障がい者制度改革推進会議 参考資料1 第37回(H24.1.23)

障がい者制度改革推進会議
東日本大震災被災地調査　岩手

○岩手県 提供資料

○宮古市 提供資料

平成23年10月24日　12時00分現在

宮古市災害対策本部

東日本大震災に伴う対応状況

1．地震の状況（気象庁発表）

（1）発生時刻　平成23年3月11日　14時46分頃

（2）震源地　三陸沖（北緯38.1度、東経142.9度、牡鹿半島の東南東約130㎞付近）

（3）震源の深さ　約24km

（4）震源の規模　マグニチュード9.0（H23/3/13気象庁発表）

（5）震度

• 震度5強　茂市
• 震度5弱　五月町、鍬ヶ崎、長沢、田老、川井、門馬田代

（6）警報等の発表

• 平成23年3月11日　14時49分　大津波の津波警報
• 平成23年3月12日　20時20分　津波の津波警報に切替
• 平成23年3月13日　7時30分　津波注意報に切替
• 平成23年3月13日　17時58分　津波注意報解除

2．津波の概況（気象庁発表）

（1）最大波　平成23年3月11日　15時26分　高さ：8.5m以上^*1
痕跡等から推定した津波の高さ：7.3m^*2

^*1 後日現地で回収した津波観測点の記録の分析結果

^*2 津波観測点付近において津波の痕跡等から津波の高さを調査した結果（H23/4/5 盛岡地方気象台発表）

参考）津波遡上高（陸地を駆け登り到達した津波の高さ）

○ 田老小堀内地区　37.9m（東大地震研究所発表）

○ 重茂姉吉地区　40.5m（学術合同調査グループ発表）

3．組織体制及び関係機関の活動状況

（1）宮古市災害対策本部設置　平成23年3月11日　14時46分（継続中）
これまで「宮古市災害対策本部（関係機関合同）会議」を66回開催し活動調整を実施

4．水ひ門の状況

（1）警報発表時 閉鎖水ひ門数111箇所（宮古地区93箇所、田老地区18箇所）

5．避難状況

（1）避難指示発令　平成23年3月11日　14時49分

（2）避難指示解除　平成23年3月13日　17時58分

（3）避難指示対象　5,277世帯、12,842人

（4）避難者数　　　最大時：85箇所、8,889人（8月10日に指定避難所を全て閉鎖）

（5）避難者対応　　食事提供、炊き出し（一部避難所）、給水提供、毛布提供、日用品等提供、仮設トイレ設置（一部避難所）、入浴支援（一部避難所）、医療提供（医療チーム・宮古医師会）、衛星携帯電話等設置（一部避難所）など

6．被害状況

td colspan=3">人的被害

※うち死亡認定者は107人

7．ライフライン状況

（1）電力（東北電力発表）

• 3月14日　県立宮古病院、県振興局復旧
• 3月21日　16,000件の停電のうち流失約4,000件、約12,000件は復旧を進める
• 3月25日　市役所復旧（この間は発電機使用）、市内40%復旧（戸別復旧）
• 4月15日　東北電力営業所の受電完了
• 4月30日　市内完全復旧

（2）上水道

• 3月14日 復旧率60%、3月18日 復旧率76%、3月24日 復旧率90%、4月15日 復旧率100%

（3）通信

• 固定電話は、市内のすべての地区で復旧
  3月30日 宮古局復旧、3月31日 市役所光ケーブル復旧、4月15日 市内復旧
• 携帯電話は、au、NTTドコモ（重茂里、トドヶ崎、中ノ浜周辺を除く）、ソフトバンク使用可能
  3月21日 ドコモ一部復旧（重茂、田老以外復旧）、4月15日 ドコモとau完全復旧、ソフトバンク仮復旧
• NTTの特設公衆電話、衛星携帯電話などを避難所に設置（3月14日）
• 「みやこ災害エフエム／77.4MHz」により臨時災害放送（3月22日）

（4）公共交通機関

• JRは、山田線宮古～盛岡間で通常ダイヤ運行（3月26日から）、宮古～岩手船越間及び岩泉線で代行バス運行（閉伊川鉄橋（落橋）から津軽石にかけて線路流失：復旧方法検討中）
• 三陸鉄道は、3月20日から宮古～小本間で1日3往復運行開始、3月29日から1日4便で運航中
• 県北バスは、各路線バス、106急行バスなどを運行、3月16日に106号バス再開、3月18日に全線再開

（5）道路

• 国道、当日から主要幹線の啓開作業開始、警察は交通規制開始。3月14日 道開通。3月29日概ね完了。4月15日 歩道の瓦礫撤去完了。以降、本復旧に移行。
• 国県道と連携し、主要な市道から順次啓開作業を開始。3月16日 県道重茂半島線開通。
• 3月23日 公道上の車両撤去完了（1,300台）
• JR舘合踏切の通行止は7月31日 解除

8．その他

（1）応急仮設住宅（当初希望者分は8月11日までに入居済：随時受付中）

（2）適用された主な制度等

• 激甚災害の指定（平成23年3月12日　閣議決定）
• 災害救助法の適用（平成23年3月12日　岩手県知事が決定）
• 被災者生活再建支援法の適用（平成23年3月12日　岩手県知事が決定）

