問は、とくに津波の被害の大きかった沿岸部地域に所在する障害者支援事業所157ヵ所を抽出して実施しています。

訪問調査活動は、１クール8日間ごとに交代しながら継続しています。

なお、セルプでは、北海道光生舎のご好意により車両を１台確保し、支援活動に供しています。

ＪＤＦに対しては、人的派遣とともに、活動支援資金として100万円を全国セルプ支援活動基金から資金提供しています。

○訪問調査状況

○被災状況概要

3月29日、厚生労働省に対し、近藤会長、上田副会長、鈴木副会長、阿由葉副会長、松村総務・財政・広報委員長、叶制度・政策・予算対策委員長、牧野調査・研究・研修委員長が、①被災地における障害者の安否確認の徹底、②福祉避難所の早急な指定、③就労系施設・事業所の利用者の賃金・工賃補填、④被災地等における就労系支援施設・事業所が、利用者支援を継続できる手立てとしての超法規的な支援策の実施（月払い化、概算払い）、⑤就労系施設・事業所への車両燃料の確保、⑥就労系施設・事業所の利用者の工賃増につながる「工賃倍増5か年計画事業」の一層の推進・延長と、官公需・民需等にかかる施策の創設、⑦災害復興対策として、被災施設・事業所への格段の支援策の創設を要望しました。

同様の項目につきまして、3月29日に開催された民主党「障がい者政策プロジェクトチーム・難病対策ワーキングチーム合同会議」（ＰＴ座長及びＷＴ主査：谷　博之　参議院議員）におきまして、近藤会長、阿由葉副会長から要望しました。

4月14日に開催された自由民主党「障害者特別委員会・厚生労働部会合同会議」（障害者特別委員長：衛藤晟一参議院議員、厚生労働部会長：田村憲久衆議院議員）におきましては、上記要望に加え、利用者・事業者への計画停電の影響に対する策を講じることを牧野調査・研究・研修委員長、東馬場良文事業振興委員長から要望しました。

計画停電について、日本セルプセンターが東京電力管内就労支援施設922施設にアンケート調査を実施したところ、僅か1日という回答期限にもかかわらず、197にのぼる施設・事業所から回答が寄せられました。この調査結果からは、計画停電による通所困難や作業時間の変化に伴う利用者への影響の大きさ、仕事の減少による工賃水準の低下、事業所の報酬の減少など、深刻な影響が判明しました。この結果をもとに、厚生労働省、関係国会議員等に制度要望活動を続けています。今後、東京電力に対しても要望活動を行うべく、調整しています。

資料2

2011.5.2

東日本大震災に対する「全国セルプ」の取り組みについて

2011年

3月11日（金）　東日本大震災　発生

3月12日（土）　「東北地方太平洋沖地震へのセルプ協の対応に関する緊急会議」開催（開催地：神戸、名古屋以西常任協議員出席）

3月14日（月）　協議員宛に、被災状況情報提供依頼文書発出

3月15日（火）　全社協・社会福祉施設協議会連絡会会長会議に近藤会長出席

3月15日（火）　リーダー養成ゼミナール延期（後日、レポート提出をもって充てる）

3月16日（水）　協議員・都道府県会長宛に、「全国セルプ地震対応本部」の方針、施設協連絡会の要望内容の周知、および被災地事業所情報収集依頼文書発出

3月17日（木）　協議員・都道府県会長宛に、被災地への物資提供準備依頼文書発出

3月23日（水）　第1回「全国セルプ地震対応本部」（於：大阪）開催

3月25日（金）　協議員・都道府県会長宛に、物資提供依頼文書発出

3月25日（金）　東海北陸ブロック、近畿ブロック会長宛、全社協・社会福祉施設協連絡会「社会福祉法人・福祉施設支援本部」（現地）への職員派遣依頼文書発出
（第１クール）

3月26日（土）　「全国セルプ地震対応本部」関東ブロック役員会（於：全社協）開催

3月29日（火）　セルプ協制度改革対応本部において、地震対応を協議

3月29日（火）　民主党「障がい者政策ＰＴ・難病対策ＷＴ合同会議」、厚生労働省に、「東北地方太平洋沖地震への対策」を要望を行った。また、厚労省を訪れ、土生障害福祉課長にも同内容の要望を行い、併せて懇談を行った。

3月29日（火）　会員施設に向け、「全国セルプ」独自義援金の依頼文書発出

3月29日（火）　各ブロック会長宛に、特定物資調達依頼文書発出

3月30日（水）　日本障害フォーラム（ＪＤＦ）に、活動支援資金として100万円を資金提供

3月30～31日　「全国セルプ」（川俣副本部長、阿由葉実行委員長、内藤部員）が義援金お届けと、物資搬入ルート確認のため、岩手県、宮城県、福島県各県会長を訪問

4月1日（金）　「全国セルプ」栃木集約基地から、第1便出発

4月1日（金）　各ブロック会長宛、全社協・社会福祉施設協連絡会「社会福祉法人・福祉施設支援本部」（現地）への職員派遣依頼文書発出（第２～４クール）

4月2～4日　「全国セルプ」（情報収集＝東馬場統括の指示により、兵庫セルプ（山﨑兵庫セルプ協議員・兵庫セルプセンター副理事長）、正心兵庫セルプ協副会長・兵庫セルプセンター理事）が情報収集のため、岩手県、宮城県、福島県を訪問

4月5日（火）　第2回「全国セルプ地震対応本部」（於：全社協）開催

4月5日（火）　「全国セルプ」栃木集約基地から、第2便出発

4月6日（水）　全社協・社会福祉施設協議会連絡会会長会議に近藤会長出席

4月6日（水）　協議員・都道府県会長宛に、物資提供の一時停止案内文書発出

4月8日（金）

4月12日（火）　全国社会福祉協議会が、自由民主党に「東日本大震災にかかわる復旧・復興支援に関する要望書」提出

4月13日（水）　協議員・都道府県会長宛に、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）による被災地への人員派遣協力依頼文書を発出

4月14日（木）　自由民主党「障害者特別委員会・厚生労働部会合同会議」、厚生労働省に震災対策に関する要望書提出を提出

4月19日（火）　「全国セルプ東日本大震災対策本部（正副会長・委員長会議）」（於：ホテル日航大阪）開催

4月22日（金）　国会議員、厚生労働省に対し、計画停電に特化した要望活動を実施