音声ブラウザご使用の方向け: ナビメニューを飛ばして本文へ ナビメニューへ

参考資料3

障害者差別解消法に基づく対応要領・対応指針一覧

<対応要領>
(策定)
内閣官房、内閣法制局、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、
特定個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、公害等調整委員会、
消防庁、法務省、検察庁、外務省、財務省、厚生労働省、中央労働委員会、
農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、国土交通省、観光庁、気象庁、
運輸安全委員会、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会、防衛省、防衛装備庁、
人事院、会計検査院
(手続中)
国税庁、文部科学省、文化庁

<対応指針>
(策定)
内閣府、国家公安委員会、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、
財務省、文部科学省、厚生労働省(医療分野を除く)、農林水産省、経済産業省、
国土交通省
(手続中)
厚生労働省(医療分野)、環境省

<内閣府掲載ホームページ>
(対応要領)
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/taioyoryo.html
(対応指針)
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/taioshishin.html