宮古市の障害者手帳所持者に係る被災状況

東日本大震災発災以降　保健福祉部が従事した主な震災業務

H23.9.28取りまとめ

宮古市への質問事項　【回答】

（1）から（5）の質問事項について、可能な範囲で回答して頂けますようお願いいたします。

（1）震災後の障害者の安否確認について

① 被害にあった障害者の人数について、次の点について教えて下さい。

• 全人口　（59,636 人）
• うち障害者の人口　（3,371人）　障害者手帳所持者数（H23.4.1現在）
• 全死亡者数　（525人）　H23.8.26届出　（以降変更なし）
• うち障害者の死亡者数　（36人）
  障害種別ごとに死亡人数が分かれば、その人数
  • 身体障害（28人）
  • 知的障害（2人）身体・知的の障害重複者1人
  • 精神障害（7人）
  • その他の障害（　人）

＊「その他の障害」の障害名も分かる範囲でお知らせください。

身体障害者　28人　内訳
視覚障害　2人　聴覚障害　4人　肢体不自由　10人　　音声・言語　2人
内部障害　10人　（心臓　6人　腎臓　3人　呼吸器　1人）

② 障害者の安否確認はどのような情報に基づいて（例えば、手帳保持者等）、誰が行ったのでしょうか。

被災後、すぐには、障害者との限定ではなく、保健福祉部の職員がチームを作り避難所をまわり、ケアが必要な方の情報収集を行いました。障害者名簿については、電気系統の復元を待たなければならず、職員の記憶による確認となりました。事業所を回り、情報収集を行いました。又、事業所から情報の提供を受けました。

③ その際、NGO等の障害者団体との連携をどのように図られたでしょうか。

被災後、各団体が事業所等との連携のもとに宮古市への支援を行い、情報の提供を受けました。市との委託で相談支援の窓口になっているレインボーネットからの情報提供を行いました。

（2）避難支援計画等について

① 災害時要援護者名簿の対象と対象別の人数を教えてください。また、今回の震災でその名簿をどのように活用しましたか。

人数　182人　対象別　別紙のとおり

② 避難支援計画は、今回の震災でどのように活用されましたか。

平成22年度に、災害時要援護者の登録申請を受け付け、活用する体制を整える前に震災が起きました。

③ 災害時要援護者名簿や避難支援計画等について、今回の大震災を受けて変更する予定はありますか、または変更の必要性を感じておられますか。変更するとすれば、どういった点についての変更を検討されますか。

見直す予定です。今回の大震災を受け、要援護者の登録申請についての勧奨、又、避難支援者の安全を第一に考えた計画の見直し、等計画内容の見直しを検討していきます。

（3）障害者への支援について

① 震災後、これまでの取組内容やその推移、特徴について、概要を教えてください。

• 被災後、保健福祉部でチームを作り、各避難所をまわり、ケアの必要な方の情報収集
  声かけ、健康チェック、緊急を要す方は、病院へ
  透析の方は、最優先で後藤医院で受け入れ
• 事業所訪問、被災状況確認。事業所からの被災状況報告
• 各事業所による要援護者の受け入れ　→　福祉避難所としての設置
• 宿泊施設の活用による被災世帯の一時収容
  高齢者だけの世帯、障害者のいる世帯等の基準による収容
• 障害者手帳の再交付、証明書の発行　等、窓口での対応
• 健康課、介護保険課による戸別訪問からの情報提供により、個別に対応　訪問し、サービスにつなぐ
• 知的障害児については、学園で保護
• 精神障害者への支援
  避難者リストからの確認、家族の安否確認への支援、受診確認、服薬の確認
  職員、仲間からの声かけ、避難所の中で元看護士の方の協力、落ち着いてきてからは、帰宅への支援、相談支援事業所へケース報告により、今後の相談体制への支援
• 身体障害者への支援
  避難所からの移行の際に、市営住宅等への優先的な入居
  仮設住宅等でも、入居時に聞取りにより、改修に対応（県）

② 震から8か月経た今、被災した障害者はどのような支援を求めていますか。また、これに対して市はどう取り組む予定ですか。

• 日々の生活での困り感について、相談にのってほしい。

市としての対応

• 関係機関との連携で、相談支援を充実していきます。（介護保険課、健康課の各戸訪問で心配な方については、福祉課へ報告を頂き、訪問、サービスへの導入を行っています）

③ 被災障害者支援に関して、市としてユニークな取組があれば、教えて下さい。

特になし

④ 被災障害者支援に関して、NGOとしてユニークな取組をご存じであれば、教えてください。

特になし

市内各事業所、NPO法人、ボランティア団体（社会福祉協議会でボランティアセンターの設置）等、それぞれの立場で、被災地宮古への支援を行っていただいています。

（4）福祉サービス関係のデータについて

可能な範囲で、平成23年1月と平成23年8月の下記障害福祉サービスについて、利用人数及び事業所数を教えてください。

（5）現在の仮設住宅の状況について、下記の点を可能な範囲でお示しください。

• 仮設住宅で生活している人の総数及びそのうちの障害者の数
  • 宮古市の仮設住宅　62地区　建設戸数　2,010戸
    入居者数　3,839人　障害者数　210人
    • 身体障害者　144人
    • 知的障害者　17人
    • 精神障害者　47人
    • 重複障害者あり
  • みなし仮設住宅　（市営住宅、県営住宅等）
  • 入居者数　307人　障害者数　51人
• 仮設住宅で生活している障害者が必要としている支援内容とそれへの対応状況
  • 仮設住宅での生活は、有期限のもので、その後の生活について、先がみえず、不安である。
  • 日々の生活での困り感について、相談にのってほしい。
• 市としての対応
  • 復興計画の中で、居住について、関係課と連携し、障害者にやさしい街づくりについて、提示していきます。
  • 公営住宅の計画の段階からバリアフリーについて、提言していきます。
  • 関係機関との連携で、相談支援を充実していきます。（介護保険課、健康課の各戸訪問で心配な事例については、福祉課へ報告を頂き、訪問、サービスへの導入を行っています。）
• 仮設住宅で生活している障害者への支援についての課題と今後の取組
  • これまでの日常から一変したことへの不安感を相談支援を充実させることで支援していいます。
  • 将来像が見えないことへの不安が大きいことから、低所得者へも居住の場の提供について、関係課との連携の中で提示していきます。

