○公営住宅についてはバリアフリー住宅を標準仕様として順次供給。

○公社住宅については平成７年度よりバリアフリー住宅を標準仕様として順次供給。

○都市再生機構賃貸住宅（平成16年６月までは公団賃貸住宅）については平成３年度よりバリアフリー住宅を標準仕様として順次供給。

○高齢者（65歳以上の者）の居住する住宅のバリアフリー化の割合は、５年に１度の調査により把握。

※一定のバリアフリー化：２箇所以上の手すりの設置又は屋内の段差解消に該当

※高度のバリアフリー化：２箇所以上の手すりの設置、屋内の段差解消及び車椅子で通行可能な廊下幅のいずれにも該当（総務省「住宅・土地統計調査」より　国土交通省推計）

○「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建設の促進に関する法律」及び「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」を平成18年６月に制定、12月から施行しており、同法や、バリアフリー化の目標、施設設置管理者が講ずべき措置、基本構想の指針等を示した「移動等円滑化の促進に関する基本方針（最終改正平成23年国家公安委員会、総務省、国土交通省告示第1号）」に基づき、公共施設等のバリアフリー環境の整備を推進。

○「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」を平成18年12月に施行し、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物（映画館、百貨店、老人福祉センター等）で2,000㎡（公衆便所は50㎡）以上のものを新築等する際にバリアフリー対応を義務化。

　設計者等向けのガイドラインを作成し、都道府県、建築関係団体に配布するとともに、建築士等を対象とした講習会を開催。

○施設改修の実施

○窓口業務を行う法務局庁舎（登記特別会計）について、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」及び国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「官庁施設の基本的性能基準」により、窓口が２階以上にあってエレベーターが未設置の場合はエレベーターを新設、身体障害者用便所・スロープ等不備な場合は改修によりバリアフリー化を図ることとしている。

○外務省本庁舎において、障害者等すべての人の利用に配慮した高度なバリアフリー化（身体障害者用便所、スロープの設置、エレベーター内ボタンの点字表記及び鏡の設置等）を推進。

　領事局の受付窓口に、車いす用カウンターを設置した。

○窓口業務を行う　国土交通省所管の官庁施設等について、障害者等すべての人の利用に配慮した高度なバリアフリー化を推進。

※廃庁となった施設等を除く

○「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建設の促進に関する法律」及び「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」が平成18年6月に制定、12月から施行しており、同法や、バリアフリー化の目標、施設設置管理者が講ずべき措置、基本構想の指針等を示した「移動等円滑化の促進に関する基本方針（最終改正平成23年国家公安委員会、総務省、国土交通省告示第1号）」に基づき、公共施設等のバリアフリー環境の整備を推進。

○公共交通機関におけるバリアフリー化の状況

・１日あたりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設のうち段差の解消がなされている旅客施設

・車両等

※下段数字は、バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準（基準強化後）による減。

○「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、基本構想の策定促進を行っているほか、各種補助、税制、融資等各種支援制度を有効に活用することで、公共交通機関のバリアフリー化を推進。

○平成15年３月、「次世代普及型ノンステップバスの標準仕様」を策定、平成16年１月には標準仕様ノンステップバスの認定制度を創設。

○平成15年度以降に新設されたサービスエリア、パーキングエリア及び道の駅において、身体障害者用便所及び身体障害者用駐車スペースを設置

65 道路については、道路の移動円滑化に関するガイドライン等を整備し、幅の広い歩道の整備や歩行者等を優先するエリアの形成、歩行者のためのＩＴＳ（高度道路交通システム）の研究開発等を通じて誰もが安全で安心なバリアフリーな歩行空間ネットワークの形成を図る。

　特に、旅客施設を中心とした一定の地区においては、旅客施設、道路等のバリアフリー化を重点的・一体的に推進する。

○「道路の移動等円滑化整備ガイドライン」に基づき歩行空間のバリアフリー化を推進。

○防衛施設の設置・運用による周辺地域住民の生活や事業活動への阻害を緩和するための、道路の整備（地方公共団体からの申請によるバリアフリーに配慮した施設整備を含む。）への助成。

○ジェット機が離着陸する飛行場や砲撃を行う演習場などの存在により、周辺地域への生活環境や開発に著しく影響を受ける市町村への各種公共用の施設の整備（地方公共団体からの申請によるバリアフリーに配慮した施設整備を含む。）のための交付金を交付。

○介護輸送に係る法的取扱いについて、「介護輸送に係る法的取扱い方針について」において、一定の方向性を提示。

○精神障害者居宅介護等事業（ホームヘルプ）を実施。（平成17年度まで）

○リフト付き乗用車を運行する「重度身体障害者移動支援事業」や、「リフト付き福祉バス運行事業」を実施。同事業は平成18年10月から移動支援事業（車両移送型）として実施。

○平成15年度にＮＰＯ等による有償のボランティア輸送が可能となるよう制度改正。

○福祉タクシーの導入状況

※（　）内の台数は、介護福祉士等が自動車に乗務する条件付のセダン型等の一般車両ならびに特定旅客自動車運送事業に基づく車両を含んだ台数。

○交通エコロジー・モビリティ財団のホームページにて、車椅子での利用のしやすさ、トイレ情報等を提供するとともに、駅毎の福祉輸送サービス情報、ハンドル形電動車椅子が利用可能な駅の情報も加えた「らくらくおでかけネット」を公開。

　バリアフリーについての国民の理解を深めるとともに、ボランティアに関する意識を醸成することで「心のバリアフリー」社会の実現を図るため、高齢者、身体障害者の介助体験、擬似体験が出来るバリアフリー教室を開催。

