資料2

障害者基本法（昭和四十五法律第八十四号）抄

（障害者基本計画等）
第十一条　政府は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「障害者基本計画」という。）を策定しなければならない。
２・３　（略）
４　内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、障害者政策委員会の意見を聴いて、障害者基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
５～８　（略）
９　第四項及び第七項の規定は障害者基本計画の変更について、第五項及び前項の規定は都道府県障害者計画の変更について、第六項及び前項の規定は市町村障害者計画の変更について準用する。

第四章　障害者政策委員会等
（障害者政策委員会の設置）
第三十二条　内閣府に、障害者政策委員会（以下「政策委員会」という。）を置く。
２　政策委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
　一　障害者基本計画に関し、第十一条第四項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。
　二　前号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は関係各大臣に対し、意見を述べること。
　三　障害者基本計画の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告すること。
３　内閣総理大臣又は関係各大臣は、前項第三号の規定による勧告に基づき講じた施策について政策委員会に報告しなければならない。

（政策委員会の組織及び運営）
第三十三条　政策委員会は、委員三十人以内で組織する。
２　政策委員会の委員は、障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。この場合において、委員の構成については、政策委員会が様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた調査審議を行うことができることとなるよう、配慮されなければならない。
３　政策委員会の委員は、非常勤とする。

第三十四条　政策委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２　政策委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

第三十五条　前二条に定めるもののほか、政策委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

障害者政策委員会令（平成十七年政令第百五十七号）

（委員の任期）
第一条　障害者政策委員会（以下「政策委員会」という。）の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２　委員は、再任されることができる。

（委員長）
第二条　政策委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。
２　委員長は、会務を総理し、政策委員会を代表する。
３　委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

（専門委員）
第三条　政策委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
２　専門委員は、障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者並びに当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３　専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４　専門委員は、非常勤とする。

（幹事）
第四条　政策委員会に、幹事を置く。
２　幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３　幹事は、政策委員会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。
４　幹事は、非常勤とする。

（議事）
第五条　政策委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２　政策委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

（庶務）
第六条　政策委員会の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。

（雑則）
第七条　この政令に定めるもののほか、議事の手続その他政策委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が政策委員会に諮って定める。