障がい者制度改革推進会議 第32回(H23.5.23) 資料2-2-6
災害救援活動の概要
資料提供団体名：特定非営利活動法人日本ＨＩＶ陽性者ネットワーク・ジャンププラス
１．被災者のニーズ把握と支援内容
(1) 被災した障害者のニーズ把握を（①行った）
(2) 被災した障害者への支援を（①行った）
(3) 震災直後から現在までの活動状況
| ニーズ把握の概要 人数、内容の概要を県、市町村を明らかにしながら、ご説明ください。 |
支援内容の概要 人数、内容の概要を県、市町村を明らかにしながら、ご説明ください。 |
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| ① 震災直後～2週間まで | 宮城県仙台市、青森県に在住するＨＩＶ陽性者の活動会員と携帯電話で通話ができ、状況を確認。多くのＨＩＶ患者は服薬治療中であり毎日の服薬が欠かせないが、交通への影響が長引けば通院が困難になり抗ＨＩＶ薬処方が受けられないと想定された。また、避難所にいるＨＩＶ陽性者がいた場合（いるかどうか自体の把握が困難だが統計上１万人に１人は存在）、ＨＩＶ・エイズへの差別や偏見を恐れ、医師等の訪問に際して自身がＨＩＶ感染していることを言い出せず、抗ＨＩＶ薬処方を調達できないことが懸念された。 東北地区では仙台医療センターがエイズ治療ブロック拠点病院となっているが、活動会員を通じて診療再開状況や抗ＨＩＶ薬処方の可否について確認、１回の処方量が２カ月分→２週間分に減らして備えるとの情報を得た。 |
インターネット（団体のサイトやツイッター）において、以下の情報を提供した。
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| ② 2週間～1か月まで | ||
| ③ １か月～現在まで |
２．支援での課題等
ＨＩＶ陽性者は必ずしも団体等に所属しておらず、当団体とつながりがあっても住所や本名等が不明な場合が多く、直接こちらから支援ニーズを把握し、出向いて支援を行うことは難しいことが改めて浮き彫りとなった。
平常時においても、ＨＩＶ陽性者はエイズ治療拠点病院以外の医療機関において、自身がＨＩＶに感染していることを医療従事者に告げることは、エイズへの差別偏見が高いハードルとなり非常に難しい。避難所で抗ＨＩＶ薬がない等のニーズを医療支援スタッフに伝えることが心理的に困難ではないかと推測する。
また、ＨＩＶ陽性者が必ずアクセスする拠点病院は、東北地方においては数が少ない。交通機能がストップした場合に通院が不可能となり、避難所での生活に至らない程度の被害であっても、治療を中断せざるを得ない可能性がある。また、平常時にはあまり話題にならなかったこととして、抗ＨＩＶ薬は薬局・薬剤部等に在庫がなく最低限しか仕入れないことが通常であり、今回の震災のようなケースでは処方量を減らさなければならない等、流通の影響も受けることが明らかになった。