宮古市　質問事項回答　参考資料

宮古市の障害者の状況

障害者福祉事業

（1）障害者手帳の交付状況

（単位：人）

①　身体障害者手帳所持者の状況

宮古市の手帳所持者合計　①2,465人+②479人+③427人　＝　3,371人

宮古市の被災状況について

亡くなられた方　525人

うち 障害者の方（H23.7.27届出時点）　36人

①　身体障害者手帳所持者　　28人

内訳

• 視覚障害　2人
• 聴覚障害　4人
• 肢体不自由　10人
• 内部障害　10人（心臓　6人　腎臓　3人　呼吸器　1人）
• 音声・言語　2人

②療育手帳所持者　2人（うち身体障害と重複　1人）

③精神保健福祉手帳所持者　7人

東日本大震災に係る福祉避難所の設置状況

平成23年6月現在

【種別】

• ①　高齢者施設
• ②　障害者施設
• ③　児童福祉施設
• ④　その他社会福祉施設
• ⑤　特別支援学校
• ⑥　小中学校、高校
• ⑦　公民館
• ⑧　公的宿泊施設
• ⑨　その他

宿泊施設の活用による被災世帯の一時収容について

平成23年12月7日作成

1.事業の内容

高齢者だけの世帯や障害者のいる世帯などが、仮設住宅や自らの手配による住宅等へ入居するまでの間一時収容する施設を、市内の宿泊施設の協力を得て設置した。

2.設置施設

休暇村陸中宮古

グリーンピア三陸みやこ

3.設置期間

各宿泊施設とも2ケ月間

4.収容者の範囲と収容期間

収容世帯は、被災者用住宅（市営・雇用促進住宅）の申込基準に準じた世帯とし、収容期間は、仮設住宅や自らの手配による住宅等へ入居するまでの期間とする。

また、収容世帯の選考を公正に行うため、被災者用住宅申込基準に続く新たな優先順位を設けるものとする。

5.詳細は、宿泊施設と協議

休暇村陸中宮古　宮古市内　4月12日～　12世帯35人

質問事項　（2）避難支援計画等　参考資料

＊「災害要援護者名簿関係」については、被災前の手上げ方式による集計であり、被災後の個人ごとの確認が完了していない数字です。

災害時要援護者名簿の対象と対象別人数

災害時に受けたい支援について

申請者数　182名

（※）　は回答が重複

宮古市東日本大震災復興計画

概要版

【基本計画】

平成23年10月

宮古市

第1　はじめに

（1）復興計画策定の目的

本市に関わる全ての人々が一丸となって復興に向け取り組むための指針とし、多岐にわたる復興対策を迅速かつ着実に実施することにより、必ずや復興を成し遂げ、本市の将来のあるべき姿を定めたまちづくりの指針となる宮古市総合計画（平成23年3月策定）に掲げる都市の将来像である『「森・川・海」とひとが共生する安らぎのまち』の実現を図ろうとするものです。

（2）計画の役割

①早期の復旧と、さらなる発展を目指した復興

震災直後から、緊急を要する復旧活動を優先して行ってきましたが、これからは、復旧はもとより復興に向けた取り組みを加速させ、さらに、本市の発展に向けて取り組む必要があるため、市の最上位計画である宮古市総合計画と整合する計画とします。

②市民の総力をあげた復興

本市の復興は、この計画に基づき、市民、地域自治組織、市民活動団体、企業・事業者など本市に関わる全ての人々が、国、県や公共的機関との連携・協力のもと、総力を結集して進めなければなりません。

さらに、全国各地、世界各国からの支援の輪やつながりを活かしながら、より多くの参画と協働による広がりのある復興を目指す計画とします。

③全市域一体となって取り組む復興

本市にとって被災地域の復興は、市勢の発展にも大きく寄与するものであること、また、震災による社会経済的な影響は内陸部にも及んでいることから、全市域一体となった復興に取り組む計画とします。

（3）復興に向けた3つの柱

〔すまいと暮らしの再建〕

高齢化社会の進展も踏まえた生活の諸機能がコンパクトに集積し安全・快適で歩いて暮らすことのできるまちづくりに留意しつつ、安心して暮らすことのできる住まいを確保します。また、地域の将来のため人材育成や教育の強化を重点的に進めると同時に、被災者のすまいと暮らしの再建に向け、雇用、保健・医療、福祉などあらゆる面から取り組みを進めます。

〔産業・経済復興〕

水産業、商工業をはじめ、農林業など各産業の復旧に向けた取り組みを支援するとともに、本市の産業振興を図るうえで重要な位置を占め港湾の再建を図るなど、産業・経済復興に向け取り組みます。

〔安全な地域づくり〕

二度と同じ大災害を繰り返さないため、津波による被害を最小限にとどめるまちづくりの推進や、災害に強い交通ネットワークの形成、再生可能エネルギーの確保・推進、災害に備えた地域防災力の向上、防災・危機管理体制の強化・再構築など、安全な地域づくりの実現に向け取り組みます。

