障がい者制度改革推進会議 第32回(H23.5.23) 資料2-2-4
災害救援活動の概要
資料提供団体名:財団法人全日本ろうあ連盟
1.被災状況の確認
(1) 被災した障害者の安否確認を(①行った)
(2) 確認状況
岩手県 | 宮城県 | 福島県 | |
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どのような人を対象に、調査したか | ろうあ団体の会員を中心に会員外の聴覚障害者全般 | ろうあ団体の会員を中心に会員外の聴覚障害者全般 | ろうあ団体の会員を中心に会員外の聴覚障害者全般 |
① 調査対象の総数 | |||
② 調査をした人数 | 257 | 748 | 670 |
③ ②のうち不明 | 0 | 0 | 0 |
④ ②のうち死亡 | 4 | 14 | 0 |
⑤ ②のうち、支援を必要とする人の人数 |
2.被災者のニーズ把握と支援内容
(1) 被災した障害者のニーズ把握を(①行った)
(2) 被災した障害者への支援を(①行った)
(3) 震災直後から現在までの活動状況
ニーズ把握の概要 人数、内容の概要を県、市町村を明らかにしながら、ご説明ください。 |
支援内容の概要 人数、内容の概要を県、市町村を明らかにしながら、ご説明ください。 |
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① 震災直後~2週間まで |
岩手―東日本大震災聴覚障がい者支援岩手本部を盛岡市に設置 宮城―東日本大震災聴覚障害者救援宮城本部を仙台市に設置 福島―東日本大震災聴覚障害者救援福島県本部を福島市に設置 ↓ ファックス、メール、携帯メールで安否確認と実態把握 |
① 物資支援 ② 手話通訳支援 |
② 2週間~1か月まで | ① 上記と同様安否確認 ② 被災状況把握のために自宅、避難所訪問 ③ 行政への聴覚障害避難者の把握と配慮の依頼 |
① 物資支援 ② 手話通訳支援 ③ 医療・メンタル支援 ④ 生活・労働支援 ⑤ 片づけ・掃除支援 |
③ 1か月~現在まで | 同上 | 同上 |
3.支援での課題等
- 3県とも救援本部を関係団体が協力し合い立ち上げているが、民間団体なので活動資金がない。
- 福島県の場合は、他の団体も同様と思うが、原発事故による規制で活動が思うようにいかない。