資料2
第２２回障害者政策委員会
～障害者基本計画７－(４)－１～４について～
（障害者の消費者生活相談や消費者被害の実態）
平成２７年６月２９日（月）
消費者庁
（参考１）
悪質な手口により消費者被害にあった等として、全国の消費生活センターや国民生活センターなどに寄せられた「障害者」の年度別相談件数は、平成21年度以降増加している。
「障害者」の年度別相談件数
| 相談件数（件） | |
|---|---|
| 平成21年度 | 14,622 |
| 平成22年度 | 15,641 |
| 平成23年度 | 17,265 |
| 平成24年度 | 19,530 |
| 平成25年度 | 22,000 |
| 平成26年度 | 21,020 |
注1：平成27年6月19日までの登録分。
注2：「障害者」として「心身障害者関連」あるいは「判断不十分者契約」で登録された相談を集計している。なお、このうちの大部分は高齢認知症の相談が占めている。「知的障害」だけを件数として抽出することはできない。
（参考２）
「知的障害」に関する消費生活相談情報について
国民生活センターと各地の消費生活センターをオンラインで結ぶPIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク）に収録されている消費生活相談情報（「障害者」（「心身障害者関連」あるいは「判断不十分者契約」）に関するもの）は以下のとおり。
「知的障害」に関する相談事例
●知的障害のある娘が、知人に頼まれて携帯電話５台の契約をしたが、解約は無理か。
●アダルトサイトの動画を見ようとして、携帯電話で検索した。画像をクリックしたら請求画面が現れ10 万円を請求された。自分は知的障害がある。
●知的障害のある妹が数年前から訪販で寝具類を断り切れずに次々に購入している。販売方法に問題がある為、解約返金してほしい。
●知人の知的障害のある子どもが消費者金融からお金を借りるように言われ、借りたお金を渡してしまったようだ。
注1：「心身障害者関連」あるいは「判断不十分者契約」で登録された相談のうち、「知的障害」という文字列が含まれる事例を抽出している。
注2：PIO-NET情報は相談者の申し出情報に基づいており、事実関係が必ずしも確認されたものではない。