（4）復興計画の構成

宮古市東日本大震災復興計画

【基本計画】

• 第1 はじめに
• 第2 都市基盤づくりの方針
• 第3 復興に向けた取り組み
• 第4 復興重点プロジェクト
• 第5 地域別復興まちづくりの方向性
• 第6 復興を推進するために

【推進計画】

• 第1 復興事業の推進
• 第2 地域別の復興まちづくりの推進

地区復興まちづくり計画

（5）復興計画の位置づけ

（6）復興計画の期間

復興計画は、平成31年度を目標年次とする宮古市総合計画と整合するよう取り組みを進めていくことから、計画期間は総合計画（基本構想）の計画期間（平成23～31年度）と同様とします。

なお、計画期間のうち、平成25年度までの3年間を「復旧期」、平成26年度から平成28年度までの3年間を「再生期」、それ以降を「発展期」として位置づけます。

（7）計画の見直し

復興計画は、適切な進行管理のもと、社会経済情勢の変化や復興の進ちょく状況、国や県の計画の変更などを踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。

第2 都市基盤づくりの方針

本市が、震災から復興し、さらに発展していくため、復興に向けた3つの柱である「すまいと暮らしの再建」「産業・経済復興」「安全な地域づくり」の各施策に基づく「復興に向けた取り組み」を推進することとなります。これら「復興に向けた取り組み」を着実に推進するためには、まずもって市民生活や産業活動の基盤となり、さらには、津波などの災害発生時に市民が命を失うことがなく、被害を最小限にとどめることのできる「都市基盤づくり」を進めていくことが必要です。

このため、「復興に向けた取り組み」を推進するうえで前提となる「都市基盤づくり」の方針について、次のとおり示します。

（1）減災の考え方に基づく多重防災型まちづくりの構築

全ての津波を海岸保全施設のみで防御することは困難であることから、防潮堤等の整備を行う「海岸保全施設による防災対策」、安全な場所への移転や地盤の面的嵩上げ・建物の強化・避難道路の整備などを行う「ハードによる防災対策」、円滑な避難方法・用途規制・防災教育・情報提供などの「ソフトによる防災対策」の組み合わせにより、被害を最小化する「減災」の考え方に基づく、多重防災型のまちづくりを進めます。

多重防災型まちづくりの平面イメージ

（2）安心と活力を生み出す土地利用の促進

土地利用のあり方について検討し、安心して暮らすことのできる住環境確保と経済に活力を生み出すための産業基盤の集積を図る土地利用を進めます。

なお、まちの再生に向けては、引き続き、高齢化社会の進展を踏まえた生活の諸機能がコンパクトに集積するとともに、ユニバーサルデザインを基本とした、安全・快適で徒歩による移動性を重視したまちづくりを目指します。

多重防災型まちづくりの断面イメージ

（3）地域の復興を支える災害に強い交通網の形成

道路や鉄道、バスなど地域の復興の基礎となる総合的な交通ネットワークの強化・充実を図るとともに、災害に強い交通網を形成します。

（4）市民生活を支える公共施設の復興と防災力の強化

産業振興施設や文教施設、保健・医療・社会福祉施設など、市民の安全快適な生活を支える公共施設の早期復旧・整備を図ります。また、全庁的な視点による公共施設の再配置の実施と併せ、災害に強い拠点施設としての市役所本庁舎のあり方について検討を進めるとともに、安全性の高い避難路、避難場所の整備などによる防災力の強化を図ります。

第3 復興に向けた取り組み

第4 復興重点プロジェクト

本復興計画全体を先導し、全ての市民が「復興を実感」できるよう、優先的に実施する5つの施策を重点プロジェクトとして掲げます。

（1）すまいの再建支援プロジェクト

本市では、震災による傷を癒し、誰もが明日への希望を持てる生活をするため、被災者の恒久的な住まいを確保することが震災復興の重点課題の一つとなっています。被災世帯は高齢世帯、単身世帯などその形態は多様であることから、公営住宅の整備や個別再建支援など被災者の多様な要望に応える必要があります。

このため、住宅再建のための用地の確保や、公営住宅の整備あるいは個別再建への支援制度の創設を検討するなど、多様な住居の確保に応える「すまいの再建支援プロジェクト」に取り組みます。

（2）みなとまち産業振興プロジェクト

漁港施設、商業集積地域及び工業地域の生産基盤の早期復旧や雇用の創出は早急に取り組むべき課題であり、本市の復興に向けた重要な産業である観光産業は、交流人口の拡大を図るための取り組みを一層推進する必要があります。

このため、産業基盤を守る防潮堤等の海岸保全施設の整備促進と併せ、災害に強い産業基盤の整備や、その基盤の集積を図る土地利用を促進するとともに、事業者の再建を支援することにより雇用の回復を図ります。また、地域の産業形成に不可欠な人材の育成、担い手の育成に取り組むほか、魅力ある観光の創出を図るなど、産業立市をさらに推進する「みなとまち産業振興プロジェクト」に取り組みます。

（3）森・川・海の再生可能エネルギープロジェクト

震災に伴う津波により引き起こされた、初期復旧作業や避難者支援に大きな障害となった停電や、原子力発電所からの放射能漏れ事故の発生により、災害に強くクリーンな再生可能エネルギーの重要性が高まっており、エネルギーの地産地消を念頭においた、地域におけるエネルギーマネジメントが重要になってきています。

