「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2005年5月号
霞ヶ関BOX
各府省庁における平成17年度障害者施策予算について
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)障害者施策担当
政府においては、「国民誰もが人格と個性を尊重して相互に支え合う共生社会」の実現に向け、平成15年度から10年間の障害者施策の基本的方向を定めた「障害者基本計画」及び前期5年間に重点的に行う施策と達成目標を定めた「重点施策実施5か年計画」を策定したところである。
また、平成16年6月には、最近の障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応し、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、障害者基本法の一部が改正されたところである。本改正により、「障害を理由とする差別禁止」の理念の明示、障害者週間の設置、努力義務であった都道府県及び市町村の障害者計画の策定について義務付け、中央障害者施策推進協議会の設置等が規定されたところである。
平成17年度の障害者施策関係予算においては、「重点施策実施5か年計画」の3年次目としてその着実な推進のために必要な予算を確保したところである。
各府省庁ごとの予算の概要は次のとおりである(〔 〕内は16年度予算額である)。
○内閣府
95百万円〔88百万円〕
障害者に関する啓発・広報活動の推進、バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策の推進等に係る経費を計上している。
(主な事項)
- 心の輪を広げる障害者理解促進事業(作文・ポスターの募集)の実施
- 障害者週間の集い等の開催【拡充】
(企業、NPO等幅広い国民の参加による障害者週間イベントの開催) - 障害者基本計画等普及促進事業の実施(シンポジウム等)
- 障害者施策総合調査の実施【新規】
(今後の障害者施策全般の在り方について検討するための総合的な調査を実施) - 中央障害者施策推進協議会経費【新規】
(障害者基本法に基づき内閣府に設置する中央障害者施策推進協議会の運営に必要な経費) - バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進・普及方策に関する調査研究
- バリアフリー化推進功労者表彰
- バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進セミナーの実施【新規】
- NPO法の施行体制の整備、NPOの活動を促進するための環境整備
- 障害者への消費者情報提供(テレビ番組に手話挿入)
- 地域コミュニティの新たな風水害対策【新規】
(近年の水害について、被害要因の特定や対応方策の改善点等の教訓を分析するとともに、地域防災力価システムを活用した潜在的な水害危険地域のモデル調査を通じて、高齢化等地域コミュニティの変容等の社会経済状況の変化に応じた新たな水害被害リスク要因を分析し、その効果的な対策に係る優良事例の収集・普及促進を図る) 等
○警察庁
(※)―〔―〕
障害者の気持ちに配意した警察活動の推進を図るための経費を計上している。
(主な事項)
- 警察署等の新築時に際し、障害者の利用に配慮した身体障害者用便所を整備
- 手話ができる職員を育成するための講習会を実施
- 障害者対策を推進するための対応マニュアルの作成
- 視覚障害者等の道路横断の安全を確保する交通安全施設等を整備 等
○総務省
74、334百万円〔83、457百万円〕
障害者の雇用・就労の促進、防災対策の推進、情報バリアフリー化の推進、社会参加を支援する情報通信システムの開発・普及等のための経費を計上している。
(主な事項)
- 障害者の採用の促進に係る調査研究【新規】
(障害者雇用の推進に当たり、国が率先した障害者雇用の促進を図る必要があることから、国における障害者雇用の実態を把握することにより、公務部門特有の障害者雇用に係る課題の抽出、雇用促進のための具体的方策の検討を行う) - 住宅用火災警報器の技術開発【新規】
(住宅用火災警報器等の『音』以外の有効な警報の技術開発等を行う) - 災害時要援護者の避難誘導アクションプログラムの策定に要する経費【新規】
(災害時における高齢者や障害者等災害時要援護者の避難について、モデル地域を選定し、福祉部局と連携した情報共有や実践的な訓練の実施等、消防団や自主防災組織等地域の人的防災資源を効果的に活用した取組やシステムづくりを行うとともに、その実績を参考にアクションプログラムを策定し、地方公共団体に対してノウハウとして提示する) - 障害者のIT利活用支援の在り方に関する調査研究
- 公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する調査研究
- 視覚障害者向けマルチメディアブラウジング技術の研究開発【新規】
