障がい者制度改革推進会議 参考資料2 第37回(H24.1.23)

障がい者制度改革推進会議
東日本大震災被災地調査　宮城

○宮城県　提供資料

○南三陸町　提供資料

東日本大震災について

1 地震の概況

（1）発生日時　平成23年3月11日（金）14時46分頃

（2）震央地名　三陸沖（北緯38.1度，東経142.8度　牡鹿半島の東約130km）

（3）震源の深さ　約24km

（4）規模　マグニチュード9.0

（5）最大震度　震度7（栗原市）

（6）津波7.2m（仙台港）痕跡等から推定した津波の高さ（平成23年4月5日気象庁発表）
8.6m以上（石巻市鮎川）津波観測施設のデータ解析による（平成23年6月3日気象庁発表）

※参考：「東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ」による推定
南三陸町志津川15.9m　女川漁港14.8m　南三陸町歌津14.7m

2 被害の状況等〔平成23年12月7日現在・被害額の概要は平成23年12月5日現在〕

（1）人的被害（継続調査中）

死者　9,472人

重傷　434人

行方不明者　1,880人

軽傷　3,579人

（2）住家・非住家被害（継続調査中）

全壊　82,697棟

一部損壊　208,932棟

半壊　128,516棟

床上浸水　7,053棟

床下浸水　11,009棟

非住家被害　27,875棟

（3）避難の状況

避難所数　2施設（1市）

避難者数　20人

ピーク時（3月14日）　1,183施設（35市町村）　320,885人

ピーク時　停電：1,545,494戸、給水支障：35市町村、供給支障：13市町

（4）ライフライン関係被害

電気　停電戸数　0戸

水道　給水支障　0市町村

ガス　供給支障　1市

（5）被害額の概要（継続調査中）

交通関係　103　鉄道，バス，離島航路

ライフライン施設　1,668　電気，水道，都市ガス，通信・放送施設

保健医療・福祉施設　505　医療機関，社会福祉施設等

建築物（住宅関係）　46,827

民間施設等　9,629　工業関係，商業関係，自動車等

農林水産関係　12,286

公共土木施設・交通基盤施設　10,386　道路，河川，海岸，港湾等

文教施設　1,961　公立学校，私立学校，文化財等

廃棄物処理・し尿処理施設　59

その他の公共施設等　706　観光施設，庁舎，消防・警察関係施設等

計84,130億円

（6）被害額の内訳

3 各部局関係の被害状況及び対応状況〔被害額は平成23年12月5日現在，対応等は最新の内容〕

（1）総務部

○被害額（継続調査中）

庁舎等施設　3,011,700（県庁舎・議会庁舎等）

防災ヘリコプター　750,000

職員宿舎　188,000（17箇所，21棟）

宮城大学　104,000

私立学校関係　11,409,888

自動車・船舶　227,890,000（船舶は漁船を除く）

その他　27,158,230（消防関係施設，市町村庁舎等）

計　270,511,818千円

○対応等

• 県職員の派遣等の支援・・・30市町・延べ約20,600人（～9月16日）
• 他都道府県等からの支援物資の受入れ，調達・提供
• り災証明書発行業務の支援
• 被災証明書発行の助言
• 被災者生活再建支援制度・・・市町村説明会実施
• 被災者生活再建支援金申請受付
  基礎支援金111,489件・加算支援金39,197件（12月2日　現在）
• ふるさと寄付金（納税）・・・2,847件　169,406千円（12月2日　現在）
• 復旧・復興寄付金 ・・・・・4,026件　9,045,788千円（12月2日　現在）
• 県税関係・・・申告・納税期限を延長，被災自動車の課税停止申請受付，県税減免条例等による減免等

（2）震災復興・企画部

○被害額（継続調査中）

ライフライン関係　78,550,000　（電力，都市ガス）

生活交通関係　10,336,446（鉄道＝JR東日本，阿武隈急行，仙台臨海鉄道，仙台市営地下鉄，日本貨物鉄道，バス＝仙台市交通局，宮城交通ほか，離島航路＝塩竈市営汽船， 大島汽船，網地島ライン，シーパル女川汽船）