このため、本市の復興にあたっても、太陽光や風力、波力、水力などの自然エネルギー資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進する「森・川・海の再生可能エネルギープロジェクト」に取り組みます。

（4）防災のまち協働プロジェクト

災害時の情報伝達は、市民の命を未来へつなぎ、安全なまちづくりに欠くことのできないものであることから、今後は、多様な情報伝達システムを構築する必要があり、また、自主防災組織は、地域内の事情に精通し、地域防災活動の核として期待されることから、災害の発生に備え、育成・強化を図ることが必要です。

このため、これまでの防災無線のデジタル化の推進や難聴地帯の解消に加え、コミュニティFM放送を活用するなど、きめ細かな情報伝達システムの構築や安全性の高い避難路、避難場所の整備とともに、発災時における地域内支援体制の充実を図るための自主防災組織の育成・強化など、地域コミュニティを核とした共助機能の強化を進める「防災のまち協働プロジェクト」に取り組みます。

（5）災害記憶の伝承プロジェクト

人命が失われる津波災害を終わりにするためには、「津波の恐ろしさ」などを学ぶ防災教育の強化による、全ての市民の安全な避難や行動につながる防災体制が必要です。また、改めて先人が残した教訓と、さらに今回の災害で得た経験を生かし市民一人ひとりの防災力を高めるとともに、未来の子どもたちが同じような悲劇にあうことがないよう、この経験を次の世代に伝えていくことも大切です。

このため、東日本大震災の甚大な震災の記憶と記録を風化させることなく後世への伝承を進めるとともに、尊い命を守るための防災のまちづくりの取り組みを、広く国内外へ情報発信を行う「災害記憶の伝承プロジェクト」に取り組みます。

第5 地域別復興まちづくりの方向性

本市において東日本大震災の被害が大きかった沿岸部について、地域の特性を踏まえ右図にある3地域に区分したうえで、それぞれ地域の復興まちづくりの方向性について、市民アンケートや市民懇談会での意見や提言などを参考にしながら、以下のような方向性を定めました。これを基に地域の復興まちづくりを推進します。

（1）田老地域

• 北部の摂待地区を含め被災前のコミュニティに配慮しながら、住居の高台等への移転などによる安全で安心して暮らすことのできる住宅地の整備を推進します。
• つくり育てる漁業の再生に向け、漁業者への支援と漁業施設や水産加工施設の再配置などを進めます。また、三陸縦貫自動車道及びインターチェンジの整備を契機とした交流人口の増加による観光需要の拡大を図るなど、豊かな自然や水産資源を活かした産業の復興を推進します。
• 倒壊した防潮堤の復旧を含め、効果的な防災施設のあり方について検討するなど、海岸保全施設の整備を促進します。また、津波災害の歴史や教訓を広く国内外に伝えるための施設整備や防災教育の充実などハード・ソフト両面からの事業を推進し、地域の魅力を高める取り組みを行います。

（2）宮古地域

• 中心地域においては、河川堤防や地盤の面的嵩上げなどにより、津波に対する安全性を高めます。中心地域以外の地域については、防潮堤の新たな整備と必要に応じ嵩上げを促進するとともに、背後地の高台を活用するなど、安全で安心して暮らすことのできる住宅地の整備を進めます。
• 中心市街地における商店街の復興・再生に向けた取り組みを進めるとともに、総合的な都市基盤・機能の充実・強化に向けた事業導入について検討します。また、魚市場、漁港、港湾や観光施設などの産業関連基盤については、施設の復旧に向け、計画的、段階的な事業展開により、着実な復興に取り組みます。
• 防潮堤の外部や防潮堤を設置しない地域における避難体制の強化・確保に向け、避難タワーや避難ビルの設置を検討します。また、避難路、避難場所については、高齢者や障がい者に配慮し、誰もが容易に避難することができるよう見直しを図るとともに、避難道路網の複線化を進めます。
• 復興事業の実施にあたっては、地域の立地的、歴史的特性を活かし、都市機能の集積や賑わいの形成を図るとともにコンパクトで快適なまちづくりに取り組みます。

（3）重茂地域

• 既存集落内の低利用地や背後地等を活用するなど、これまでのコミュニティの継続に配慮しながら安全で安心して暮らすことのできる住宅地の整備を進めます。
• 被災した漁港施設や防潮堤の復旧を進め、地域の産業基盤である水産業の復活を目指すとともに、本州最東端という立地特性や豊かな自然を活かした交流人口の増加を図ります。
• 防潮堤など海岸保全施設の復旧を促進するとともに、周辺地域とのアクセスの向上を図るなど災害に強い道路整備を促進します。

第6 復興を推進するために

（1）復興にあたって配慮して取り組むべき事項

• 市民と行政とのパートナーシップによる参画と協働を基本として進めます。
• 計画的かつ効率的に事業を進めます。
• 被災した市民への配慮と公平性を確保します。
• 状況変化に応じて柔軟に対応します。

（2）復興推進のためのプロセスと市民の参加

本市の復興に向けた計画は、主に「復興計画（基本計画）」のほか、この計画に基づく具体的な実現手段となる「復興計画（推進計画）」、また、復興計画の下位計画に位置づけられ、被災地区の具体的なまちづくり計画となる「地区復興まちづくり計画」により構成され、これらの計画に基づいて、本市の復興事業が進められます。

「復興計画（基本計画・推進計画）」と「地区復興まちづくり計画」は、例えれば復興に向けて進む車の両輪のようなもので、どちらが欠けてもいけないものであり、両計画に基づく復興事業が並行して進められることにより、効果的かつ迅速な復興施策の展開につながるものと考えられます。

