「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2006年3月号
障害者自立支援法
障害者地域生活推進事業について
【事業の概要】
障害者自立支援法に基づき、地域の実情に応じて柔軟に実施されることにより効率的・効果的に実施できる事業が、平成18年10月から「地域生活支援事業」として法定化されることを踏まえ、地域生活支援事業に該当する既存事業を、平成18年4月から「障害者地域生活推進事業」として統合する。
【事業内容】
【実施主体】
※ただし、指定都市又は中核市で都道府県事業を実施した方が適切に事業実施できるものについては、指定都市又は中核市あるいは団体等に事業の全部又は一部を委託することも可能。
【補助率】
都道府県 補助率1/2(国1/2、都道府県1/2)
市町村 補助率1/2(国1/2、都道府県1/4、市町村1/4)
※大都市特例の適用なし
ただし、発達障害者支援センター運営事業は、大都市特例を適用
【利用者負担】
従来どおり
【18年度予算額】
4,500百万円(平成18年4月~9月)
項目 | 事業名 | 通知 | 備考 |
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(項)社会福祉諸費 (目)在宅福祉事業費補助金 |
○居宅介護従業者等養成研修事業 | 平成13年6月20日付 障発第263号 平成9年5月23日付 障発第90号 |
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平成15年3月31日付 障発第0331016号 | ||
○日常生活用具給付等事業 | 平成17年4月1日付 障発第0401006号 平成17年4月1日付 障発第0401007号 |
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○障害者地域生活推進特別モデル事業 | 平成15年5月30日付 障発第0530006号 | ||
○障害者自立支援・社会参加総合推進事業 | 平成16年12月24日付 障発第1224004号 | 18年4月から (廃止)在宅知的障害者巡回相談事業 (廃止)手帳交付事業 (廃止)バリアフリーのまちづくり活動事業 |
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○成年後見制度利用支援事業 | - | 平成16年12月24日付 障発第1224004号 を改正予定 | |
(項)身体障害者保護費 (目)身体障害者福祉費補助金 |
○都道府県在宅福祉事業費 | - | |
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平成15年5月28日付 障発第0528001号 | ||
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平成17年4月1日付 障発第0401004号 | ||
○市町村在宅福祉事業費 | - | ||
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平成12年6月13日 障第464号 | ||
○施設福祉対策費 | - | ||
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昭和年37年2月27日付 社発109号 | ||
○障害程度区分認定調査員等研修等事業費 | 平成17年12月5日付 障発第1205005号 | ||
(項)児童保護費 (目)児童保護費補助金 |
○心身障害児(者)日帰り介護(デイサービス)等事業 | - | |
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平成17年5月10日付 障発第0510001号 | ||
○心身障害児(者)地域療育等事業費 | - | ||
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- | ||
ア 障害者生活支援事業 | - | ||
(ア)知的障害者生活支援事業(生活支援ワーカー) | 平成3年9月19日付 児発第791号 | ||
(イ)障害者就業・生活支援センター | 平成16年1月14日付 障発第0114003号 | ||
イ 知的障害者福祉ホーム運営事業 | 平成2年12月28日付 児発第992号 | ||
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平成17年7月8日付 障発第0708004号 | ||
(項)精神保健費 (目)精神保健対策補助金 |
○地域精神保健福祉対策費 | - | |
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平成15年5月7日付 障発第0507001号 | ||
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平成13年3月30日付 障発第134号 |