参考資料2

障害者権利条約第１回政府報告の留意点及び骨子

●作成にあたっての留意事項（障害者権利条約に関する政府報告ガイドラインに基づくもの）
・条約上の権利の実現に影響を及ぼす法律上及び慣行上の最新の進展についての分析を考慮に入れ，第1条～第33条の実施に関連した法律上及び事実上の情報を記載する。この際，条約上の権利の実現に向けてとられた実質的な措置及び結果として達成された進展に関する情報を記載する。情報源を示す。
・法規範が障害者のおかれた事実上の状況に与える影響並びに女子及び児童等の特に被害を受けやすい人々に特別な注意が払われている条約の規定の違反に対する救済措置の実際の利用可能性，実施及び効果についての分析を記載する。
・障害者が条約上の権利を享有するに当たっての法律，慣行，伝統その他の方法によって課される障害に基づく区別，排除又は制限について説明する。
・条約上の権利に関して救済措置を保障する，関連する憲法上，法律上，司法上その他の文書について十分に引用する。
・過去4年以上にわたる，各年ベースで比較可能な，性，年齢，障害の種類別（身体的，感覚的，知的，精神的），種族的な出身，都市/地方人口その他の関連するカテゴリーによって分類された，条約上の各権利の実現に関する統計データを示す。

骨子

注）現在記載されている担当省庁は，現時点での記載予定事項に沿った割振りとなっておりますので，今後内容の追加・変更等に伴い，担当省庁が変更する可能性があります。

(了)