(放送・通信を通して提供される多様なコンテンツについて、共通の基盤(視覚障害者XML)を介することで多様な形態での出力を可能とし、視覚障害者が視覚に障害のない方と同様に利用できる情報提示技術を開発する) - ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの総合的な研究開発
- 字幕番組・解説番組等の制作促進
- 高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成
- 身体障害者向け通信・放送役務の提供、開発等の推進
- 傷病恩給の支給 等
○法務省
288百万円〔342百万円〕
司法試験における目の見えない人の受験に必要な措置、刑務所等に収容されている身体障害者等の機能回復訓練に必要な機器整備、障害者に対する差別解消のための啓発活動等のための経費を計上している。
(主な事項)
- 点字問題及び点字法文の作成等
- 医療刑務所等に、機能回復訓練に必要なリハビリテーション機器を整備
- 特設人権相談所開設に伴う経費、啓発ポスター作成費等
- 成年後見の登録・公証のための登記制度
○外務省
6百万円〔5百万円〕
国連障害者基金へ資金を拠出し、国際貢献を果たしている。
○文部科学省
138、067百万円〔154、527百万円〕
特殊教育における就学・設備整備等に必要な経費や、障害のある子どもの理解認識の推進、特別支援教育の充実に関する経費等を計上している。
(主な事項)
- 特殊教育就学奨励費(教科用図書購入費、学校給食費、交通費等)
- 特殊教育設備整備費等の補助(スクールバス、重複障害教育設備 等)
- 養護学校における医療的ケア体制整備事業
- 特別支援教育体制推進事業
- 特別支援教育の在り方に関する調査研究等【新規】
- 盲・聾・養護学校等の指導充実事業
- 特殊教育教育課程研究事業
- 学習指導要領等趣旨徹底
- 義務教育費等国庫負担金
- 公立学校の施設整備(新増改築、改造)に対する国の負担補助
- 私立盲・聾・養護学校、特殊学級等の運営費補助 等
○厚生労働省
773、021百万円〔715、073百万円〕
障害者の総合的な保健福祉サービスの着実な推進のため、障害者の地域生活を支援するための施策の推進や障害者の雇用・就労支援と職業能力開発の充実のための経費を計上している。
(主な事項)
- 居宅生活支援サービス等の推進(障害児タイムケア事業【新規】、障害者地域生活推進特別モデル事業等)
- 就労支援の充実(小規模作業所への支援の充実強化事業【新規】、重度障害者在宅就労促進特別事業(バーチャル工房支援事業)【新規】 等)
- 発達障害者に対する支援(発達障害者支援体制整備事業【新規】 等)
- 社会参加等の推進(障害者自立支援・社会参加総合推進事業、補装具給付事業 等)
- 精神障害者保健福祉施策の充実(精神障害者居宅生活支援事業の充実、精神障害者社会復帰施設の充実 等)
- 精神障害者に対する総合的雇用対策の実施【新規】
- ITを活用した在宅就労支援事業者(バーチャル工房)への支援【新規】
- 地域における福祉的就労から一般就労への移行の促進【新規】
- 福祉部門における就労支援の充実
- 障害者に対する職業能力開発の推進 等
○農林水産省
(※)―〔―〕
高齢者・障害者に配慮した生活環境の整備を図るための経費等を計上している。
(主な事項)
- 高齢者・障害者に配慮した歩道、用地、農園等の整備
- 高齢者、障害者等に配慮した森林・施設の整備と利用を推進
- 高齢者・障害者に対する食生活関連情報の提供
○経済産業省
1、340百万円〔2、097百万円〕
医療及び福祉機器技術や障害者等ITバリアフリー推進のための研究開発の促進、高齢者・障害者対応型商店街の整備の実施等に係る経費等を計上している。
(主な事項)
- 高齢者・障害者向けの先端的高度技術を応用した福祉機器等の研究開発の促進
- 障害者等のための移動支援システムに関する情報通信機器・システムの開発・実証実験等を実施
- 福祉用具の評価試験方法及び評価基準の確立
- 車椅子用スロープの整備等、高齢者・障害者に配慮した商店街の整備を実施
○国土交通省
345、283百万円〔342、890百万円〕
交通施設・設備のバリアフリー化や障害者にやさしいまちづくりの推進・研究に関する経費等を計上している。
(主な事項)
- 鉄道駅、旅客船ターミナル、空港等旅客施設等のバリアフリー化の推進
- LRTシステムの整備【新規】
(低床式車両その他LRTシステムの構築に不可欠な施設の整備に対し補助を行う) - ノンステップバス等の導入の促進
- 高齢者・外国人観光客等の情報弱者支援【新規】
(高齢者や外国人観光客等の情報弱者に対し、ネットワークを活用してわかりやすく適切な観光情報等を容易な操作で携帯端末に表示させる「観光情報プラットフォーム」の技術仕様の標準化に向けた調査検討を行う) - 心のバリアフリー社会形成に向けた総合的な施策の推進【新規】
