参考２

障害者差別解消支援地域協議会の在り方検討会について

平成26年１月９日
内閣府政策統括官
（共生社会政策担当）決定

１．趣旨

　「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成２５年法律第６５号）の施行（平成２８年４月１日）に当たり、地方公共団体の区域における障害者差別解消支援地域協議会の迅速な設置及び円滑な運営に資するため、有識者、経済団体、地方公共団体等と意見交換を行う「障害者差別解消支援地域協議会の在り方検討会」（以下「検討会」という。）を、必要に応じ、開催できるものとする。

２．開催

　検討会の開催については、会長が決定する。

３．構成員

　検討会の構成は、別紙のとおりとする。ただし、会長は、必要があると認めるときは、構成員を追加し、又は、有識者及び構成員以外の関係行政機関の職員その他の関係者の出席を求めることができる。

４．事務局

　検討会の庶務は、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（障害者施策担当）において処理する。

５．その他

　前各項に定めるもののほか、検討会の運営に関する事項その他必要な事項は、会長が定める。

（別紙）

「障害者差別解消支援地域協議会の在り方検討会」構成員一覧

○野澤　和弘　毎日新聞社論説委員

　河﨑　建人　日本精神科病院協会副会長

　渋沢　茂　特定非営利活動法人長生・夷隅地域のくらしを支える会 中核地域生活支援センター長生ひなた所長

　田門　浩　都民総合法律事務所、弁護士

　柘植　雅義　国立特別支援教育総合研究所上席総括研究員／教育情報部長／発達障害教育情報センター長

　平野　方紹　立教大学コミュニティ福祉学部教授

　堀江　美里　特定非営利活動法人WEL'S新木場副理事長／就業・生活支援センターWEL'S Tokyoセンター長

　又村　あおい　平塚市企画政策部企画政策課主査

※　○印は会長。