通信・放送施設　56,454,000（固定電話，携帯電話，ブローバンド，テレビ，ラジオ，コミュニティーFM，ケーブルTV）

所管施設　3,760（1施設：大崎市ふるさとプラザ）

情報システム関係　72,400（行政情報ネットワーク，事務用PC等）

計　145,416,606千円

○対応等

• 国が設置した「復興対策本部現地対策本部」等との調整
• 大臣・副大臣等の被災地調査への対応及び他県知事等の訪問対応
• 国等への要望事項の取りまとめ
• 二次避難支援…二次避難検討・支援チームを設置し，円滑な二次避難を推進
• ＪＲ運休による代替交通の確保調整

（3）環境生活部

○被害額（継続調査中）

所管施設　4,510,429（13施設：原子力センター等）

水道施設　30,085,804（11,213件）

火葬場　1,279,663（24施設）

廃棄物処理施設　5,907,170（40施設）

計　41,783,066千円

○対応等

【福島第一原子力発電所事故関係】

• みやぎ県民会議の設置，相談窓口設置，モニタリング調査実施，放射能情報サイトの公開，技術職員を講師として派遣（出前講座）

【女川原子力発電所関係】

• 災害復旧・安全対策実施状況確認，協定に基づく立入調査）

【埋火葬関係】

(1)仮埋葬（土葬）及び改葬への支援

• 土葬マニュアルの作成，関係市町への通知，助言
• 3市3町（15箇所）で2,108体が土葬（3/21～）され，改葬が完了（～11/19）

(2)火葬協力の要請

• 9都道県に対し文書で協力を要請（3月15日～3月3日）
• 山形県で1,105体，東京都で860体，岩手県で399体など，9都道県，77市町村等で2,559体が火葬（～5月31日）

【愛玩動物】

• 緊急災害時被災動物援護本部を設置し，被災した犬202頭，猫14頭を保護した。
• 返還及び譲渡を進めた結果，現在は犬10頭となっている。

【食品衛生関係】

• 放射性物質汚染稲わらを給与された牛の肉の流通調査7月21日から9月5日にかけて，該当する2,109頭の牛の個体識別番号を公表し，その肉について追跡調査を実施している。

【災害廃棄物処理関係】

• 「災害廃棄物処理の基本方針」を策定・公表（3月）

○石巻ブロック

• 災害廃棄物処理について、石巻市、東松島市及び女川町から一部事務を受託
• 二次仮置場における処理対象量は災害廃棄物6,854千トン、津波堆積物2,000千m³
• ・鹿島・清水・西松・佐藤・飛島・竹中土木・若築・橋本・遠藤 特定建設工事共同企業体と災害廃棄物処理業務の委託契約を締結（9月16日）また、セイホク物流（株）及び日本製紙木材（株）東北支店といった地元企業と連携し、木くずをバイオマス燃料としてリサイクルする業務を早期から推進

[進捗状況]

• 現在、二次仮置場予定地に既に積まれている災害廃棄物の撤去と平行して敷地造成及び施設建設作業中
• 平成24年4月以降本格処理開始予定
• 平成26年3月末までに施設解体を含む全業務を完了予定

○亘理・名取ブロック

(1)名取処理区

• 災害廃棄物業務対象量622千トン、津波堆積物業務対象量514千m³。
• 西松・佐藤・奥田・グリーン企画・上の組特定業務共同企業体と災害廃棄物処理業務契約締結（10月19日）。

[進捗状況]

• 現在、造成等作業中。年度内プラント組立完了、平成24年4月焼却業務開始予定。
• 平成26年3月までに解体業務を含む全業務完了予定。

(2)岩沼処理区

• 災害廃棄物業務対象量381千トン、津波堆積物業務対象量826千m³。
• 間組・奥田建設・上の組・春山建設・佐藤建設特定業務共同企業体と災害廃棄物処理業務契約締結（10月19日）。

[進捗状況]

• 現在、造成等作業中。年度内プラント組立完了、平成24年4月焼却業務開始予定。
• 平成26年3月までに解体業務を含む全業務完了予定。

(3)亘理処理区

• 災害廃棄物業務対象量1,251千トン、津波堆積物業務対象量725千m³。
• 大林・戸田・鴻池・東洋・橋本・深松・春山特定業務共同企業体と災害廃棄物処理業務契約締結（10月19日）。

