障がい者制度改革推進会議　第32回(H23.5.23)　小川榮一委員提出資料

小川榮一委員　提出資料

東日本大震災
宮城県内における
被災障害者支援・調査活動の経過概要

（5月12日現在）

日本障害フォーラム（ＪＤＦ）被災障害者総合支援本部
みやぎ支援センター

東日本大震災による宮城県内の障害者支援事業所の被災状況

※半壊には、床上浸水・一部損害・立ち入り禁止等含む。

※基礎データは、県・関係機関からの情報とともに、JDFが独自に調査した結果によりまとめた。４月２２日現在の速報値

宮城県ならびに津波被災地域の障害者数と避難所における確認・対話人数

人口はH21.4.1、障害者数はH21.3.31現在

第1次避難所訪問調査報告

ＪＤＦ被災地障がい者支援センター
ふくしま

2011年4月22日

2011年３月11日、観測史上最大の地震・津波の大災害をうけ、福島県さらに日本では経験したこともない原発事故による深刻な放射能問題が加わり、未曽有の危機的な状況をむかえました。

４月６日、全国の支援のもと、福島県の障害関係団体が集まり、福島県内の被災した障がい者・関係者への支援を目的に「ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま」を設立しました。

このセンターの最初の活動として、この大災害による被害状況やニーズをきちんとひろい上げていく事を目的に第1次避難所訪問調査活動を展開しました。

200か所近くの避難所訪問調査を全国のＪＤＦの応援ももらいながら、２週間の短期間で行ないました。しかし、私たちが考えた以上に避難所で生活している障がい者が少ない状況にありました。

一方で、１か月経過した避難所での障がい者の生活実態やニーズが、いろんな内容でうかびあがりました。命に直接かかわる問題から生活の中身にかかわる問題や、多くの方たちの精神的な問題など、様々な問題が浮かび上がってきています。

また、すでに避難所は第２次避難所として、旅館・ホテルに移り住んでられ、避難所の継続的使用の問題や集団生活の問題など、３次、４次の避難所に移らざるをえない人、避難所では生活が難しく、やむを得なく民間アパートを借りた人など、新たな生活に移りつつも生活上の問題が見えづらくなってきています。

今回、第一次避難所訪問調査活動の内容をまとめ、今、手を打つべきこと、時間の経過とともに手を打つべきこと、これから考えていくべきことなどを検討するにあたって、何らかの示唆を提供することを目的にこの報告書を作成しました。

ただ、これは実態やニーズ把握の入り口であって、まだまだ多くの障がい者の生活上の困難さやニーズは顕在化していません。様々な形で実態を明らかにし、ニーズを拾い出していくことを私たちの取り組みの柱とします。

福島県第1次避難所調査の目的

○福島県内の第一次避難所を直接訪問し、障がい者の避難状況、そこでの生活状況をつかみ実態を明らかにする。

○さらに障がい者・家族のニーズをつかみ、緊急かつ専門性がいるものは、支援センターにつなぎ、物資支援などセンターで対応できるものは、対応する。

○生活実態・ニーズを整理する中で市町村・県・国で対応すべき問題は、要望活動につなげていく。

調査範囲

第1次避難地域の学校・公民館などの公共施設

調査期間

４月５日～18日

調査方法

1チーム２,３人で各避難所をまわり、責任者・行政関係者・障がい当事者・家族などから直接話を聞く。

調査した内容

避難所に障がい者がいるか。どういう状況で生活状況か。そこで困っていること、ニーズ

福島県被災者第一次避難地域訪問調査活動報告

2011.4.22

被災地障がい者支援センターふくしま

＊４月６日時点避難所238か所 ４月14日時点203か所 ４月22日時点173か所

避難所での障がい者・家族からの声・ニーズ

【障がい者・家族はどこに避難したのか】

○避難所をまわっていてまず最初に気付いたのが、障がい者の方々が少ないということです。大災害後に今まで住んできた住居に何らかの理由で住むことが難しくなり、避難所に駆け込んでいったことを考えると障がい者も多くは、避難所に移っていると考えていました。しかし、実際は違いました。

○最初から避難所にいかなかった人、転居した人、１か月たつ中で、避難所から離れて生活をかわった人などがいます。被災者の避難所以外の居住場所として、想定できるのは①親戚等の身内②避難すべき自宅③アパート・民家を借りる④福祉資源⑤県外⑥その他等です。

では、どうして避難所に生活しなかったのかと考えてみますと　ア.避難所の住環境の厳しさ（階段が多く、トイレなどの使いづらいことなど）イ.大集団の困難さ（プライバシーが確保されないこと）ウ.仕切りもない開放された空間（音やにおいなどの広がり、まわりとトラブル）エ.周囲の目（当事者の様々な行動で誤解をうみやすい）オ.障がい者のニーズに応えた機器が揃えられない（ベッドなど）などがあげられます。

