障がい者制度改革推進会議 第32回(H23.5.23) 追加資料 財団法人仙台市障害者福祉協会
災害救援活動の概要
資料提供団体名：財団法人仙台市障害者福祉協会
１．被災状況の確認
(1) 被災した障害者の安否確認を（①行った ②行うことは困難）
(2) 確認状況（①と回答した方にお聞きします。）
| 宮城県（仙台市） | 宮城県（仙台市） | 県 | |
|---|---|---|---|
| どのような人を対象に、調査したか＊１ | 法人の会員 | 事業の利用者 | |
| ① 調査対象の総数＊２ | １，１６５ | ４８８ | |
| ② 調査をした人数 | ７６２ | ４８８ | |
| ③ ②のうち不明 | ８６（３月２４日現在） | １６（３月２８日現在） | |
| ④ ②のうち死亡 | １ | ０ | |
| ⑤ ②のうち、支援を必要とする人の人数 | ７６２ ②の対象は、視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由などの障害者であるため、すべての者が何らかの支援が必要な状態にあると思われる。 |
４８８ ②の対象は、ガイドヘルパー派遣事業等の利用者であるため、すべての者が移動介助等の支援を必要としている。 |
※補足説明 法人の会員における「①調査対象の総数」と「②調査をした人数」の齟齬は、住所および電話番号が明記された名簿提出の有無によるもの。 |
＊１ 入所関係者、通所関係者、精神障害者で通院していた障害者、在宅で訪問系のサービスを受けていた障害者、在宅で訪問系のサービスを受けていない障害者等の情報をご記入下さい。
＊２ 予め調査人数が分かっている場合には、ご記入下さい。
(3) 福祉施設等の事業所の被害状況の調査を（①行った ②行うことは困難）
(4) 確認状況（①と回答した方にお聞きします。）
| 宮城県（仙台市） | 宮城県（仙台市） | 県 | |
|---|---|---|---|
| どのような施設、事業所を対象にしたか | 障害者福祉センター（障害福祉サービス事業所） | 障害者福祉センター（相談支援事業所） | |
| ① 調査対象の総数 | ３ | ２ | |
| ② 調査をした事業所数 | ３ | ２ | |
|
③ ②のうち被害のあった事業所数＊ 全壊 |
０ | ０ | |
| 一部損壊 | ０ | ０ | |
| その他 | 震災直後から水道、電気、ガスが止まった。特にガスの普及までには約１ヶ月かかった。 | 震災直後から水道、電気、ガスが止まった。特にガスの復旧までには約１ヶ月かかった。 | |
|
④ スタッフの被害状況 死亡 |
０ | ０ | |
| 不明 | ０ | ０ | |
| ⑤ その他の確認状況 | 震災翌日から福祉避難所を開設したため、５０日間、事業の実施を中止した。 | 震災翌日から福祉避難所を開設したため、２０日間、事業の実施を中止した。 |
＊被害には、全壊、一部損壊、その他避難指示等により施設が利用できない状況等を含む。
２．被災者のニーズ把握と支援内容
(1) 被災した障害者のニーズ把握を（①行った ②行うことは困難）
(2) 被災した障害者への支援を（①行った ②行うことは困難）
(3) 震災直後から現在までの活動状況（①と回答した方にお聞きします。）
| ニーズ把握の概要 人数、内容の概要を県、市町村を明らかにしながら、ご説明ください。 |
支援内容の概要 人数、内容の概要を県、市町村を明らかにしながら、ご説明ください。 |
|
|---|---|---|
| ① 震災直後～2週間まで |
（仙台市）
|
（仙台市）
|
| ② 2週間～1か月まで |
|
|
| ③ １か月～現在まで |
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３．上記以外のその他の支援活動
ＪＤＦ東日本大震災障害者総合支援本部みやぎ支援センターと協力して、被災障害者を支援するみやぎの会（５月１３日現在で５８団体参加）を発足し、情報交換会の開催や広報紙の発行などを行い、できるだけ多くの被災障害者に対して、必要な情報や支援を届けるよう努めた。なお、情報交換会には、独立行政法人国立長寿医療研究センターの大川弥生先生、仙台市および宮城県の担当者にも同席して頂き、被災障害者の支援に際して必要なアドバイス等を受けた。
また、ＪＤＦや日身連などの全国組織とも連携して、被災障害者の支援に関わる国への要望等も行った。
４．支援での課題等
当法人では、震災翌日からの法人会員（障害者）に対する安否確認等を行ったが、殆どの障害者は小中学校等の指定避難所ではなく、在宅に残って生活しているケースが多かった。その理由としては、避難所内での移動や情報入手が困難なことがあげられる。しかしながら、物資（食料品等）の配給などは、指定避難所に限られており、在宅に残って生活している障害者への支援はなかった。したがって、特に震災直後の物資等が不足するなかでは、在宅に残って生活している障害者に対する物資の供給や情報発信等の支援が大きな課題であった。
以上