障がい者制度改革推進会議　第32回(H23.5.23)　小川榮一委員提出資料

小川榮一委員提出

２０１１年３月１４日

内閣総理大臣・障がい者制度改革推進本部長　菅　直人　様
厚生労働大臣　細川　律夫　様
内閣官房長官・障がい者制度改革推進本部副本部長　枝野　幸男　様
内閣府特命担当大臣・障がい者制度改革推進本部副本部長　蓮舫　様

日本障害フォーラム（ＪＤＦ）
代表　小川　榮一

被災障害者等への特別支援に関する緊急要望書

平素より障害者施策の推進に格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さてこのたびの東北地方太平洋沖地震においては、数多くの障害者も被災しています。

過去の震災の経験からも、被災障害者等は多くの困難を経験していることから、今、特別かつ緊急の支援と配慮を必要としています。

つきましては、被災障害者等への特別支援に関して、下記のことを緊急に要望します。

記

１．被災障害者等に関する実態把握を、自治体・地域の障害者団体等を通じて緊急に行ってください。

２．民間事業者も含めたすべての放送事業者・情報提供主体は、緊急速報や避難情報、記者会見における情報保障（手話、字幕、解説放送の確保等）を行ってください。また分かりやすい内容の情報提供を行ってください。

３．人工呼吸、人工透析等に必要な電源の確保を行ってください。

また被災障害者等への必要な医療の確保と提供、ならびに、医薬品や、カテーテル、オストメイト用のストーマ装具、酸素ボンベ等医療品・装具等の確保と提供を行ってください。

４．避難所における配慮については、次のようなことを行ってください。

• 肢体不自由者へのバリアフリー等の確保（スロープ・車いすトイレの設置等を含む）
• 視聴覚障害者への情報保障（手話、要約筆記を含む文字情報、音声による情報提供等）
• 知的障害者等への分かりやすい情報提供
• 医療・医薬品・装具等の確保に関する支援、ならびに、精神障害者・発達障害者・難病等に係る障害者等の休憩場所の提供等、必要な配慮

また、被災障害者等が利用する福祉避難所、ならびに自主的に開設された避難所への物資の配給や支援を行ってください。

５．被災障害者等の移動支援・生活支援を行う介助者等を確保してください。（避難後の他地域での制度利用を含む）

また、車輌、燃料、設備の確保等、被災障害者等の移動と生活に特段の配慮をお願いします。

６．障害者施設、作業所、住宅の修復に向け、補正予算の編成を含む特別の対応を行ってください。また公営住宅の提供を含む、住居の確保を行ってください。

以上

2011年3月24日

内閣総理大臣　菅　　直人　様
厚生労働大臣　細川　律夫　様
総務大臣　　　片山　善博　様
国土交通大臣　大畠　章宏　様

東北関東大震災に際してJDF緊急要望（3月24日版）

日本障害フォーラム（JDF）
代表　小川　榮一

平素より障害者施策の推進に格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

このたびの東北関東大震災という未曾有の震災において、各方面でさまざまなご努力をされてことにつきましても十分承知の上で、さらに深刻な状況におかれている障害者の救援・救済につき、特に命に関わる下記の項目につき、緊急の要望をいたします。

記

１．避難先（遠隔地）におけるホームヘルプサービス支給決定の確保の周知・徹底等

介助が必要な障害者は、どこにいても介助は必要です。3月11日に厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課より出されました事務連絡「3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により被災した要援護障害者への対応について」の内容を周知・徹底してください。また、家族同居から一人暮らしになった場合等、サービス支給量を増やす必要も出てきます。柔軟に対応する等の通達等を関係自治体に出してください。また、避難先の自治体において、介助者の確保に協力する旨の通達等を出してください。

２．仮設住宅のバリアフリー化

今後設置される仮設住宅について、車いすの利用者等も利用可能なバリアフリーの仮設住宅を十分に供給してください。

３．在宅人工呼吸器使用者、オストメイトについて

在宅で人工呼吸器を使用して、生活している障害者に対して、ポータブル小型発電機を優先的に配布してください。

全国の被災したオストメイトには、避難所または自宅等にてストーマ装具の無料交付を実施して下さい。

４．ガソリン等、移動のための燃料確保

障害者の介助のための移動手段の確保は介助が必要な障害者にとって生活の根幹にかかわることです。多くの被災地では交通手段は車やバイクなどですが、被災地にはガソリンがありません。幸いにして被害を免れた介助者でも、ガソリンがないために障害者の介助にいけないという状況に陥っています。障害者宅へ介助者が移動できるよう、病院等への移動燃料を優先的に確保してください。