○一方で指定された避難所を離れ、独力で親戚の家や民間のアパートを借りたとしても大きな問題があります。ア.親戚の家にもたくさんの人が避難してきて、段々と住みづらくなってきて、離れていった。イ.民間アパートを借りたものの行政から支援がなく、経済的に追い詰められている。ウ.指定避難所とは違う所に避難しているので、避難所でもらえる物資がもらえない。エ.様々な情報が入ってこない。オ.避難所で整ってきた行政職員の配置や保健師さん・お医者さんの見回りなどの支援がうけられない。カ.指定避難所では、行政関係者などもいて、まわりから声をかけられたりして相談につなげられる場合もあるが、避難所を離れると自分から相談員に働きかけないと、なかなか専門の相談にのってもらえない。などがあります。

○また、最近では、周囲とのトラブル、環境の劣悪さなどから３次、４次の避難所を転々とする障がい者も何人もいました。そこで共通して言われることは「疲れた」という言葉です。

【避難所の１か月余の暮らしからでてきた様々なニーズ】

●避難所の建物・環境をめぐって

建物環境で大きな問題のひとつは、他人同士が大きな空間で生活していく中での問題が深刻化しています。建物構造自体は、変えることは困難ですが、つい立で区切っただけでも生活空間のあり方が大きく変わります。

下肢障害のある人たちからトイレの問題が多くだされます。（トイレに行くまでに階段がある。和式しかないなど）

個別的な対応の問題で、「ベッドがなく、寝起きが大変」「介護ベッドがほしい」「お風呂にイスがあれば、1人で入れる」「シャワーチェアーがほしい」などと日常生活上の問題への個別対応の必要性が大きくなっていています。

一方で「持病があるため食事内容で病状が左右される」「糖尿病で退院したばかり。避難所の食生活では、また悪化してしまうかも」と食事内容の問題も時間とともに大きくなってきました。

生活改善のニーズは、非常に切実なものです。一定期間たちつつある避難所での生活を緊急的に改善が必要なところは、早急に行うべきです。

震災直後に国は、３月12日時点で「避難所での生活環境の整備…」という文章を厚生労働省は通知（最終ページ参照）しています。しかし、40日たってもなかなか改善されていない問題もあります。

●本人の状態、周囲との関係

「眠れない」「集団生活でストレスがたまっている」「イライラする」「気持ちが落ち着かない」という声は多く聞かれました。身体障害の方やうつ病の方などからは、ほとんど横になっている状態もあります。特に高齢の方の場合、このまま寝たきりになるのではないかという不安を周囲から寄せられました。

長くなりつつある避難生活から感染症への不安や健康上の不安などもあがりました。

●日中の場について

避難生活が１か月を越え、段々毎日の生活のリズムや社会との結びつき、目的をもった活動の必要性が浮かび上がってきています。「毎日がたいくつ、散歩程度の運動しかない」「作業ができなくて顔色が悪い」「通っていた作業所の仲間のことが心配」「避難所に作業所がなくて困っている」等と働くこと、毎日通う場があること、外で人との関わりが広がる場があることは、切実に求められています。

さらに障がい児をもつ家族からは、「子どもたちにストレスがたまり、パニックを起こしたりする。日中過ごす場がほしい」「支援学校をどうするか悩んでいる」「放課後支援を受けていたがどうなるか不安」などと通える学校の場、日中の場の確保は急がれます。また、「支援学校にいた介助員３人は解雇になったので、今まで通りにいかない」とこれまで関わってきた先生との関係性がきれたり、支援体制が崩れることへの不安があります。

●福祉サービス・医療について

避難したり、通っていた病院が被災し、機能を亡くしたことにより、医者の診察や今まで通りの福祉のサービスの継続への不安をもたれています。特に県外移設した場合の不安もあります。病気をもった方、精神障害のある方、難病の方などから「病院に行けない。薬がない。」などを訴えられました。

「入浴、洗濯にもお金がかかり、先が見えないのが不安」「生活していくのにお金が不安。杖を買うのも実費」「補聴器の買い直しができない」など福祉サービスに関わる範囲での負担の問題も深刻です。

●将来への不安

「２次避難をするが、その後の見通しをもてない」「先の見通しが見えず、いつまでもこの生活が続くのか知りたい」「いつ避難すればならなくなるのか心配」「これからの住宅が心配」などと震災後の復旧への見通しへの不安がありますが、あわせてその見通しを考えようにも福島では、原発の問題が大きく立ちはだかっています。原発による放射能汚染状況の変化、それに対応した避難の追加や変更、依然根強い風評被害などもからみなかなか見通しをたてていくための出発点に立ちにくい状況が続き、そのことにより将来への不安が膨れ上がってきています。