○ユニバーサルデザインによるまちづくりに関する地方単独事業について、「いのちと生活を守る安心の確保」により財政措置を実施。

○「ユニバーサルデザイン」という考え方を踏まえつつバリアフリーに配慮した森林歩道等の施設整備を推進。

○高齢者、障害者等すべての人が日常的な健康づくりや余暇活動を行う場となる都市公園の整備を推進するとともに、平成21年度に「都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業」を創設し、ユニバーサルデザインによる都市公園のバリアフリー化を推進。

○河川利用上の安全・安心に係る河川管理施設の整備により、良好な水辺空間の形成を推進。

○自然公園等の整備に当たり、ビジターセンター、園路、トイレ等のバリアフリー化に配慮した整備を推進。

○飛行場等施設の周辺における良好な生活環境を確保するため緑地帯などの緩衝地帯として整備・管理してきた周辺財産について、積極的な利活用を促進するため、付帯施設を整備（地方公共団体からの要望によるバリアフリーに配慮した施設整備を含む。）

○防衛施設の設置・運用による周辺地域住民の生活への阻害を緩和するための、公園などの整備（地方公共団体からの申請によるバリアフリーに配慮した施設整備を含む。）への助成。

○ジェット機が離着陸する飛行場や砲撃を行う演習場などの存在により、周辺地域の生活環境や開発に著しく影響を受ける市町村への各種公共用の施設の整備（地方公共団体からの申請によるバリアフリーに配慮した施設整備を含む。）のための交付金の交付。

○主要な生活関連経路を構成する道路その他整備が必要であると認められる道路において、バリアフリー対応型信号機を整備。

○歩車分離式信号及びPICSを整備。

○自力避難が困難な災害時要援護者が24時間入居している施設（以下、「主要な災害時要援護者関連施設」という）のうち、土砂災害の恐れの高い箇所について、重点的に整備を実施した。

　（分子）土砂災害のおそれのある主要な災害時要援護者関連施設のうち、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業の実施箇所

　（分母）土砂災害のおそれのある主要な災害時要援護者関連施設

○平成21年度より24時間災害時要援護者等が滞在する施設のうち、土砂災害のおそれのある施設について、ハード・ソフト双方の観点から対策を推進。

○全国火災予防運動(3/1～3/7及び11/9～11/15に実施）において、ホームヘルパー、民生委員等の福祉関係者等との連携・協力を図り、高齢者や障害者等が居住する住宅の把握及び訪問診断の実施を行うとともにパンフレットやホームページ等を利用した防火安全対策を推進。

○光などで火災を知らせる聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器を対象者に無償給付する事業を平成23年度から24年度にかけて実施。

○平成18年１月に発生した長崎県の認知症高齢者グループホーム火災を踏まえて、平成19年６月に消防法施行令及び消防法施行規則の一部を改正し、火災発生時に自力で避難することが著しく困難な者が入所する社会福祉施設等について、防火管理者の選任基準やスプリンクラー設備等の設置基準を強化し、防火安全対策の確保を図った（平成21年４月施行）。

○平成25年2月に発生した長崎県の認知症高齢者グループホーム火災を踏まえて、さらなるスプリンクラー設備の設置基準の強化など、防火安全対策の確保に向けた検討を実施。（平成24年度～）

○モデル的に、百貨店、病院、学校、空港等の公共的な施設に聴覚障害者等に適した火災警報装置（光警報装置）を設置し、効果的な設置・維持管理方法等を調査・検討する事業を実施。（平成24年度～）

○高齢者等の災害時要援護者の避難支援に関し、市町村を中心とした「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平成18年３月）に沿った取組の促進に努めている。平成１９年３月には、その手引きとなる「災害時要援護者対策の進め方について」を作成し、平成20年度には内閣府、消防庁、厚労省、国交省の４省庁で、市町村の担当者を対象とした全国キャラバンを開催した。さらに、平成21年度には、消防庁と連携して、市町村の担当者との意見交換会や災害時要援護者の避難対策の先進的な取組を取りまとめた事例集の作成などを通じて、市町村の更なる取組みを促進した。また、平成24年度予算を活用し、「避難に関する総合的対策の推進に関する実態調査」を行うとともに、有識者や当事者等からなる「災害時要援護者の避難支援に関する検討会」を平成24年10月から平成25年３月にかけて５回開催し、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」の見直しに当たり、盛り込むべき事項等について検討を行い、上記検討会の報告書を取りまとめた。

○東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震については、平成20年度までに地震対策大綱、地震防災戦略及び応急対策活動要領を中央防災会議において順次決定した。

○自主防災組織活動カバー率

○「日常生活用具給付等事業」において、利用者のニーズや地域の実情等を踏まえ、自立生活支援用具（参考例：火災警報器、自動消火器）を給付。

○障害者（児）施設では、施設の設備基準に基づき、消火設備等の非常災害に際して必要な設備を設置。

○障害者施設は、耐火建築物又は准耐火建築物でなければならないと施設基準に規定。

○障害者（児）施設は、非常災害に関する具体的計画を立てておかなければならないと施設基準に規定。また、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他の必要な訓練を行わなければならないと施設基準に規定。

○災害に強い安心安全なまちづくりを推進するため、「防災基盤整備事業」等により、地方公共団体による同報系防災行政無線等の整備を支援し、障害者に係る火災予防体制を強化。

○携帯電話・ＩＰ電話等からの119番通報において、音声通話と併せて通報者の発信位置に関する情報が自動的に 消防本部等に通知される「携帯電話・ＩＰ電話等からの119番緊急通報に係る位置情報通知システム」について、「防災基盤整備事業」等により、導入促進を図る。（平成25年３月31日現在）570の消防本部で導入済（導入率74.0%)