[進捗状況]

• 現在、造成等作業中。年度内プラント組立完了、平成24年4月焼却業務開始予定。
• 平成26年3月までに解体業務を含む全業務完了予定。

(4)山元処理区

• 災害廃棄物業務対象量733千トン、津波堆積物業務対象量488千m³。
• フジタ・東亜・青木あすなろ・大豊・本間・河北・佐藤特定業務共同企業体と災害廃棄物処理業務契約締結（10月19日）。

[進捗状況]

• 現在、造成等作業中。年度内プラント組立完了、平成24年4月焼却業務開始予定。
• 平成26年3月までに解体業務を含む全業務完了予定。

○宮城東部ブロック

• 災害廃棄物業務対象量457 千トン、津波堆積物業務対象量78千m³。
• ＪＦＥ・鹿島・鴻池・飛島・橋本・東北重機特定業務共同企業体が受託候補者として決定（11月25日）。

[進捗状況]

• 現在、仮契約まで手続きを進めており、今期議会で議決後に本契約となる見込み。
• 年度内に造成工事を完了させ、プラント組立に着手し、平成24年5月に焼却業務開始予定。
• 平成26年3月までに解体業務を含む全業務完了予定。

○気仙沼・南三陸ブロック

• 気仙沼・南三陸ブロックのがれき処理については、数カ所に分散して処理する方向で地元市町や関係者と継続的に協議中。

【被災自動車処理関係】

• 「被災自動車の処理方針」を策定・公表（3月）
• 市町の委託を受けて処理する場合の「被災自動車処理指針」を策定・公表（5月）

（4）保健福祉部

○被害額（継続調査中）

県有福祉施設　205,250

県立社会福祉施設　242,010

民間等社会福祉施設　16,707,801

医療機関等　32,969,990

宮城県立病院機構　410,083

計　50,535,134千円

○対応等

• 災害救助法を全市町村に適用（3月11日）
• 高齢者福祉施設，障害者福祉施設，児童養護施設等との被災者受入調整
• DMAT（災害派遣医療チーム）・・・146チームが患者搬送等従事
• 介護員，介護福祉士，社会福祉士，ケアマネジャー，薬剤師等・・・他都道府県や団体に派遣要請
• 医師・保健師・心のケアチーム・児童心理司等・・・他都道府県へ派遣要請
• 感染症対策・・・専門家との共同による避難所への巡回調査・指導，避難所へ消毒薬・マスク・注意喚起マニュアル等配布
• 災害ボランティア活動・・・8市5町（14箇所）にボランティア（復興支援）センター設置（12月4日　現在）
  活動ボランティア数424,134人（3月12日～12月4日）
• 応急仮設住宅・・・プレハブ建築協会へ2万3千戸の建設要請市町にサポートセンターの設置（11月30日　現在12市町46カ所）
  県サポートセンター支援事務所開設（9月5日）
• 義援金受付・・・・174,751件　24,018,736,276円（12月2日　現在）
  • 配分　第1回宮城県災害義援金配分委員会（4月13日）
  • 第2回宮城県災害義援金配分委員会（5月16日）
  • 第3回宮城県災害義援金配分委員会（6月24日）
• 東日本大震災みやぎこども育英募金受付・・・1,874件　2,424,815千円（12月1日　現在）

（5）経済商工観光部

○被害額（継続調査中）

工業関係　590,000,000（推計値）

商業関係　145,000,000（推計値）

観光施設　21,600,000（推計値）

所管施設　4,700,000（12施設）

計　761,300,000千円

○対応等

• 燃料の確保，避難所等への提供・・・74万KL（ドラム缶換算3,700本）を搬送
• 雇用創出基金事業を活用した緊急的な雇用の創出
• 「中小企業経営安定資金・みやぎ中小企業復興特別資金」創設
• 「宮城県雇用維持奨励金」制度の創設
• 「宮城県産業復興相談センター」の開設