５．報道・広報に関して

聴覚障害者等、コミュニケーションに配慮が必要な方々にとって、情報・コミュニケーション手段を保障することは命に関わります。以下のことを実施してください。

①災害情報、避難情報、記者会見・ニュース・関連番組などに対して字幕付与を完全実施すること。

②政府機関の災害関連インターネット動画への字幕付与を完全実施する。その他民間インターネット動画への字幕付与を奨励・助成する対策を講じること。

③行政、テレビ局、その他関係機関のファックス番号を公開する、あるいは専用ファックス番号を設けること。

④エリアメールや要援護者への個別災害通知メール機能を充実させること。

⑤広報車の音声案内はゆっくり明瞭に話す。なお広報車等による避難情報の内容について、メール・ファックスでの連絡や個別の避難確認を行うこと。

６．避難情報や避難場所について

避難情報や避難場所についての情報が実質的に保証されない場合も障害者にとって命に関わる問題になります。以下の件について、至急、取り組んでください。

①避難情報（避難準備、避難勧告、避難指示）に対応した避難形態等を明確にし、一時避難場所、避難所、避難経路を明示した防災マップを整備すること。

②聴覚障害者や情報保障が必要な障害者への配慮のために、一時避難場所、避難所での音声情報は原則すべて文字表示し、できるだけわかりやすい文章とする。また、一時避難場所、避難所での筆談対応をおこなう。聴覚障害者のみならず高齢者、その他円滑なコミュニケーションが困難な人に対して非常に有効である点を現場や行政機関等で周知・徹底すること。

③情報保障が必要な避難所については、携帯電話やワンセグなどの情報が入りやすい環境配置に配慮等、携帯電話の充電対応も重要。補聴器利用者に対しては補聴器販売店協会等と連携して補聴器電池補充の対策をとること。

７．薬等について

服薬の必要な障害者が多く存在します。現在、現地ではすべての薬品の入手が困難ですが、精神障害者の日常薬について入手が困難であり事態は深刻です。精神障害者の日常薬の確保について配慮をお願いいたします。また、精神障害者に関しては、他地域の精神科病院への移送に関しては、本人の了解を得るよう、指導してください。

８．遠隔地に避難されてきた障害者等への支援

現在、被災地から多くの障害者が東京等に避難してきています。たとえば、東京都新宿区にある全国身体障害者総合福祉センターには、福島県から34名の方が緊急避難されています。こうした障害者や介助者・関係者について、国が責任をもって、避難にかかる費用等を支援・手当てしてください。

９．障害者自立支援法における作業所等の公費収入について

震災によりやむなく閉鎖をしている作業所・事業所の公費収入（訓練等給付費と介護給付費の代理受領）が大幅に減額する事態がおきています。大至急、時限的に日額制度を月額制度に変更して対処してください。

以上

２０１１年５月　日

　　　　　様

日本障害フォーラム（JDF）

被災障害者等の今後の支援についての要望（案）

平素より障害者施策の推進に格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

このたびの東日本大震災における未曾有の被害について、各方面で様々なご尽力とご配慮をいただいていることに、心より敬意を表します。

現在、震災より２か月が経過していますが、引き続き緊急の援助が求められるとともに、今後の復興・再生に向けた新たな課題も見えてきています。

今後とも障害者の支援が効果的に行われるよう、下記の項目につき要望します。

記

１．インクルーシブな社会の構築を基本としてください。

今回の大震災では、多くの障害者が被災したほか、障害のない人々も、住まいや働く場などを奪われ、社会生活上の何らかの障害を有したとも言えます。今後の仮設住宅の整備とバリアフリー化等を含め、被災地域の中期的長期的な復興・再生にあたっては、排除や分け隔てのない「インクルーシブな社会」の構築を旨として行ってください。これは、現在改正の作業が進められている障害者基本法や、障害者権利条約の精神とも一致するものです。

２．「復興構想会議」に障害当事者を参加させてください。

この観点から、閣議決定に基づいて開催された「東日本大震災復興構想会議」の委員に、障害当事者やその関係者が含まれていないことに懸念を抱かざるをえません。同会議は、「復興基本法案」における提言機関にも位置付けられると報じられていますが、このことからも、インクルーシブな地域社会の構築のため、会議やその検討部会、関連機関等に障害当事者を参加させてください。また、現在進められている障がい者制度改革推進本部／会議との連携も行ってください。

