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障がい者制度改革推進会議 第32回(H23.5.23) 資料2-2-7

災害救援活動の概要

資料提供団体名:(社)日本重症児福祉協会

1.被災状況の確認

(1) 福祉施設等の事業所の被害状況の調査を(①行った)

(2) 確認状況

  青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉県
どのような施設、事業所を対象にしたか 上記当該県の(会員の)重症児施設
① 調査対象の総数 18施設
② 調査をした事業所数 18施設
③ ②のうち被害のあった事業所数*

全壊

なし
一部損壊 6施設
その他  
④ スタッフの被害状況

死亡

なし
不明 なし
⑤ その他の確認状況
  • 困っていること
  • 今、必要なこと
  • 他施設が協力できるとしたら何をして欲しいか等
    (以上は、数次にわたって調査確認し、物資等の支援を行なった。)
※ 日本重症児福祉協会の対応
  • 被災地施設への救援物資等は西日本の施設がこれを行なう。
宮城県へは近畿の施設(担当、兵庫・西宮すなご医療福祉)
岩手県へは中四国(担当、愛媛・南愛媛療育)
福島県へは九州沖縄(担当、鹿児島・やまびこ医療福祉)
参考:
①岩手・みちのく療育園へ愛媛・南愛媛療育センターから紙オムツ(S、M)各1,000枚
②福島整肢療護園へ岡山・旭川荘(児童院)
<食品>水300本、缶パン48缶、流動食など19点
<オシメなど>30枚入りパック480枚など4点
<日用品>紙皿2150枚など2点
原発事故の福島へは岡山・旭川荘(児童院)が対応
参考:福島整肢療護園へ
<医療材料>注射器400本、栄養カテーテル75本など8点
<日用品>ペーパータオル16万枚、トイレットペーパー96ロール、子ども用おしりふき5040枚など19点
  • 福島原発事故に伴う避難(30km)の近隣施設(38km)に対しては、避難が拡大された場合を想定し受入れ施設の調整を行った。
主に、東日本の施設が受入れを担当。
また、厚労省障害福祉課とも連絡をとり合い、動けない重症児入所者の配慮もお願いした。
(参考)
3月17日 18歳未満児2名と18歳以上児1名の計3名を福島県郡山市の福島県総合療育センターへ移動済み。
3月22日 18歳以上児2名を栃木県・なす療育園へ移動済み。
現在、18歳以上児35名については待機中。