障がい者制度改革推進会議 第32回(H23.5.23) 資料2-2-3
災害救援活動の概要
資料提供団体名：社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
１．被災状況の確認
(1) 被災した障害者の安否確認を（①行った）
(2) 確認状況（①と回答した方にお聞きします。）
| 宮城県 | 岩手県 | 福島県 | |
|---|---|---|---|
| どのような人を対象に、調査したか | （特）みやぎ・せんだい中途失聴難聴者協会会員 | （特）岩手県中途失聴・難聴者協会 | 福島県中途失聴・難聴者協会会員 |
| ① 調査対象の総数 | 76人 | 68人 | 45人 |
| ② 調査をした人数 | 76人 | 68人 | 45人 |
| ③ ②のうち不明 | 0人 | 0人 | 0人 |
| ④ ②のうち死亡 | 0人 | 0人 | 0人 |
| ⑤ ②のうち、支援を必要とする人の人数 | ※「支援」の定義不明。聴覚障害者として情報が得られない、得にくい等を勘案すれば全員。 | 数名 | 数名 |
２．被災者のニーズ把握と支援内容
(1) 被災した障害者のニーズ把握を（①行った）
(2) 被災した障害者への支援を（①行った）
(3) 震災直後から現在までの活動状況（①と回答した方にお聞きします。）
| ニーズ把握の概要 人数、内容の概要を県、市町村を明らかにしながら、ご説明ください。 |
支援内容の概要 人数、内容の概要を県、市町村を明らかにしながら、ご説明ください。 |
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|---|---|---|
| ① 震災直後～2週間まで | 【宮城県】被災直後より会員の安否確認。連絡網やプラスヴォイス社の協力などにより調査。 【福島県】難聴者のため、FAXにより各支部毎に全会員の安否確認を行った。全難聴本部との連携。 【岩手県】難聴者のため、FAXにより各支部毎に全会員の安否確認を行った。全難聴本部との連携。 【宮城県】会員76人に対し到達確認郵便物でアンケート調査実施。 |
【福島県】浜通りの２名の所在不明。45名中約30人から回答。 【岩手県】68人中約４割からの回答と推定。 【宮城県】76名中６割から回答と推定。
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| ② 2週間～1か月まで |
【福島県・岩手県】ひき続き安否確認に努める。 【宮城県・福島県・岩手県】4/2-4/3に第一次支援活動。それぞれの協会役員と面会。特に宮城では現地対策本部立ち上げ。 【宮城県】
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| ③ １か月～現在まで | 【福島県】不明の２名について、ろう協等の協力もいただき、情報収集に努めた。 【岩手県】各支部の状況が伝えられてきた。 |
【福島県】２名とも家は津波で居住不能状態のため、子どものところに避難していたことが判明。 【岩手県】5/7-8に第二次支援活動。大船渡市聞こえの会との交流会実施。35名のうち家屋が流された者２名。親族状況不明。 【宮城県】
陸中支部26人の状況判明。家屋全流出１名、二階浸水１名、床上浸水２名。２親等以内の親族が死亡・行方不明が３名。車・舟の流出１名。 |
３．上記以外のその他の支援活動
各地の協会で支援カンパ。寄せ書き。
【宮城県】
- 災害対策現地本部の設置。
- 聴覚障害者の心のケアに関するスタッフ研修会の開催。
支援する側、される側のそれぞれの課題、現状分析方法や対応方法について。 - 企業から無償提供された携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣの貸与を受けて、支援活動での使用、被災者への貸与、聴覚障害学生等への貸与を行っている。
４．支援での課題等
【福島県】
津波や原発事故から逃れて避難した会員の避難先がなかなかつかめず、苦労した。災害時における連絡等を密にすることを、会員に常日頃から徹底しておくべきだった。
【岩手県】
日頃の訓練が足りなかった。「災害マニュアル」を作っておく必要がある。
一番困ったのは情報と通信が途絶えたこと。「津波はてんでんこ」という言葉があるが、津波かどうかが難聴者にはわからない。まず一番最初に「逃げる」ということが出来なかった。
停電でファックス、人工内耳の充電器が使えないことが困った。FAXが使えず会員同士の連絡も難しかった。
無料電話の他に無料ＦＡＸもあることが後からわかった。無料FAXは市役所にはなかった。聞こえない人に配慮が足りない。
- 避難所で無償の温泉招待の情報があったが、放送が聞こえず行けなかったのが悔しくて泣いてしまった。
- 役所に聞こえない人への配慮をどうしているか聞いたところ、聞こえませんと書いたプレートを渡せるが申請はなかったという。自分で聞こえないことを言わなければ支援が受けられない。
【宮城県】
- 現地対策本部の組織力は地域によりバラつきがあり、マンパワーの問題がある。
- 平日活動できる人材が不足している。
- 震災直後、通信手段がなく、職員常駐の事務所を持たない組織の場合、対応は難しい。
- 支援金が入ってくるまでの当座の活動資金が不足していた。
- 今回はガソリン不足、公共交通機関が確保できない等、対策協議のための交通手段の確保、及び支援に行くための交通手段の確保に日数を要した。
- 聴覚障害者の場合、急務なのが情報入手方法。政府の防災会議でも情報弱者は近年、クローズアップされ、対応の指示が出ているが、市町村では具体化されていない。完全な準備不足。宮城県では2003年の宮城県北部連続後にも要望活動を行ったが、避難所等設置初期においては文字による提示、筆談等の対応がないところが多数みられた。
- 宮城県手話サークル連絡協議会による災害メーリングリスト設置後にＮＨＫ全国放送等で取材を受ける等、聴覚障害者への情報提供の在り方が取り上げられ、宮城県内では行政が立ち上げた防災関係メーリングリストが増えた。昨年からの携帯電話迷惑メール防止セキュリティ強化等の影響もある中、効果が検証されていない。一方で、学校設置のメーリングリストから情報を得た聴覚障害者もいる。