災害救援活動の概要

資料提供団体名：全国身体障害者施設協議会

１．被災状況の確認

(1)　被災した障害者の安否確認を（①行った）

(2)　確認状況（①と回答した方にお聞きします。）

(3)　福祉施設等の事業所の被害状況の調査を（①行った）

(4)　確認状況（①と回答した方にお聞きします。）

	岩手県	宮城県	福島県
どのような施設、事業所を対象にしたか	本会の会員施設（障害者支援施設、旧法身体障害者療護施設、旧法身体障害者更生施設）	本会の会員施設（障害者支援施設、旧法身体障害者療護施設、旧法身体障害者更生施設）	本会の会員施設（障害者支援施設、旧法身体障害者療護施設、旧法身体障害者更生施設）
①　調査対象の総数	8施設	7施設	7施設
②　調査をした事業所数	8施設	7施設	7施設
③　②のうち被害のあった事業所数＊全壊
一部損壊	2施設		3施設
その他
④　スタッフの被害状況死亡	0名	0名	0名
不明	0名	0名	0名
⑤　その他の確認状況			（1施設）屋内退避指示により施設の運営が困難となり、県外施設へ利用者を移送。

＊被害には、全壊、一部損壊、その他避難指示等により施設が利用できない状況等を含む。

○被災地における会員施設の利用者の県外移送の調整

施設の運営が困難になった会員施設の利用者の移送に関して、関東・甲信越ブロックの会員の協力を得ながら、県外施設への移送の調整、移送先の確保を行った。

○被災地における会員施設の自家発電燃料、契約電力等の状況調査の実施

○現在の国の仕組みでは、応援職員に係る経費等を被災施設が負担することになっているため、そのことが応援職員の要請を留まらせる要因となっていること。