（6）農林水産部

○被害額（継続調査中）

農業関連　514,393,592（農地浸水，園芸施設・農業機械の損壊等）

畜産関連　5,009,460（畜舎等損壊，家畜の餓死・水死等）

林業関連　13,982,953（キノコ生産施設・海岸防潮堤等の損壊）

水産業関連　685,938,510（漁港施設・養殖施設・漁船等の損壊）

その他　9,319,614（所管施設，漁業取締船等の損壊）

計　1,228,644,129千円

○対応等

【農業関係】

• 土砂堆積や塩害等による作付不能水田の面積分について，他市町村及び他県と調整を実施。削減希望面積約5,800ha のうち，約4,500ha を調整済み（10月21日　現在）。
• 被災農業者支援のためのワンストップ窓口「早期営農再開支援センター」を設置。就農情報の提供1,652件（10月31日　現在，営農再開相談件数895件（10月31日　現在）。
• 津波浸水区域内の69排水機場が被災したが，仮復旧工事等の対応により，37機場では全てのポンプが，14機場では最低1台のポンプが稼働済み（11月30日　現在）。全体では，震災前の約8割の排水能力まで回復している。なお，未復旧の機場においては仮設ポンプの設置により対応している。
• 農業用排水路等の廃棄物処理は80㎞で実施し，8月末で作業終了。
• 農地の廃棄物処理は6,370haで実施中。進捗率は約61％で来年3月末完了予定
• 津波で浸水した農地約14,300haのうち，約1,150haについて緊急的な除塩対策に取組み，今年産水稲の作付を実施。来年度の作付けに向けて，今年度新たに約4,100haの農地復旧・除塩対策を予定。

【水産業関係】

• 冷凍・冷蔵庫保管物について，海洋投入及び埋立処分を実施。処分量は，海洋投入約5.3万トン（7月1日　終了），埋立処分約1.7万トン（6月24日　終了）。
• 陸地乗上げ漁船の悉皆調査を実施し，3,768隻を確認（5月31日　終了）。船舶仮置場が概ね確保されたため，12～１月に一般競争入札で契約業者を決定し，仮置場への収集・運搬を開始する。
• 漁港の廃棄物処理については，県営漁港全27漁港の航路・泊地の処理を実施（7月11終了）。市町営漁港についても順次作業を実施しており，12月末完了予定。
• 漁場の廃棄物処理については，沿岸漁場を5ブロックに分け作業を実施しており，作業予定面積の約91％，約137,000m³の廃棄物を撤去（11月25日　現在）。今後も継続実施。

【放射能関係／農林水産物全般（米・牛等を除く）】

• 農林水産物の放射能測定においては，162品目・延べ681点の定期検査及び68品目・延べ270点の簡易検査を実施（11月30日　現在）。
• 栗原市の原木ムキタケ1点から，国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され出荷自粛要請を行ったが，その他についてはいずれも暫定規制値を下回っている。

【放射能関係／米】

• 米については，収穫前の予備調査と収穫後の本調査の2段階で実施。
• 予備調査は，8月26日から9月21日まで，32市町村，134地点で実施。結果は，不検出131地点，検出（200ベクレル／㎏以下）3地点。
• 本調査は，9月8日から9月29日まで，33市町村，381地点で実施。結果は，不検出372地点，検出（200 ベクレル／㎏以下）9地点。
• 県産米の全てが出荷・販売可能。

【放射能関係／牛・稲わら等】

• 牧草については，一部で暫定許容値を上回る結果が出たため，乳用牛・肥育牛への給与自粛を要請していたが，現在は全地域で自粛要請を解除。
• 飼料用とうもろこし、発酵粗飼料用稲、稲わらについては，暫定許容値を大きく下回り給与可能となった。
• 肥育牛については，汚染稲わらを給与された牛の肉の一部から暫定規制値を超える放射性物質が検出されたため，国から出荷制限指示が出されたが，肥育牛農家への立入調査や枝肉の全頭放射性物質検査体制の構築により，出荷制限の一部が解除された。
• 肥育牛の出荷再開については，8月24日から実施され，7,522頭の実績（11月30日　現在）となっている。