(「心のバリアフリー」社会を実現し、ハード面のみならずソフト面も含む総合的な交通バリアフリー化を推進するため、ボランティアモデル事業を実施し、人的対応の組織化・活性化を促進するとともに人的介助の制度化に向けた検討を行う。また、交通バリアフリー教室の拡充、公共交通事業者を対象としたモデル教育プログラム等の作成、バリアフリーに関する地域のリーダーの選定・育成等総合的な人材育成を推進する) - 交通バリアフリー基本構想策定促進のための環境整備の推進
- 障害者にやさしいまちづくり、住まいづくりの推進(幅の広い歩道等の整備等による歩行空間のバリアフリー化、官庁施設のバリアフリー化、心身障害者世帯向公営住宅の供給等) 等
○環境省
(※)―〔―〕
人にやさしい自然公園等の整備を行う。
※障害者施策関係の額を特定化できないものについては、「―」と表示している。
平成17年度障害者施策関係予算の概要(単位:千円)
省庁別 | 施策名 | 平成16年度予算額 | 平成17年度予算額 | 対前年度増△減額 | |
---|---|---|---|---|---|
内閣府 | 1 | 障害者に関する啓発・広報活動の推進等 | 74,401 | 78,075 | 3,674 |
2 | バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策の推進 | 13,335 | 16,638 | 3,303 | |
3 | 市民活動促進に必要な経費 | - | - | - | |
4 | 市民活動情報提供システムの構築に必要な経費 | - | - | - | |
5 | 障害者への消費者情報提供の促進 | - | - | - | |
6 | 地域コミュニティの新たな風水害対策【新規】 | 0 | - | - | |
小計 | 87,736 | 94,713 | 6,977 | ||
警察庁 | 障害者の気持ちに配意した警察活動の推進 | ― | ― | ― | |
総務省 | 1 | 雇用・就労の促進 | 0 | 1,764 | 1,764 |
2 | 防災対策の推進 | 0 | 21,756 | 21,756 | |
3 | 情報バリアフリー化の推進 | 42,000 | 60,000 | 18,000 | |
4 | 社会参加を支援する情報通信システムの開発・普及 | 730,000 | 476,000 | △254,000 | |
5 | 情報提供の充実 | 1,596,623 | 788,340 | △808,283 | |
6 | 傷病恩給 | 81,088,696 | 72,986,286 | △8,102,410 | |
小計 | 83,457,319 | 74,334,146 | △9,123,173 | ||
法務省 | 1 | 司法試験における目の見えない人の受験に必要な措置 | 549 | 14,964 | 14,415 |
2 | 新司法試験における身体に障害のある者の受験に必要な措置の検討等【前年度限り】 | 103 | 0 | △103 | |
3 | 刑務所等に収容されている身体障害者等の機能回復訓練に必要な機器整備 | 1,191 | 1,191 | 0 | |
4 | 障害者に対する差別解消のための啓発活動 | 6,891 | 6,891 | 0 | |
5 | 成年後見登録事務処理 | 333,593 | 264,751 | △68,842 | |
小計 | 342,327 | 287,797 | △54,530 | ||
外務省 | 国連社会問題基金拠出金(うち国連障害者基金) | 5,940 | 5,489 | △451 | |
(54,000ドル相当) | (51,300ドル相当) | ||||
文部科学省 | 1 | 特殊教育就学奨励費負担等 | 6,503,076 | 6,371,153 | △131,923 |
2 | 特殊教育設備整備費等補助 | 384,301 | 5,000 | △379,301 | |
3 | 障害のある子どもの理解認識の推進、特別支援教育の充実等 | 276,127 | 320,989 | 44,862 | |
4 | 義務教育費等国庫負担金 | 143,147,134 | 126,838,000 | △16,309,134 | |
5 | 公立特殊教育施設整備費負担等 | - | - | - | |
6 | 私立高等学校等経常費等補助 | 2,898,000 | 3,243,000 | 345,000 | |
7 | 独立行政法人国立特殊教育総合研究所の整備運営等 | 1,318,722 | 1,289,273 | △29,449 | |
小計 | 154,527,360 | 138,067,415 | △16,459,945 | ||
厚生労働省 | 1 | 障害者の地域生活を支援するための施策の推進 | 700,679,299 | 758,047,412 | 57,368,113 |
(1)居宅生活支援サービス等の推進 | 350,918,574 | 388,676,324 | 37,757,750 | ||
(2)就労支援の充実 | 9,387,674 | 10,800,498 | 1,412,824 | ||
(3)発達障害者に対する支援 | 245,399 | 695,005 | 449,606 | ||
