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資料3-1

(案)

第3次障害者基本計画の実施状況の監視について

平成27年8月
障害者政策委員会

 我が国は、2014 年1月に障害者の権利に関する条約(以下「権利条約」という。)を批准し、同年2月に同条約が発効した。締約国は権利条約の発効後2年以内に、国連障害者の権利に関する委員会に条約の実施状況に係る報告を提出することとされており、また、我が国における政府報告の作成に当たっては、障害者基本計画の実施状況の監視を通じて、政策委員会から意見を聴取し、反映することとされている。そこで、今般、権利条約に基づく政府報告の提出を視野に入れて、第3次障害者基本計画の実施状況の監視を行ったものである。

 監視に当たっては、国連障害者の権利に関する委員会の前委員長であるロン・マッカラム氏(シドニー大学名誉教授)を招聘し、同委員会による政府報告審査の視点や、締約国と同委員会との建設的対話の在り方について御講演いただき、意見交換を行うなど、政策委員会の各委員が監視に当たっての心構えを共有することにも努めた。

 監視は、現時点における第3次障害者基本計画の実施状況(別紙1)に沿って、関係府省から取組状況を聴取しながら、議論を行うことを基本とした。
 このうち、特に、「成年後見制度も含めた意思決定支援など」、「精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」、「インクルーシブ教育システム、雇用など」、「情報アクセシビリティ」の4つのテーマについては、監視における重点課題と位置付け、政策委員会における議論と並行して、別途、それぞれのテーマを議論するため、4つのワーキング・セッションを開催することとした。
 各ワーキング・セッションにおいては、3、4名の政策委員会委員がコーディネーターを務め、当該テーマに造詣の深い障害者、関係団体、有識者を選び、参加を得た上で、意見聴取を行いつつ、掘り下げた議論を行った。

 さらに、政策委員会においては、「障害のある女性」、「障害者に関する統計」という分野横断的なテーマについても議論を行うとともに、特に、ワーキング・セッションで議論した「精神障害者の地域移行の支援」、「インクルーシブ教育システム」については、重ねて、政策委員会全体で議論を深めたところである。

 以上、政策委員会においては、本年5月以降、4つのワーキング・セッションにおける議論(計8回)及びワーキング・セッションの議論を踏まえた全分野にわたる議論(計5回)を行い、全体で、計13回の審議を経て、「議論の整理 ~第3次障害者基本計画の実施状況を踏まえた課題~」(別紙2)をとりまとめた。その中では、政策委員会委員の意見とともに、特に関係する省庁から政策委員会で示された見解も盛り込み、紹介している。

 本年は、第3次障害者基本計画の実施期間の中間年であり、今後、残された期間における基本計画の実施に当たっては、各府省において、「議論の整理」を十分踏まえて関係施策を展開することを期待するものである。