これら計画の策定と事業の実施にあたっては、計画段階の早い時期から市民懇談会や市民アンケートなど市民の参画を幅広く行っておりますが、本市の復興のためには、引き続き市民の積極的な参画と協働が必要なことは言うまでもありません。

このため、計画や事業に関わる情報をきめ細かに発信するとともに、意見・提言の公募を積極的に行います。

（3）国・県・関係自治体との連携強化

復興事業を円滑に推進していくためには、国・県・関係団体との連携体制の確立に努めるとともに、財源や特区制度の創設などについて積極的に国や県に対して提案や要望を行います。

また、県や沿岸自治体との連携を一層強化するとともに、広域的に取り組むべき事業などについては協力、分担するなどして、効果的な復興を目指します。

（4）計画の進行管理

状況に応じた総合的、効果的な施策展開を図るために、復興事業の取り組み成果や達成度などを勘案しながら必要な見直しを行うなど、計画の適正な進行管理を図ります。

（5）情報の発信

市民や企業・事業所などが必要とする情報を多様な手段、機会を活用し提供します。

また、風評被害を防ぎ交流人口の増加につながるよう、本市の正確な被害状況や復旧・復興に関する取り組みなどの情報について、市外に向け積極的に発信します。

宮古市東日本大震災復興計画

【基本計画】

平成23年10月

宮古市

すまいと暮らしの再建

①被災者の生活再建支援

復興に向けたねらい

◆被災者の暮らしの復興と安定を図るために、生活再建を支援します。

◆応急仮設住宅等に入居し、支援を必要とする市民をサポートします。

現状と課題

①震災により、住居や財産を失い、応急仮設住宅等での生活を余儀なくされている市民をはじめ、各種産業が甚大な被害を被ったことにより仕事を失い、生活の安定が図れない市民が数多くいる状況にあります。

②避難所での生活から応急仮設住宅の生活に移行し新たな生活が始まり、特に高齢者や障がい者など今後の生活に不安を抱える方が相当数いるものと見込まれます。このため、入居実態を把握するとともに、支援や見守り等を必要とする市民の不安解消を図る必要があります。

③被災者個々の状況に応じた住まいを確保するため、地区復興まちづくり計画の策定とあわせ、被災した市民のニーズを把握し、災害公営住宅等の整備を図る必要があります。

④「復興に向けた計画づくりに関するアンケート調査」において、住宅の被害を受けた世帯のうちの3割が「新築または持ち家を購入したい。」と回答し、また、回答者のうちの4割弱がこれからの暮らしにおいて、「住宅を確保できるか不安である。」と回答しており、住宅再建に向けた支援を検討する必要があります。

⑤被災者への義援金の交付や生活再建に関する相談、生活の安定に資する生活関連情報の発信などの被災者支援に関する施策を継続的に行っていく必要があります。

復興に向けた取り組み

●生活の自立に向けた支援　【現状と課題 ①・⑤】

• 日本赤十字社、中央共同募金会及び岩手県災害義援金募集委員会や市に寄せられた義援金を交付します。
• 生活再建に向けた相談や各種支援金・助成金・減免制度等に関する情報提供など、被災者個々の状況に応じたきめ細かな支援を行います。

●応急仮設住宅等入居者へのサポート　【現状と課題 ①・②】

• 応急仮設住宅等の入居者について、復興の段階に応じた実態調査を行い、その調査結果を関係機関と共有するとともに、被災者が抱える不安、問題、復興状況にあわせた継続的な支援を行います。
• 応急仮設住宅の適正な維持管理を図ります。

●住宅の再建等支援　【現状と課題 ①・③・④】

• 被災した市民の住まいの確保を促進するため、被災者生活再建支援制度※１による住宅再建支援を行います。また、住宅再建に向けた各種支援制度の創設及び充実について、国や県に働きかけるとともに、市としての支援策等について検討します。
• 被災した住宅をはじめとした木造住宅の耐震性を高めるため、耐震診断及び耐震改修に係る支援を行います。

●公営住宅等の供給　【現状と課題 ①・③】

• 地区復興まちづくり計画の策定とあわせ、被災した市民のニーズを把握し、災害公営住宅等の計画的な整備を図ります。
• 震災に伴う住宅ストック※2の変化を勘案し、宮古市公営住宅長寿命化計画（市営住宅の整備・改修計画）の見直しを図ります。

●きめの細かい情報の提供　【現状と課題 ①・⑤】

• 被災者の生活再建のための各種支援制度情報の集約化を図るとともに、その情報が全ての被災者に行きわたるよう積極的かつきめ細やかな情報発信に取り組みます。

●市民相談の充実　【現状と課題 ①・⑤】

• 復興状況に応じて変わる被災者の課題解決に向けて、被災者生活相談窓口を開設するとともに、関係機関との連携を図りながら、一日も早い生活再建ができるよう支援します。

●被災者情報の一元的な管理　【現状と課題 ①・⑤】

• 全国避難者情報システム※3や市独自の実態調査などにより被災者の現況を把握し、被災者情報の一元的な管理を行います。また、これら情報を広く被災者支援に活用するため、関係機関との情報共有を図るための仕組みづくりを進めます。

用語解説

^※1　被災者生活再建支援制度
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に、被災者生活再建支援金を支給し、生活の再建を支援する制度。

