障害者自立支援法の施行前後における
利用者の負担等に係る実態調査結果について
(平成21年11月26日公表)
障害者自立支援法の施行前の平成18年3月と、現在の平成21年7月において、
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厚生労働省
◆ 低所得者の94%において実負担額が増加
○ 法施行前(平成18年3月)と比べて施行後(平成21年7月)の実負担額が増加。
○ 特に、低所得者(市町村民税非課税)において実負担額が増加。
全体の状況
増加
87.2%
平均増加額
8,518円
減少
12.8%
法施行前と比べて、87.2%の方の実負担額が増加(平均増加額8,518円)
低所得者(市町村民税非課税)の状況
増加
93.6%
平均増加額
8,452円
減少
6.4%
法施行前と比べて、93.6%の方の実負担額が 増加(平均増加額8,452円)
〈前ページの詳細〉
◆ 低所得者の約20%が8,000円以上負担が増加
全体の状況
8001円以上増
18.3%
6001円~8000円増
27.0%
4001円~6000円増
10.2%
2001円~4000円増
18.2%
0円~2000円増
13.5%
減少
12.8%
低所得者(市町村民税非課税)の状況
8001円以上増
19.1%
6001円~8000円増
31.1%
4001円~6000円増
11.1%
2001円~4000円増
19.0%
0円~2000円増
13.3%
減少
6.4%
◆ 働いて得た工賃を上回る負担をしなければならない方が3割から5割へ増加
法施行前(平成18年3月)
「実負担額」が「工賃」を上回っている方が31.4%
工賃が上回っている68.6%
「実負担額」が「工賃」を上回っている方が31.4%
全体の平均で「工賃」が「実負担額」を1,651円上回っている。
↓
法施行後(平成21年7月)
実負担が上回っている52.5%
工賃が上回っている47.5%
「実負担額」が「工賃」を上回っている方が52.5%
全体の平均で「工賃」が「実負担額」を7,097円下回っている。
〈前ページの詳細〉
◆ 働いて得た工賃よりも負担の方が3万円以上上回っている方が16%から23%へ増加
法施行前(平成18年3月)
実負担が30001円以上上回っている16.0%
実負担が20001円~30000円上回っている8.2%
実負担が10001円~20000円上回っている4.8%
実負担が5001円~10000円上回っている0.5%
実負担が1円~5000円上回っている1.9%
工賃が上回っている68.6%
↓
法施行後(平成21年7月)
実負担が30001円以上上回っている23.4%
実負担が20001円~30000円上回っている6.9%
実負担が10001円~20000円上回っている3.4%
実負担が5001円~10000円上回っている1.0%
実負担が1円~5000円上回っている17.8%
工賃が上回っている47.5%
障害福祉サービスに係る利用者負担の比較
(障害者(大人)の場合)
所得階層 | 通所サービス 【知的障害者通所授産施設】 (事業費約14.9万円) |
ホームヘルプサービス 【月150時間(日常生活支援)】 (事業費約24万円) |
入所サービス 【知的障害者更生入所施設 (事業費約19.2万円) |
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支援費制度 | 障害者自立支援法 (緊急措置後) |
支援費制度 | 障害者自立支援法 (緊急措置後) |
支援費制度 | 障害者自立支援法 | ||
課 税 世 帯 |
一般 (年収約800万) |
26,500円 | 29,200円 (14,900円+14,300円) |
10,300円 | 24,000円 | 53,000円 | 77,200円 (19,200円+58,000円) |
一般 (年収約600万) |
26,500円 | 14,360円 (9,300円+5,060円) |
7,200円 | 9,300円 | |||
非 課 税 世 帯 |
低所得2 障害基礎年金1級 (年額約99万円、月額 8.3万円) |
0円 | 6,560円 (1,500円+5,060円) |
0円 | 3,000円 | 49,800円 | 55,000円 (8,500円+46,500円) |
低所得1 障害基礎年金2級 (年額約79万円、月額 6.6万円) |
0円 | 6,560円 (1,500円+5,060円) |
0円 | 1,500円 | 39,800円 | 41,000円 (0円+41,000円) |
※ 括弧内は、定率負担+食費等実費負担
※ 入所サービスについては、少なくとも手元に 25,000円が残るように補足給付を行っている。
障害福祉サービスに係る利用者負担の比較
(障害児の場合)
所得階層 | 通所サービス (事業費約14.4万円) |
ホームヘルプサービス 【月10時間(身体介護)】 (事業費約4万円) |
入所サービス (事業費約18.6万円) |
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措置費制度 | 障害者自立支援法 (緊急措置後) |
支援費制度 | 障害者自立支援法 (緊急措置後) |
措置費制度 | 障害者自立支援法 (緊急措置後) |
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課 税 世 帯 |
一般 (年収約1,000万) |
27,100円 | 28,700円 (1 4,40 0円+1 4,300円) |
10,000円 | 4,000円 | 54,200円 | 45,000円 ( 18,60 0円+2 6,400円) |
一般 (年収約890万) |
20,600円 | 9,660円 ( 4,60 0円+5 ,0 60円) |
6,000円 | 4,000円 (上限額は4,600円) |
41,200円 | 10,300円 (9,30 0円+1 ,0 00円) |
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一般 (年収約600万) |
14,500円 | 9,660円 ( 4,60 0円+5 ,0 60円) |
6,000円 | 4,000円 (上限額は4,600円) |
29,000円 | 10,300円 (9,30 0円+1 ,0 00円) |
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非 課 税 世 帯 |
低所得2 (年収約99万円:障害基 礎年金1級相当) |
1,100円 | 3,040円 ( 1,50 0円+1 ,5 40円) |
0円 | 3,000円 | 2,200円 | 7,000円 (6,00 0円+1 ,0 00円) |
低所得1 (年収約79.2万円:障害 基礎年金2級相当) |
1,100円 | 3,040円 ( 1,50 0円+1 ,5 40円) |
0円 | 1,500円 | 2,200円 | 4,500円 (3,50 0円+1 ,0 00円) |
※ 括弧内は、定率負担+食費等実費負担