（7）土木部

○被害額（市町村所管分を含む・継続調査中）

道路　116,894,000（5,864箇所）

橋梁　10,000,000（273箇所）

河川　110,517,000（692箇所）

ダム　952,000（28箇所）

海岸　98,213,000（59箇所）

砂防　1,702,000（40箇所）

公園　13,496,000（141箇所）

都市災　5,100,000（98箇所）

港湾　91,737,000（667箇所）

下水道　213,390,000（582箇所）

公営住宅　5,996,000（117箇所）

空港関連施設　9,600,000（3箇所）

土木部所管施設　495,000（19箇所）

小計　678,092,000千円

その他

国直轄分　106,870,000

仙台市　241,146,600

NEXCO東日本　12,000,000

宮城県道路公社　420,000

公共土木・交通基盤計　1,038,528,600千円

建築物（住宅関係）　4,682,700,000

総計　5,721,228,600千円

○対応等

公共土木施設の復旧工事について

• 原則3ヶ年で復旧，まちづくりと調整が必要な箇所は概ね5ヶ年での復旧を目指す。

応急仮設住宅

• 平成23年11月4日に15市町における400団地，22,042戸が全て完成したが，気仙沼市から新たな要請により6団地53戸追加着工，年内の完成を目指す。これにより，総戸数は406団地22,095戸となる。

災害公営住宅

• 県内17市町において12,000戸の災害公営住宅を整備する見込み。

【整備予定市町】

仙台市,石巻市,塩竃市,気仙沼市,名取市,多賀城市,岩沼市,登米市,栗原市,東松島市,大崎市,亘理町,山元町,松島町,七ヶ浜町,女川町,南三陸町

• 整備期間は平成23年度からの5ヶ年とし，平成27年度までに全ての住宅の完成を目指す。

（8）企業局

○被害額（継続調査中）

広域水道事業

大崎広域水道事務所関係　533,432（被害件数　37件）

仙南・仙塩広域水道事務所関係　505,946（被害件数　15件）

工業用水道事業

大崎広域水道事務所関係　72,278（被害件数　7件）

工業用水道管理事務所関係　522,641（被害件数　113件）

地域整備事業　902,799（被害件数　4件）

計　2,537,096千円

○対応等

• 応援給水終了（6月18日）

（9）教育委員会

○被害額（継続調査中）

県立学校　26,172,904（91校）

市町村立学校　50,420,091（669校）

社会教育施設　28,495,539（591施設）

文化財施設等　5,300,000（351件）

国立学校施設　69,000,000（5施設）

研究施設等　1,400,000（5施設）

計　180,788,534千円

○対応等

• スクールカウンセラー等の緊急派遣による児童生徒の心のケア
• 被害の大きい沿岸部の学校に対する手厚い人的体制の確保
• 市町村教育委員会への人的支援（指導主事，事務職員の派遣）
• 他県からの人的支援の受け入れと市町村へのコーディネート
• 転校，転学手続きの簡素化等，児童生徒の受入体制の弾力化
• 学用品等，児童生徒に対する支援物資の受け入れ，配分
• 被災者教育相談フリーダイヤルの開設（4月1日～5月31日）
• 新学期始業に向けた各種の取組
• 就学困難な幼児児童生徒への就学援助等
• 文教施設の復旧工事
• 学校等における放射線量の測定

（10）警察本部

○被害額（継続調査中）

警察庁舎　6,287,857庁舎，運転免許センター

交通安全施設　3,752,477信号機，道路標識等

車両　121,487

船舶　89,851

航空機　19,800

計　10,271,472千円

○御遺体の収容数（12月5日・午後8時現在）

• 9,502体（引渡し数9,502体（御遺族7,773体，市町村1,729体）引渡し率100.0%）

○対応等

• 行方不明者に係る警察証明（主として死亡届の提出に関するもの）（6月11日～12月5日）
  • 発行件数　1,963件
• 拾得物の取扱い（3月11日～12月2日）
  • 受理件数　73,288件
  • 現金総額　1,970,704,660円
  • 遺失者への返還額　1,780,891,297円

保健福祉部における主な対応状況等について

1 福祉施設の被災状況等

2 震災孤児・遺児の状況等

■ 震災孤児数　126人

【親戚等による保護124人，児童福祉施設入所2人】（12月5日現在）

■ 震災遺児数　720人（12月5日現在）

■ 震災孤児等支援のための寄附口座「東日本大震災みやぎこども育英募金」を開設(7月6日～)

