「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2006年5月号

霞ヶ関ＢＯＸ

各府省庁における平成１８年度障害者施策関係予算について

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付障害者施策担当

障害者施策については、「障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会」の実現に向け、平成１５年度から１０年間の障害者施策の基本的方向を定めた「障害者基本計画」及び前期５年間に重点的に行う施策とその達成目標を定めた「重点施策実施５か年計画」を策定し、これらの計画に基づき着実な実施が図られるよう、政府一体となって取り組んでいるところである。

平成１６年６月には、障害者基本法が改正され、基本的理念等に「障害を理由とする差別の禁止」が明記されるとともに、これまでの「障害者の日」が「障害者週間」に拡大された。

昨年も、発達障害者支援法の施行、障害者の雇用の促進に関する法律の改正、さらには障害者自立支援法の制定など、障害者施策が大きく前進した。

平成１８年度の障害者施策関係予算においては、これら関係諸施策の改正等を踏まえるとともに「重点施策実施５か年計画」に基づき、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るために必要な予算を確保したところである。

各府省庁ごとの予算の概要は次のとおりである。（〔　〕内は１７年度予算額である。）

■内閣府

１３８百万円〔１０７百万円〕

障害者に関する啓発・広報活動の推進、バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策の推進等を図るための経費を計上している。

（主な事項）

○障害者の自立と社会参加の意欲を高めるための啓発広報活動の推進

• 心の輪を広げる障害者理解促進事業（作文・ポスターの募集）の実施
• 障害者週間の集い等の開催　等

○関係行政機関相互の緊密な連携を確保するとともに、今後の障害者施策全般の在り方を調査研究

• 障害者の社会参加推進等に関する国際比較調査研究経費【新規】

（障害者の差別禁止法制の整備が進んでいる諸外国における法制度や障害者の意識・生活環境等についての調査により国際的な知見の収集を行う）

○中央障害者施策推進協議会経費

○バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策の推進

• バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進・普及方策に関する調査研究
• バリアフリー化推進功労者表彰　等

○ＮＰＯ法の施行体制の整備、ＮＰＯの活動を促進するための環境整備

○障害者への消費者情報提供（テレビ番組に手話挿入）

○風水害・土砂災害・雪害対策推進経費

○災害時要援護者の支援対策経費【新規】

（各地域における、１６年と１７年に定められた災害時要援護者の支援対策に関するガイドラインに沿った取組状況を調査分析し、先進的な取組事例の普及促進を図るとともに地域における災害時要援護者の支援に関する評価指針を定めることにより、災害時要援護者の避難行動や避難所等での生活支援などの対策の促進を図る）　等

■警察庁

（※）―〔（※）―〕

障害者の気持ちに配意した警察活動の推進を図るための経費を計上している。

（主な事項）

○警察署等の新築時に際し、障害者の利用に配慮した身体障害者用便所を整備

○手話ができる職員を育成するための講習会を実施

○視覚障害者等の道路横断の安全を確保する交通安全施設等を整備　等

■総務省

６５，００６百万円〔７４，１０４百万円〕

障害者の雇用・就労の促進、防災対策の推進、情報バリアフリー化の推進、社会参加を支援する情報通信システムの開発・普及等のための経費を計上している。

（主な事項）

○雇用・就労の促進

• 障害者の雇用の促進に係る啓発事業【新規】

（公務部門における障害者雇用推進チーム等の各種会合の場を通じて、障害者の雇用促進の重要性、人事管理上の留意点について周知を図る）

• 知的障害者の職場体験事業【新規】

（知的障害者の雇用を促進するために、知的障害者に実際の公務の職場を体験してもらうことにより、障害者の雇用に向けた環境整備を行う）

○防災対策の推進

• 住宅用火災警報器の技術開発
• 災害時要援護者に適した規格・消防用機械器具等のあり方の検討【新規】

（災害時要援護者の使用時の安全性を重視した消防用機械器具等の基準及び災害時要援護者の消防用機械器具等に係る意識調査について検討等を行う）

○情報バリアフリー化の推進

• 高齢者・障害者のＩＣＴ利活用の評価及び普及に関する調査研究【新規】

（高齢者・障害者のＩＣＴを用いて活躍する事例の収集やその定量的な分析等を通じて、必要な支援等の在り方を検討するとともに、こうした検討の成果を広く普及することで、国民の理解や地方公共団体等の取組を促進する）

• 視覚障害者向けマルチメディアブラウジング技術の研究開発

○社会参加を支援する情報通信システムの開発・普及

• ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの総合的な研究開発

○情報提供の充実

• 字幕番組・解説番組等の制作促進
• 高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成
• 身体障害者向け通信・放送役務の提供、開発等の推進

○傷病恩給の支給　等

■法務省

２９８百万円〔２８８百万円〕

司法試験における目の見えない人の受験に必要な措置、刑務所等に収容されている身体障害者等の機能回復訓練に必要な機器整備、障害者に対する差別解消のための啓発活動等のための経費を計上している。

（主な事項）

○司法試験における点字問題及び点字法文の作成等

○医療刑務所等に、機能回復訓練に必要なリハビリテーション機器を整備

○特設人権相談所開設に伴う経費、啓発ポスター作成費等

○成年後見の登録・公証のための登記制度

■外務省

６百万円 〔５百万円〕

国連障害者基金への資金の拠出、国際協力のための経費を計上している。

■文部科学省

１１２，４８８百万円〔１３８，０３８百万円〕

特別支援教育の充実や特殊教育就学奨励等のための経費を計上している。

（主な事項）

○特別支援教育の充実等

• 特別支援教育総合推進事業
• 盲・聾・養護学校等の指導充実事業
• 盲・聾・養護学校教員専門性向上事業【新規】
• 障害のある子どもへの対応におけるＮＰＯ等を活用した実践研究事業【新規】
• 特別支援教育普及啓発事業

