資料7

ご意見に対する回答

平成27年8月10日
内閣府防災担当

（質問事項）

7-(1)-1 内閣府を含めた各省庁は同様な防災訓練等をどの程度行っているか。年間何回実施しているのか、一緒に参加する障害者は何人いて、どのような種類の障害者がいるのか、どのような方法で行っているのか、それらを公開することは国民にとっても参考となるはずです。

（回答）

　ご意見をいただきました、総合防災訓練大綱に基づいた防災訓練の実施等の促進につきましては、毎年度中央防災会議で決定する総合防災訓練大綱において、地方公共団体等が実施する訓練として、障害者の参加を得ながら防災訓練を実施し、訓練で得られた課題等への改善策の検討を通じて、避難支援体制の整備に努めることとしております。
　同大綱に基づき、平成２６年度は把握しているだけで、約１９０の地方公共団体において、障害者を含む要配慮者が参加した訓練が実施されております。

（参考）

平成２７年度総合防災訓練大綱

（平成２７年３月３１日中央防災会議決定）

５．地方公共団体等における防災訓練等

（６）要配慮者の避難支援等訓練

　考え得る様々な災害や被害を想定し、避難行動要支援者の名簿も活用して、避難準備情報等の発令・伝達、避難場所・避難所への避難誘導、避難所での支援、福祉避難所の立ち上げ等に関する訓練を防災関係機関等や高齢者、障害者、難病患者等の要配慮者本人の参加を得ながら実施し、訓練で得られた課題等への改善策の検討を通じて、要配慮者の避難支援等の体制の整備に努める。

（質問事項）

7-(2) 被災した障害者の実態把握はどの程度されていますか。（例：地域別、性別による犠牲者数、被害の軽減に効果があった事例、震災から現在に至る障害者の生活状況、仮設住宅や圏外避難などで障害者に関するデータ）

（回答）

内閣府（防災担当）においては、ご質問内容に該当する調査は行っておりません。