資料2-4
ワーキング・セッションⅣ：情報アクセシビリティ議論の整理（たたき台）
〔基本計画該当項目：「６．情報アクセシビリティ」〕
（１）情報通信技術等について
○情報アクセシビリティに関連する標準化（日本工業規格等）に対応しているかだけを確認するのではなく、事業者や行政機関等がアクセシビリティに関する方針をもっているか、それを評価する体制があるか、責任を持つ人がいるかを確認することが実効的。
○情報関連の規格を決める場合には、当事者あるいはその意見を反映できる人を入れることが必要。
○情報通信系の規格を策定していく際には、アクセシビリティの観点について十分な理解・徹底を図っていく必要がある。（6-(1)-2）
○スマートフォン、タブレットを使ってコミュニケーションする技術が進んでいる。そのようなコミュニケーションの学習が必要。（6-(2)-2）
○規格が多過ぎて全てに対応するのは現実的に難しい。省庁横断的な規格について検討できる場面が必要。
○省庁横断的な内容が多いので、省庁横断的な組織があり、アクセシビリティや機器の開発に関するコーディネートなど行われればありがたい。
○各地方公共団体がどのようなウェブアクセシビリティ方針を立て、どのような試験を行い、何を目指しているのかも取りまとめてほしい。
○個別のそれぞれの領域、個別的な問題を挙げる前に、情報アクセシビリティについて考える担当者・対話できる人がいることが重要。（6-(1)-1）
○情報アクセシビリティの側面として、装置（デバイス）や内容（コンテンツ）のアクセシビリティに加えて運用がある。この 3つを掛け合わせ最終的にアクセシビリティが担保されているかが重要。
○情報へのアクセスを進めるためには、環境整備の問題が大きくなる。（6-(3)-2）
（２）放送等における情報提供の充実について
○平成 25年度の手話放送の実績は増えていない。課題として提起したい。
○テレビ放送における音声解説は、映画等も含めて、普及率は10％以下と認識している。
○テレビを超えたインターネット動画等、様々な動画素材の字幕付与が、規格のない状態になっている。技術は既に確立しているので、施策ないし事業者の決意にかかわる部分が大きくなっている。（6-(4)）
○都道府県知事や小選挙区の政見放送の手話及び字幕放送は実施されていない。（6-(4)-3）国会中継には字幕も手話もつかない。（6-(2)-1）
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→都道府県知事選挙の政見放送においては手話通訳の付与が可能であり、また、衆議院小選挙区選挙においては、候補者届出政党が作成したビデオに手話通訳や字幕を付与することができる状況にある。未だ実施されていない選挙もあるが、手話通訳士が地域的に偏在していることなどから、その確保が議題となっており、字幕の付与については、ごく限られた期間の中で収録を行わなければならないという時間的制約の中で、実施体制をどのように確保するか等の課題がある。 →国会審議という内容の重要性ゆえの課題もある。生放送で、かつ、正確性、公平性が求められ、現時点では対応が難しいと聞いている。引き続き取組を要請していきたい。（総務省） |
（３）日常生活における意志疎通支援の充実等について
○重度重複障害と身体障害の方々も常に視野に入れて検討してほしい。
○難聴者の情報アクセシビリティの施策にも対応してほしい。
○障害者総合支援法における意思疎通支援事業の大きな問題は、サービスを利用できる人の範囲、利用目的が限定されていること。さらに、複数の都道府県、市区町村から人が参加するような集まりでの意思疎通支援をどうするのかも十分に検討されていない。
○通訳・介助員を派遣する事業の地域差をなくしてほしい。また、就労の場、教育の場、日常生活と、各省庁の横断的な対応が求められる。（6-(3)-1）
○人工内耳と補聴器等、医療機器と福祉機器が分断している。情報の受け手からすると、その間の溝を乗り越えた形の手がかりがないと困る。（6-(1)-3）
○女性の相談窓口に関する情報アクセシビリティも課題として検討する必要がある。（6-(4)-1）
（４）災害時・緊急時における情報提供の充実について
○放送媒体でアクセシビリティが向上しているが、緊急時にはなかなかリンクしてこない。防災対策と放送担当の所管とが連携して対応しないと、改善に結びつかない。
○緊急時の情報は、正確さが重要であるが、少々不正確でもタイミングのほうが急がれることがある。総務省で災害関係を考える基本的な視点をどこに置くかが、方針を決める際に重要なところではないか。（6-(4)-4）
○ディスプレーでの表示が駅だけでは少ない。駅のディスプレーに関しても不十分で生かされていない。例えば、駅以外のバス、電車の中、競技場、その他の施設における表示について、今後の方針が必要。（6-(2)、5-(4)-6）
○国連防災会議が障害者を包摂したインクルーシブな防災会議として国際的に高く評価されている。政府報告においては、是非、入れてほしい。
（５）教育分野の情報アクセシビリティについて
○標準拡大教科書とそれ以外の拡大教科書、マルチメディア教科書に対する文部科学省の取組には、温度差があるように感じられる。ボランティアグループがやっていることを側面から支援する、調査しているというのは不十分。
○教育分野では情報アクセシビリティという概念はほとんど知られていない。特に、通常の学校の中で知られていない。
○教育的なアセスメントを行い、情報保障ニーズを正しく把握することや、教科書と副教材、試験問題、解答用紙や教師の口答指示などのアクセシビリティを保障することを、通常のカリキュラムの指導で原則にすることなど、一連の情報保障の流れが教育の中でも必要。これらが文部科学省の教育施策でつくられていくことが不可欠。
○現場で様々な素材へのアクセスが可能となるよう学校等が処理作業をするために必要となる、データを入手するための枠組が不可欠。著作権を保障する形でデータを入手するニーズに対応する窓口が必要。（6-(2)-4）