●情報提供について

「もっとわかりやすい情報がほしい」という声も多く寄せられました。その内容としては、原発などの状況がどうなっているのかのわかりやすい情報。避難所に移り、１か月余がたった時点での生活上の情報。これまで受けていた各種サービスの継続に関しての情報。新たに避難するにあたってのわかりやすい情報。今後の見通しの情報などなどです。各々の避難所の中で障がい者に配慮した情報提供は必要不可欠です。

●広がりつつある避難所への支援体制の格差

時間とともに避難所に対する人的支援や物資支援が充実しつつありますが、場所によっては人的支援が整っていない地域もあります。特に、医療的ケアや保健的ケアにおいては、避難所ごとの差が広がっています。特に中心部から離れた所、古い建物などに目立ちます。

まとめ

今回の調査は、震災が起こって３週間がたった時点で、障がい者の安否確認と今生活で困っていることを把握するために全国の障害関係者・関係団体の力を借り、避難所での障がい者の数とニーズを把握していきました。その中で、物資支援などの急を要するニーズには当センターで応え、生活上の様々な相談は支援センターにつなぎました。また、抜本的改善は行政に要請していく予定です。

未曽有の大災害となった東日本大震災は、40数日がたち、依然行方不明者の捜索と身元確認が続けられ、被災地では、がれきの山と化した町の復旧・復興には、時間がかかるような状況です。

ここ福島県では、原発問題が重なり、問題が変化することに応じた対策として新たな避難計画も出され、復旧・復興に向けての歩みというより、現在も続いている原発の問題に追われている状況です。

どの場所で復旧・復興していくことが定まりきれない、この現状の中にあっては、今の生活、避難生活を少しでも改善していくことは、大切なことです。

今回の第一次避難所調査訪問調査は、被災した障がい者のニーズの一部しか反映できていません。多くの障がい者のニーズは、眠り、散らばっています。しかし、今はわかったことからひとつひとつ進んでいく事も非常に大切です。

今後とも当センターは必要に応じた調査や様々なニーズに応えていく活動、さらにはもっとも困難を抱えている問題、行政への要請活動などを続けていきます。

【参考資料】

事務連絡
平成23年3月12日

宮城県保健福祉部地域福祉総務課長　殿

厚生労働省社会・援護局総務課
災害援助・救援対策室長補佐

避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による
避難所の早期解消について（留意事項）

東北地方太平洋沖地震においては、多数の者が避難して継続的に援助を必要としているところであり、一日も早く被災者の方々の生活環境を整えることが重要である。特に高齢者や障害者等の災害時要援護者については十分な配慮が必要である。

このため、避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について下記のことに留意の上、十分な配慮をお願いしたい。

記

１．避難所の設置期間の長期化が見込まれる場合は、次の設備や備品等を整備し、被災者に対するプライバシーの確保、暑さ対策、入浴及び洗濯の機会確保等、生活環境の改善対策を講じること。

①畳・マット・カーペット等の整備
②間仕切り用パーティションの設置
③冷暖房機器の設置
④仮設洗濯場（洗濯機・乾燥機を含む。）、簡易シャワー、仮設風呂等の設置
⑤仮設トイレの設置。高齢者、障害者等の災害時要援護者が使いやすい洋式の仮設トイレの設置等、必要に応じて行うこと。

２．炊き出しその他による食品の給与を実施する場合には、長期化に対応してメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

●原発事故による指定区域内の基礎データ

↑
福島県庁資料4.28現在参照
http://www.pref.fukushima.jp/j/jishin-sokuhou135.xls

※上記地域分類は指定された面積に拠る
※人口は平成23年2月1日現在
※田村市の精神保健福祉手帳所持者数は、上記他地域の当手帳所持者の人口比平均0.32％から計算。

平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報
（第162報）（23.5.12更新）より

３　避難の状況（避難指示、勧告及び自主避難）　　詳細別紙

計　　98,159人（浪江町 20,083人、富岡町 15,480人、南相馬市 13,）

【参考】避難所入所者数(県内は5月11日調べ、県外は5月9日

• 県内　　24,394人
  （一次避難【避難所】7,926人　二次避難【旅館・ホテル等】16,468人）
• 県外　　34,055人

3.避難の状況（避難指示、勧告及び自主避難）別紙

【参考】

＜福島県ホームページ同災害対策本部報告より抜粋＞

福島県　避難所訪問記録（ふくしまけん　ひなんしょほうもんきろく）