^※2　住宅ストック
現在ある住宅の在庫数。

^※3　全国避難者情報システム
東日本大震災等に伴い、避難者本人から避難先の市町村への所在地等の任意の情報に基づき、避難元の県や市町村が所在地等を把握するシステムで総務省が構築したもの。

②雇用の維持・確保

復興に向けたねらい

◆被災により悪化した雇用情勢を回復するため、被災企業・事業者の早期の復旧・再建を促し、雇用の維持・確保を図ります。

現状と課題

• ①長引く地域経済の低迷に加え、被災により事業の廃止・停止や縮小に追い込まれる企業・事業者が発生し、雇用意欲は落ち込み、従業員の解雇や休業などの雇用調整が行われています。このため、雇用の回復や維持に向け取り組む必要があります。
• ②企業・事業者への雇用奨励等による雇用の創出や、被災による失業者をはじめとする求職者の当面の生計確保に向け雇用対策に取り組む必要があります。
• ③事業再開や拡大の支援による雇用機会の創出と連動して、関係機関との連携により情報提供や人材育成に取り組み、再就職や新規学卒者も含めた若年者、高齢者等の就業を支援する必要があります。

復興に向けた取り組み

●雇用の維持　【現状と課題 ①】

• 国の雇用労働対策の積極的な導入活用を図るため、関係機関と連携して相談体制を整え、企業・事業者への情報提供を行います。
• 企業・事業者の事業再開や拡大を支援し、早期の経営基盤の復興を図り就業機会の回復や維持ができるよう取り組みます。

●雇用の創出　【現状と課題 ②】

• 企業・事業者への雇用奨励及び試行的雇用制度の周知と継続的な支援を行い、安定的な就業を促進します。
• 国の緊急雇用創出事業等を積極的に導入活用し、求職者へ雇用の場を提供します。

●就業支援　【現状と課題 ③】

• 復興需要に対応する職業訓練など職能要求度に合った訓練の実施や資格取得ができるよう関係機関と連携を図るとともに、人材育成に取り組み、求職者の就業を支援します。また、資格取得訓練への補助制度の周知と継続的な支援を行います。
• 宮古公共職業安定所や宮古地区雇用対策協議会などの関係機関と連携し、求人情報の提供や就業に関する支援事業を行い、求職者の就業を支援します。
• 新規高校卒業者の就職を支援するため、宮古公共職業安定所や宮古地区雇用対策協議会などの関係機関や教育機関及び就職支援員※1と連携し、人材育成に取り組みながら雇用の場の確保に努めます。
• 宮古市シルバー人材センターに対して支援を行い、高齢者の雇用機会の充実を図ります。
• 勤労者生活安定資金や勤労者教育資金など貸付制度の利用促進を図るとともに、出稼ぎ互助会加入促進など制度内容の充実や周知に努め、労働者福祉の充実を図ります。

用語解説

※1　就職支援員
企業等において人事・労務分野等で経験を積んだ者で、就職を希望する生徒等の就職支援（進路や求人開拓など）を行うために関係機関等に配置されている者をいう。

③保健・医療の確保・充実

復興に向けたねらい

◆被災した保健・医療施設の早期の復旧を図り、地域におけるサービス提供体制の回復に取り組みます。

◆震災により大きく変化した環境の中にあっても市民が心身の健康を保ち、安心して医療を受けることができるよう、関係機関・団体との連携を図り、ハード・ソフト両面からのきめ細かな支援に取り組みます。

現状と課題

• ①震災後の地域住民の健康を守るため、直営診療所の機能や体制について維持・拡充していく必要があります。
• ②地域の基幹病院である県立宮古病院の診療体制の維持・充実に向け、関係機関と連携し取り組んでいく必要があります。
• ③被災者の多くは、長期にわたる避難生活や応急仮設住宅での生活を余儀なくされ環境が激変しました。生活環境の変化は、子どもから大人まで心身の健康面に多様な影響を及ぼし、生活習慣病の発症、慢性疾患の悪化、心的外傷後ストレス障害（PTSD）^※1、アルコール依存、うつ状態等が懸念されることから、定期的な家庭訪問、保健指導を行う必要があります。
• ④震災後の保健事業は、被災者を対象とした訪問活動や健康づくり支援を中心に行っています。このことから、手薄になった母子、成人保健事業の活動内容を震災前の水準に戻すため、事業の再構築と組織体制の強化を図る必要があります。
• ⑤公共施設の被災等により、健康診査など保健事業の実施が困難になっています。
• ⑥保健事業や地域の医療の中心となる保健センターや直営診療所が被災しています。これまでの取り組みを維持するとともに、再建にあたっては、施設のあり方について検討する必要があります。

復興に向けた取り組み

●直営国保診療所の医師確保　【現状と課題 ①】

• 医師の公募、県医療局など関係機関への医師招請に関する働きかけの強化等により直営診療所の医師を確保します。

●地域医療供給体制の整備　【現状と課題 ②】

• 県立宮古病院の医師確保について関係機関との連携を強化し、同病院の取り組みに対して支援します。

●健康維持・増進と心のケアの推進　【現状と課題 ③・④・⑤】

• 被災者の心身の健康状態を迅速かつ適確に把握するとともに、長期にわたる被災生活での精神的不調や生活習慣病の悪化防止等について、関係機関と連携しながら被災者の健康づくりを支援します。
• 公共施設の被災等により、保健事業の実施場所の確保が困難になっていることから、関係機関と調整しながら会場を確保するとともに、健康診査やがん検診の受診勧奨などを積極的に行い、市民の健康を守る活動に取り組みます。