(4)社会参加の推進 | 27,578,104 | 27,577,344 | △760 | ||
(5)精神障害者保健福祉施策の充実 | 80,609,315 | 95,560,706 | 14,951,391 | ||
(4,661,194) | (6,052,503) | (1,391,309) | |||
(ア)精神障害者の社会復帰対策の推進 | 22,938,803 | 25,689,966 | 2,751,163 | ||
(4,661,194) | (6,052,503) | (1,391,309) | |||
(イ)良質かつ適切な精神医療の効率的な提供 | 55,052,278 | 61,677,410 | 6,625,132 | ||
(ウ)心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療体制の整備 | 2,618,234 | 8,193,330 | 5,575,096 | ||
(6)その他の施策 | 236,601,427 | 240,790,038 | 4,188,611 | ||
(7)新障害者プラン分 | 142,627,665 | 179,605,258 | 705,182 | ||
(142,627,665) | (179,605,258) | (705,182) | |||
2 | 障害者の雇用・就労支援と職業能力開発の充実 | 14,394,148 | 14,973,355 | 579,207 | |
(1)精神障害者に対する雇用対策の強化 | 308,861 | 627,320 | 318,459 | ||
〈101,945〉 | 〈428,220〉 | 〈326,275〉 | |||
(2)多様な形態による障害者の就業機会の拡大 | 6,843,724 | 6,515,881 | △327,843 | ||
(0) | (50,000) | (50,000) | |||
〈5,770,427〉 | 〈5,102,671〉 | 〈△667,756〉 | |||
(3)雇用と福祉の連携による障害者対策の推進 | 828,567 | 1,098,374 | 269,807 | ||
(121,749) | (233,136) | (111,387) | |||
〈695,459〉 | 〈789,582〉 | 〈94,123〉 | |||
(4)福祉部門における就労支援の充実 | 9,387,674 | 10,800,498 | 1,412,824 | ||
(9,387,674) | (10,800,498) | (1,412,824) | |||
(5)障害者に対する職業能力開発の推進 | 6,534,745 | 6,999,373 | 464,628 | ||
〈1,954,928〉 | 〈2,226,251〉 | 〈271,323〉 | |||
(6)その他の事業 | 0 | 15,543 | 15,543 | ||
〈15,543〉 | 〈15,543〉 | ||||
小計 | 715,073,447 | 773,020,767 | 57,947,320 | ||
農林水産省 | 1 | 高齢者・障害者に配慮した生活環境の整備 | - | - | - |
2 | 高齢者・障害者の食生活の健全化及び自立的活動の促進 | - | - | - | |
小計 | ― | ― | ― | ||
経済産業省 | 1 | 医療福祉機器技術の研究開発 | 1,547,000 | 1,140,000 | △407,000 |
2 | 障害者等ITバリアフリー推進のための研究開発 | 550,000 | 200,000 | △350,000 | |
3 | 知的基盤整備(福祉用具評価) | - | - | - | |
4 | 高齢者・障害者対応型商店街の整備の実施 | - | - | - | |
小計 | 2,097,000 | 1,340,000 | △757,000 | ||
国土交通省 | 1 | 旅客施設等のバリアフリー化の推進 | 7,882,000 | 7,627,000 | △255,000 |
〈-〉 | 〈-〉 | 〈-〉 | |||
2 | 車両等のバリアフリー化の推進 | 3,572,827 | 3,869,544 | 296,717 | |
〈98,340〉 | 〈-〉 | 〈-〉 | |||
3 | ソフト面等におけるバリアフリー化の推進 | 186,010 | 262,095 | 76,085 | |
4 | 障害者にやさしいまちづくりの推進 | 331,249,000 | 333,524,000 | 2,275,000 | |
5 | 障害者にやさしい住まいづくりの推進 | - | - | - | |
6 | その他 | - | - | - | |
小計 | 342,889,837 | 345,282,639 | 2,392,802 | ||
環境省 | 人にやさしい自然公園等の整備 | - | - | - |
注
- 障害者施策関係の額を特定化できないものについては、「-」と表示している
- ( )内の数字は再掲分を示す
- 〈 〉内の数字は特別会計の内数である