○特殊教育就学奨励費負担金等

• 特殊教育就学奨励費（教科用図書購入費、学校給食費、交通費等）

○特殊教育設備整備費等補助

• 私立盲・聾・養護学校等の設備整備費補助（スクールバス、重複障害教育設備　等）

○義務教育費等国庫負担金

○公立学校の施設整備（新増改築、改造）に対する国の負担等

○私立盲・聾・養護学校等の運営費補助　等

■厚生労働省

８２７，９０３百万円〔７６８，４１３百万円〕

障害者の総合的な保健福祉サービスの着実な推進のため、障害者の自立した地域生活を支援するための施策の推進や障害者に対する雇用・就労支援と職業能力開発の推進のための経費を計上している。

（主な事項）

○障害者の自立した地域生活を支援するための施策の推進

• 障害保健福祉サービスの推進（介護給付費・訓練等給付費【新規】、施設支援費　等）
• 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供（障害者医療費負担金、措置入院費負担金、精神科救急医療システム整備事業費　等）
• 地域生活支援事業の実施【新規】
• 「障害者自立支援法」の施行関係経費（障害者保健福祉推進事業等【新規】、障害者就労訓練設備等整備事業【新規】、障害程度区分認定等事務費、障害者自立支援給付支払システム開発事業費【新規】、社会福祉法人等減免事業【新規】）
• 発達障害者に対する支援（発達障害者支援体制整備事業　等）
• こころの健康づくり対策の推進（ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）対策事業、思春期精神保健対策事業　等）
• 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療体制の整備（入院等決定者医療費、指定入院医療機関の整備、指定入院医療機関の運営費、医療従事者等人材の養成　等）
• その他の障害保健福祉関係経費（障害児施設措置費、障害児施設給付費、手当等の給付　他）

○障害者に対する雇用・就労支援と職業能力開発の推進

• 雇用と福祉の連携による障害者施策の推進（地域障害者就労支援事業の推進、企業ノウハウを活用した福祉施設における就労支援の促進【新規】、障害者就業・生活支援センター事業の拡充）
• ハローワークによる相談・支援体制の充実・強化（障害者一人ひとりの障害の態様や適性に応じた就労支援を実施するため、専門的な知識・経験を有する者をハローワークに配置するなど、障害者に対する相談支援体制の充実・強化を図る）
• 多様な形態による障害者の就業機会の拡大（ＩＴを活用した在宅就業支援団体の育成支援、障害者試行雇用事業の推進）
• 障害者に対する職業能力開発の推進（公共職業能力開発施設における障害者訓練の推進、事業主や社会福祉法人等による実践的な職業訓練の推進、障害者職業能力開発プロモート事業（仮称）の実施【新規】）　等

■農林水産省

（※）―〔（※）―〕

高齢者・障害者に配慮した生活環境の整備等を図るための経費を計上している。

（主な事項）

○高齢者・障害者に配慮した生活環境の整備

• 高齢者・障害者に配慮した歩道、福祉施設の用地、生きがい農園等の整備、農業施設のバリアフリー化等の整備
• 高齢者、障害者等に配慮した森林・施設の整備と利用を推進
• 高齢者、障害者等に配慮した漁港、漁村の環境整備の実施　等

○高齢者・障害者の自立的活動の促進　等

■経済産業省

１，１９８百万円〔１，３４０百万円〕

高齢者・障害者向けの医療及び福祉機器技術や障害者等ＩＴバリアフリー推進のための研究開発の促進、高齢者・障害者に配慮した商店街の整備の実施等のための経費を計上している。

（主な事項）

○高齢者・障害者向けの先端的高度技術を応用した福祉機器等の研究開発の促進

○障害者等のための移動支援システムに関する情報通信機器・システムの開発・実証実験等を実施

○福祉用具の評価試験方法及び評価基準の確立

○バリアフリー型カラー舗装等、高齢者・障害者に配慮した商店街の整備の実施

■国土交通省

３６９，０３６百万円〔３４５，２８３百万円〕

交通施設・設備のバリアフリー化や障害者にやさしいまちづくりの推進等のための経費を計上している。

（主な事項）

○鉄道駅、旅客船ターミナル、空港等旅客施設等のバリアフリー化の推進

○車両等のバリアフリー化の推進（ＬＲＴシステムの整備、公共交通移動円滑化事業等〈福祉タクシー普及促進モデル事業【新規】〉、ＣＮＧノンステップバス等の導入の促進　等）

○ソフト面等におけるバリアフリー化の推進（ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光促進事業【新規】、バリアフリーボランティアの本格実施に向けた取り組みの推進【新規】　等）

• 障害者にやさしいまちづくりの推進（幅の広い歩道等の整備等による歩行空間のバリアフリー化、官庁施設のバリアフリー化の推進　等）
• 障害者にやさしい住まいづくりの推進（公営住宅、都市機構住宅における高齢者の身体機能の低下に配慮した加齢対応構造の標準化、心身障害者世帯向公営住宅の供給　等）　等

■環境省

（※）―〔（※）―〕

人にやさしい自然公園等の整備のための経費を計上している。

（※）障害者施策関係の額を特定化できないものについては、「―」と表示している。

平成１８年度障害者施策関係予算の概要（単位：百万円）

注

１：障害者施策関係の額を特定化できないものについては、「－」と表示している

２：（　）内の数字は再掲分を示す

３：〈　〉内の数字は特別会計の内数である