●保健・医療施設の復旧　【現状と課題 ⑥】

• 被災した保健・医療施設については、当面、仮設施設を整備するなどにより対応します。なお、被災施設の本格的な復旧については、地区復興まちづくり計画や公共施設の再配置計画等との整合を図りつつ整備していきます。

用語解説

^※1　心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）
生死に関わるような体験をし、強い恐怖と、そこから逃れることができないという無力感を体験した後、その記憶が恐怖とともによみがえる現象。

④福祉の充実

復興に向けたねらい

◆被災した福祉施設の早期復旧を図り、地域におけるサービス提供体制の回復を果たすとともに、被災により福祉・介護等の支援を必要とする市民が心身の健康を保ち、安心した生活を送ることができるよう、きめ細かな支援に取り組みます。

◆被災等により生活困窮に陥った市民に対し、困窮の状態に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、世帯の状況に応じて自立を支援します。

現状と課題

• ①震災により両親またはどちらかの親を亡くした児童がおり、子どもの心に配慮した支援をする必要があります。
• ②応急仮設住宅入居者には高齢者が多いことから、日常生活動作の低下に対する生活支援、孤立等の防止を含めた健康支援、福祉サービス等に係る連絡調整など長期的、継続的な活動体制の強化に取り組む必要があります。
• ③応急仮設住宅への入居、被災地域での自宅住まいなど被災により福祉・介護等の支援を必要とする市民を取り巻く環境が大きく変化しており、周囲が見守る必要があります。
• ④震災により高齢者の支援者にも変化が見られることから、緊急時の連絡体制を確認する必要があります。
• ⑤被災した保育所、介護予防拠点施設など福祉施設の復旧に取り組む必要があります。
• ⑥震災により住居、家財、仕事など生活の基盤を失い困窮する世帯が増加することが見込まれることから、生活困窮世帯に対する相談体制の充実及び生活保護制度を適正に実施する必要があります。

復興に向けた取り組み

●被災により福祉・介護等の支援を必要とする市民の支援充実【現状と課題 ①・②・③・④】

• 被災により福祉・介護等の支援を必要とする市民について、生活実態を把握するとともに、関係機関と連携し充実した支援を行います。
• 社会福祉協議会など関係機関との連携を図るとともに、町内自治組織や民生委員児童委員などの協力を得ながら、震災前より充実した地域における相談体制の構築に努めます。
• 被災した障がい者に対する支援充実を図るため、宮古圏域障がい者自立支援協議会など関係機関との情報共有・連携を強化し、効果的な支援体制の整備を図ります。
• 応急仮設住宅等に入居した障がい者に対し、恒久的な居住の場の確保に必要な支援を行います。
• 被災により福祉・介護等の支援を必要とする市民に対して、市や社会福祉協議会の広報等による情報の周知を図るとともに、積極的かつきめ細やかな情報発信に取り組みます。
• 災害時に自力で避難することが困難な市民を地域ぐるみで災害から守る取り組みについて、東日本大震災における実態にあわせた見直しを行い、きめ細かな支援体制づくりを推進します。
• 被災により孤児となった児童、ひとり親家庭となった児童、被災したひとり親世帯の児童に対して、関係機関と連携し、子どもの心に寄り添った支援を推進します。
• 高齢者は自覚症状がないままに病気の発見が遅れたり、被災により慣れない環境のなかに閉じこもりとなってしまい心身の機能が低下する恐れがあるため、地域包括支援センター^※1が中心となり、関係機関との連携を図りながら、高齢者の訪問指導事業や介護予防事業を実施します。
• 震災の影響等により認知機能が低下した高齢者や、障がい者が安心した生活を実現する ため、認知症等に関する啓発・周知を行うとともに、成年後見制度^※2等の利用を促進する必要があることから、法人後見センター（仮称）の設置を促進します。
• 仮設住宅内にサポートセンター等を設置し、被災により福祉・介護等の支援を必要とする市民に寄り添う形で充実した支援に取り組みます。

●福祉施設の復旧 【現状と課題 ⑤】

• 障がい者のグループホーム^※3・ケアホーム^※4が被災しており、施設の復旧、スタッフ確保など運営体制の構築を支援します。
• 被災した福祉施設については、当面、仮設施設を整備するなどにより対応します。なお、被災施設の本格的な復旧については、地区復興まちづくり計画や公共施設の再配置計画等との整合を図りつつ整備していきます。

●生活困窮者支援の充実 【現状と課題 ⑥】

• 生活に困窮した被災者の相談体制の充実を図るため、相談員（ケースワーカー）の適正な人員配置及び資質の向上に努めるとともに、関係機関との連携の強化を図ります。
• 生活保護制度の適正実施により、保護を必要とする市民が適切に保護を受けることができるように努めるとともに、受給世帯の生活の安定を図ります。また、受給世帯の状況に応じた自立支援を行います。
• 関係機関による生活・就労合同相談の実施及び生活保護制度の周知に努めます。

用語解説

^※1　地域包括支援センター
高齢者の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に設置された機関。

^※2　成年後見制度
判断力が不十分な障がい者等を保護するために、後見人が本人に代わって財産管理や契約等を行う制度。

^※3　グループホーム
日常生活に介護を要しない軽度の障がい者が事業者と賃貸契約を結び、食事提供その他の日常生活上の世話を受けて共同生活する住居。

^※3　ケアホーム
介護を必要とする障がい者が事業者と賃貸契約を結び、入浴、食事、排せつ等の介護や日常生活上の世話を受けて共同生活する住居。