・寄せられた金額　1,874件　2,424,815,396円（12月5日現在）

※条例設置：「東日本大震災みやぎこども育英基金」（平成23年10月18日議会可決）

3 災害時医療の状況等

■ 仮設診療所の設置・開始状況（予定含む）

①医科

石巻市　雄勝地区（10月5日）　寄磯地区（11月1日）　急患センター（12月1日）

南三陸町　公立南三陸診療所建替え（平成24年2月開始予定）

②歯科

南三陸町　志津川地区（10月17日）　歌津地区（10月18日）

女川町（11月1日）　気仙沼市（平成24年1月開始予定）　山元町（平成24年1月開始予定）

③薬局

南三陸町（8月1日）　女川町（11月1日）

■ 「心のケア」への取組

• 被災者の心のケアの活動拠点となる「みやぎ心のケアセンター」を開設（12月1日）

4 災害ボランティア活動（宮城県災害・被災地社協等復興支援ボランティアセンター調）

■ 市町村災害ボランティア（復興支援）センター活動状況

• 設置数：8市5町　14ヶ所（12月8日　現在）　活動ボランティア数：1,648人（11月28日～12月8日）
  【参考：延べボランティア活動数　3月12日～12月8日　425,380人】

【現在の活動内容】

○ 災害ボランティア…泥出し，引っ越し

○ 生活支援ボランティア…お茶会，ビーズ教室，編み物など

5 応急仮設住宅関係（民間賃貸住宅含む）

■ プレハブ仮設住宅の入居状況（12月5日現在）

• 建設計画戸数 22,095戸　完成戸数 22,042戸　入居戸数 20,969戸

■ 民間賃貸住宅借り上げによる応急仮設住宅について（12月5日現在）

• 入居決定件数 25,101件　契約締結済 21,425件　うち支払い処理済 21,425件

■ 民間賃貸住宅借り上げ制度に係る新規受付

• 平成23年12月28日受付分にて終了

■ 仮設住宅サポートセンター（13市町 49ヶ所開設予定）

• 12月5日現在　12市町46ヶ所　開設済み
  • 7月 岩沼市（1ヶ所），七ヶ浜町（1ヶ所），多賀城（2ヶ所）
  • 8月 南三陸町（7ヶ所）
  • 10月 山元町（1ヶ所），石巻市（12ヶ所），東松島市（4ヶ所），塩竈市（1ヶ所）
  • 11月 女川町（8ヶ所），亘理町（1ヶ所），仙台市（4ヶ所），気仙沼市（4ヶ所）

■ 宮城県サポートセンター支援事務所（9月5日開設）

• 被災者支援従事者研修を開催（生活支援相談員など受講）
  • 基礎研修 計200名受講（気仙沼地区，仙台地区，石巻地区）
  • 専門研修 計104名受講（高齢者2回，社会福祉1回）

【主な業務内容】

• ○市町，サポセン運営団体からの相談・支援窓口 ○サポセンへのノウハウ提供，人材派遣，運営参画
• ○協力団体等とサポセンとのマッチング，コーディネート等調整 ○生活支援相談員等のスタッフ研修

6 災害義援金

■ 県に寄せられた義援金　175,066件　24,030,066,733円（12月7日現在）

• 中央及び宮城県受付分における市町村配分額　1,532億9,540万円（12月2日現在）
• 県内34市町村における支給額　1,437億7,363万円（12月2日現在）【支給率93.8％】

7 東京電力福島第一原子力発電所事故への対応

■ 甲状腺超音波検査を実施

• 福島第一原子力発電所事故に伴い拡散した放射性物質の健康影響に対する不安を払拭するため，丸森町筆甫地区及び耕野地区の希望する小学生以下の子どもを対象とした甲状腺超音波検査を実施。
  • ○ 実施日時　平成23年12月4日（日）
  • ○ 実施場所　宮城県仙南保健所（大河原町字南129-1 県大河原合同庁舎）
  • ○ 内容　診察及び検査
  • ○ 対象者　83人【受検者　61人】