３．復興と社会保障を両立させてください。

今後の復興の過程において、復興費用の確保などの名目で社会保障費の削減はしないでください。インクルーシブな地域社会を構築する目的と、社会保障は相反するものでは決してなく、むしろ補完しあうものです。

４．個人情報保護に関する便宜をお願いします。

震災から２か月が経過した現在も、被災した障害者の安否確認が続けられています。過去の震災の経験から、地域の防災関係者が「災害時要援護者」の情報共有を一定程度できる指針は示されていますが、現在被災地では、支援者が必要な情報を入手できず、在宅障害者などを確認することができない状況にあります。一定の条件の下に、障害者団体や支援団体等にも情報を開示し共有できるよう、より具体的な指針を示してください。

５．放送や情報伝達における情報保障を徹底してください。

今回の震災では、相次ぐ余震や原発事故の情報など、生命や財産に関わる情報が今も日常的に流されていますが、多くの障害者がその内容を知ることができない状況が続いています。テレビ放送（生放送・緊急放送を含む）や、地域における災害情報等の伝達においては、手話、字幕、解説音声、分かりやすい内容等による情報保障を徹底してください。

また、政府広報や各省庁・自治体等から発信されるニュース等については、テキストデータ、点字、ルビ付き資料など障害当事者がアクセスできるものを準備し、また関係機関の連絡先を掲載する場合は、電話番号のみでなく、ファックス番号やＥメールアドレスも記載してください。

６．障害者自立支援法等の柔軟な運用と、国の費用負担を願います。

被災の実情を踏まえ、障害者にかかる手続きや、障害者自立支援法等の制度利用について、下記の事項を含む特段の配慮をお願いします。

また、被災したすべての障害者や事業所等が、支援の対象から漏れ出ることがないよう、下記の事項を含め、広く国が費用を負担する仕組みとしてください。

（１）特定疾患等の証明書の再発行にかかる手続きを簡略化してください。

（２）震災に伴い交通手段がなお限られていることから、通院等にかかる交通手段やその費用を確保し、本人に追加の負担がかからないようにしてください。

（３）居住市町村以外での生活を余儀なくされている障害者へのサービス給付を含めて、障害者自立支援法等の柔軟な運用を行ってください。「被災県」以外に避難している被災障害者に対しても、十分な支援を行ってください。

（４）2011年度末は自立支援給付事業体系への移行期限となっていることから、被災の実情を考慮しこの期限の延長を講じてください。

（５）社会福祉施設等への介護職員の派遣に当たっては、被災地の受け入れ事業所が自立支援給付等公費給付により負担する仕組みには無理があるので、国の負担での派遣が可能となるようにしてください。

（６）社会福祉施設等災害復旧費の国庫補助に当たっては、居宅介護事業所など特定の事業所を除外することなく、被災のあったすべての事業所が支援を受けられるようにしてください。

第32回障がい者制度改革推進会議（2011年５月23日）提出参考資料

＜日本障害フォーラム＞

JDF被災地障がい者支援センターふくしま
南相馬市依頼による緊急避難時の要支援者（障がい者分野）調査
第1次訪問調査速報値（調査実施日4/30～5/7）

第1次訪問調査対象者：65歳未満　身体障がい者手帳1・2・3級　療育手帳1・2級所持者

○上記手帳所持者総数：534名

○訪問数：534名

内訳　身体1級：215名

　　　身体2級：108名

　　　身体3級：110名

　　　療育1級：2名

　　　療育2級：97名

　　　その他　：2名

○面接数：386名／534名（面接率72.2%）

内訳　本人：97名

　　　家族：148名

　　　近隣者：141名

　　＜情報なし：148名＞（訪問したが情報を得られなかった）

○南相馬在住者

内訳　在住者：170名（調査日現在、南相馬に在住している人）

　　　不在者：355名（避難・移転等）

　　　死去他：9名（内震災による死亡2名、震災以前に死去7名）

○現時点在住者（170名）の中で緊急避難時あるいは現時点で支援が必要だと思われる人

内訳　支援が必要な人：93名／170名（54.7％）

　　　自力・家族の支援で避難できる人：61／170名（35.9％）

　　　避難中：5名／170名（2.9％）

　　　不明・その他：11名／170名（6.5％）

※在住としているのは一時帰宅者含む数値。
支援が必要な人でカウントしている数値は、訪問で本人や家族が支援してほしいという訴えに加え、客観的に支援が必要だと思われる人の数値。