厚生労働省
資料6
【ワーキング・セッションⅢ：インクルーシブ教育システム、雇用など】
～委員及び参考人からの追加のご指摘に対する回答～
平成 27年７月 10日（金）
厚生労働省
障害者雇用対策課とりまとめ
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質問１（伊藤委員） 難病患者就職サポーターの現状、課題について |
（回答）
○平成25年度から、難病に関する専門的な知識をもつ「難病患者就職サポーター」を全国15カ所のハローワークに配置しており、平成26年度においては4,930件の職業相談等の活動を行っています。
○平成27年度より、全都道府県に1名ずつ配置できるよう増員を図っており、新たに難病患者就職サポーターを配置するハローワークにおいて、今後、難病相談支援センターと着実に連携することが課題と考えています。
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質問２（辻井委員） 助成金の支給期間終了後の定着率について |
（回答）
○ 全ての助成金の支給期間終了後の定着率については把握していません。
○ なお、常用労働者５人以上の民間事業所に雇用される障害者を対象とした、抽出調査である平成25年度雇用実態調査によると、以下の障害について、「事業主の都合」より「個人的理由」による離職理由の方が多くの割合を占めております。
＜参考＞
前職の離職理由（身体障害者）
・事業主の都合19.5％、個人的理由61.3％、定年、任期満了7.3％、その他8.7％、無回答3.2％
前職の離職理由（精神障害者）
・事業主の都合16.0％、個人的理由61.3％、定年、任期満了7.3％、その他8.7％、無回答3.2％、求職期間満了に伴う離職4.6％
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要求資料１ 特例子会社における障害者の内訳（障害種別、性別、年齢） |
○平成26年6月1日時点の障害者雇用状況報告における特例子会社の状況は、次のとおりです。
・特例子会社数 391社
・障害者数 計15,262人 身体障害者5,674人 知的障害者7,849人 精神障害者1,739人
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要求資料2 就職率のみが掲載されている項目について、定着率 |
○障害者職業能力開発校の修了者の就職後の定着率及び委託訓練修了者の就職後の定着率という形での集計は行っていません。
○しかし、職業訓練の実施に当たっては、訓練生に適した知識・技能の付与のみならず、身体的事情等を配慮した生活指導、発語訓練、身体機能維持訓練等を行うなど、就職後の定着を見据えた内容としているところです。また、在職障害者に対しては、雇用継続に資する知識・技能の付与を目的とした在職者訓練を実施しているところです。
○現状、本計画において、例えば、委託訓練は平成29年度までに就職率55％以上とすることとしているところ、直近の実績では47.1％であるなど、就職率の向上が喫緊の課題となっているため、まずはその向上に努めます。
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要求資料3 企業における中途障害者（特に、精神障害者）数 |
○ 常用労働者５人以上の民間事業所に雇用される障害者を対象とした、抽出調査である平成25年度雇用実態調査によれば以下のとおりです。
身体障害者となった時点
・今の会社に就職する前62.5％ 今の会社に就職した後36.4％ 無回答1.1％
精神障害者となった時点
・今の会社に就職する前64.1％ 今の会社に就職した後33.7％ 無回答2.2％
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要求資料4 企業におけるリハビリ就労の実施状況 |
○全体的なリハビリ就労の実施状況については把握していませんが、メンタル不調に伴うリハビリ就労の実施状況については、全国の従業員10人以上の民間事業所を対象とした、抽出調査である平成24年「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」（独立行政法人労働政策研究・研修機構）があり、その内容は以下のとおりです。
○「試し出勤」があるところは53.6%（「ルールとして決めている」「慣行上行われている」「その都度検討して対応」の合計）と過半数であり、「試し出勤制度はない」（40.1%）を上回っています。
このうち「ルールとして決めている」のは7.6%であり、「慣行上行われている」「その都度検討して対応」がそれぞれ13.2%、32.8%となっています。
「試し出勤」の制度のルール化について
- ルールとして決めている 7.6％
- ルールではないが、慣行上行われている 13.2％
- その都度検討して対応を決めている 32.8％
- 「試し出勤制度」はない40.1％
- 無回答 6.3％
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要求資料5 企業に対する助成への申請数、助成額等 |
○ 障害者雇用関係助成金の25年度支給実績は以下のとおりです。
- 障害者作業施設設置等助成金 487件 288百万円
- 障害者福祉施設設置等助成金 12件 8百万円
- 重度障害者介助等助成金 9,199件 1,311百万円
- 職場適応援助者助成金 3,855件 548百万円
- 重度障害者等通勤対策助成金 2,033件 405百万円
- 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 17件 3百万円
- 障害者能力開発助成金 99件 528百万円
- 障害者初回雇用奨励金 251件 270百万円
- 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金 58件 20百万円
- 精神障害者等雇用安定奨励金 63件 14百万円
- 障害者トライアル雇用奨励金 1,291件 149百万円
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要求資料6 福祉的就労に関するもの（A型・B型事業数、平均賃金・工賃、A型における最賃減額特例の許可件数等） |
○ 就労継続支援Ａ型・Ｂ型の事業所数及び平均賃金（工賃）は以下のとおりです。
| 事業所数 | 平均賃金（工賃） | |
|---|---|---|
| ・就労継続支援Ａ型 | ２,６２３（平成27年２月） | ６９，４５８円（平成25年度） |
| ・就労継続支援Ｂ型 | ９,１７６（平成27年２月） | １４，４３７円（平成25年度） |
| ※国保連データ | ※厚労省調査 |
○最賃減額特例の許可件数については、一般事業場やＡ型就労事業場等の分類はしていないため、集計できません。
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要求資料7 ・障害基礎年金の支給停止件数 |
○ 障害基礎年金（国民年金法第30条の４及び附則（60年）第25条に該当する者）の支給停止件数は、48,454件（平成24年度）です。
※参考 障害基礎年金（法第30条の４、附則第25条該当）の支給状況（平成24年度）
| 全部支給 | 一部支給停止 | 全部支給停止 |
|---|---|---|
| 976,268件 | 5,822件 | 42,632件 |
（支給停止者の割合は、約５％弱）
（注）20歳前障害基礎年金における平成27年度所得制限限度額 ※（ ）内は収入ベース
全額支給停止する場合の前年度所得額 462.1万円（645.2万円）
一部支給停止する場合の前年度所得額 360.4万円（518.4万円）