障がい者制度改革推進会議 第36回(H23.10.24) 資料2
障害者基本計画(平成14年12月24日閣議決定)の枠組み
Ⅰ.基本的な方針 | → | Ⅱ.重点的に取り組むべき課題 | Ⅲ.分野別施策の基本的方向 | |
1.考え方 障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現 | 社会構成員全体での取組 ↓
活動を制限し、社会への参加を制約している諸要因の除去と、能力発揮の支援 ↑ 人権尊重、能力発揮社会の実現は、我が国の活力を維持向上させる上でも重要 |
2.横断的な視点 社会のバリアフリー化の推進 利用者本位の支援 障害の特性を踏まえた施策の展開 総合的かつ効果的な施策の推進 |
活動し参加する力の向上 活動し参加する基盤の整備 精神障害者施策の総合的な取組 アジア太平洋地域における域内協力の強化 |
啓発・広報 生活環境 雇用・就業 情報・コミュニケーション 生活支援 教育・育成 保健・医療 国際協力 |
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Ⅳ.推進体制等 | ||||
計画期間 平成15年度~平成24年度までの10年間 |
・重点施策実施計画の策定 ・関係者の連携・協力の確保 ・計画の評価・管理 ・調査研究、情報提供 |
分野別施策の基本的方向
1 啓発・広報
- 啓発・広報活動の推進
- 福祉教育等の推進
- 公共サービス従事者に対する障害者理解の促進
- ボランティア活動の推進
2 生活支援
- 利用者本位の生活支援体制の整備
- 在宅サービス等の充実
- 経済的自立の支援
- 施設サービスの再構築
- スポーツ、文化芸術活動の振興
- 福祉用具の研究開発・普及促進と利用支援
- サービスの質の向上
- 専門職種の要請・確保
3 生活環境
- 住宅、建築物のバリアフリー化の推進
- 公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化等の推進
- 安全な交通の確保
- 防災、防犯対策の推進
4 教育・育成
- 一貫した相談支援体制の整備
- 専門機関の機能の充実と多様化
- 指導力の向上と研究の推進
- 社会的及び職業的自立の促進
- 施設のバリアフリー化の促進
5 雇用・就業
- 障害者の雇用の場の拡大
- 総合的な支援施策の推進
6 保健・医療
- 障害の原因となる疾病等の予防・治療
- 障害に対する適切な保健・医療サービスの充実
- 精神保健・医療施策の推進
- 研究開発の推進
- 専門職種の養成・確保
7 情報・コミュニケーション
- 情報バリアフリー化の推進
- 社会参加を支援する情報通信システムの開発・普及
- 情報提供の充実
- コミュニケーション支援体制の充実
8 国際協力
- 国際協力等の推進
- 障害者問題に関する国際的な取組への参加
- 情報の提供・収集
- 障害者等の国際交流の支援