「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2006年6月号

新潟市における取り組み

新潟市市民局保健福祉部障害福祉課

１　合併の背景

新潟市は、昨年２度の合併（注１）により、近隣の１３市町村を編入し、人口８１万人を有する都市となりました。

以前より、編入１３市町村と旧新潟市では、通勤、通学、医療サービス、企業の経済活動などで一体化が進み、将来のまちづくりを考えるうえで、住民はもとより、さまざまな機関や企業、関係団体から、地域ごとの機能分担や地域間の連携を図ることが求められていました。つまり、各市町村で別々に実施してきた福祉、医療、環境などの広域的な諸課題への対応や、各種事業の一体化と効率的な実施を可能とするためにも、「ひとつ」であることが求められ、それが、政令指定都市移行をめざした大合併への潮流となっていきました。

これは、障害福祉の分野においても同様で、生活圏域の一体化が進む中にあって、各種サービスや施設の利用などの地域間格差の解消が図られることへの期待が大きくなっていました。

２　編入市町村における変化

（１）障害福祉サービス

合併に伴う編入市町村における障害福祉サービスは、旧新潟市のサービス水準に合わせることを基本としたことから、編入市町村においては、一部のサービスについて水準を引き下げたものの、サービス水準が向上したものが多く、「総合的にサービス水準は向上している」と評価しています。

サービスが引き上げられたもしくは拡充された主な事例としては、福祉タクシー利用助成（タクシー券の配布）、自動車燃料費助成（タクシー券との選択制で年額２５，９２０円）、住宅リフォーム助成制度（最高限度額１００万円で限度額まで複数回利用可）、紙オムツ支給事業、心身障害者施設通所等通所費助成、支援費施設利用者負担金軽減事業（施設利用者自己負担金の２割軽減）、小規模作業所運営費補助金などが挙げられます。

中でも、小規模作業所運営費補助金は、１施設当たりの補助金額で新潟市は約１，１２０万円と全国の都市の中でも極めて高い水準（「きょうされん」の地方自治体単独補助金制度調査による）にあり、また、自動車燃料費助成や紙オムツ支給事業も、制度が無かったもしくはサービス水準が大きく引き上げられたことから、高く評価されています。

しかし、これとは逆に、県制度の重度心身障害者医療費助成における上乗せ助成や小中学校における入学・卒業時の祝品支給など、編入市町村独自のサービスを旧新潟市の水準に合わせることとして、サービスを廃止または引き下げた事例もありました。

こうした事例については、新市全体での適用の可能性も協議しましたが、すべてのサービスを高い水準に合わせることは困難であり、総合的なサービス水準が最も高かった旧新潟市に合わせることで、福祉サービス全体の水準が向上することから、経過措置を設けたうえで廃止するなど、引き下げの対象となる方への配慮を行うこととしました。

このように、合併調整の過程においても、全体的に新規適用または拡充となる事業が多かったため、総合的に障害福祉サービスが向上すると評価され、制度調整は比較的円滑に行うことができました。また、政令指定都市移行に向けて、小さな市町村ではできなかった専門的な障害者支援や広域的なサービス提供体制の確立などの多くの期待も寄せられています。

なお、現在、合併後の効果・影響に関する検証作業を行っていますが、現時点での評価（注２）では、「総合的にサービスは向上した」ものと考えています。

（２）サービス提供の体制

合併後におけるサービス提供の体制づくりについても、大きな期待や要望が寄せられました。

中でも、サービス提供事業者に係る地域間格差の解消に関する期待が大きく、とりわけ、政令指定都市移行に伴う自治体権限の拡大等による効果に期待するものが多いといえます。

その一方で、行政組織としてのサービス体制に関して、合併により大きくなり過ぎて「市役所が遠いもの」とならないよう、身近な区役所でのサービス提供体制の充実が望まれています。

３　政令指定都市移行に向けて

（１）政令指定都市への展望

来年４月の本州日本海側初となる政令指定都市移行に向けて、現在、着実に、かつ、急ピッチでその土台づくりを進めています。

本市では、市民が支えあい、学びあって「共に育つ」ことを大きな理念として、新潟地域が持つその特性を踏まえ、港・空港と高速交通体系を生かし東アジアと向き合う「日本海政令市」、高次都市機能と自然環境が調和し共存する「田園型政令市」、地域の力を大切にして市民と行政が協働でまちづくりを進める「分権型政令市」という、これまでにない新しいタイプの政令指定都市をめざしています。

このような都市像は、合併時の「協議」に基づくもので、とりわけ、「分権型政令市」は、地域のことは地域が考え自ら解決していくという地域内分権を推進しようとするもので、市民と行政が協働して地域づくりを行うことをめざしています。

この「分権型政令市」による地域づくりは、障害の有無にかかわらず、だれもが住み慣れた地域や家庭で安心して生活できるよう、地域の力を生かした地域福祉の充実を大きな柱としています。

また、そのために、身近な行政サービスは身近な区役所で完結できるよう、権限を伴う「大きな区役所」の実現を標榜しています。

（２）政令指定都市移行の土台づくり

政令指定都市移行の準備段階に当たる今年度は、身体、知的、精神の三障害に係る障害福祉サービスを一元化し、一体的な取り組みを行うこととして、精神保健分野を障害福祉課に移管し、また、政令指定都市移行後の区役所における三障害一元的な福祉サービスの提供体制を整えることとしています。

加えて、今年度は、障害者自立支援法の施行に伴う福祉サービス利用者負担に対して、三障害共通の軽減策など市独自の制度（注３）をスタートさせています。

（３）中核市から政令指定都市へ

中核市の現在も県から相当の権限移譲はありますが、政令指定都市移行後はさらに多くの権限移譲があり、保健・福祉の分野では精神保健福祉センターの設置や、児童相談所に併設することとした身体障害者及び知的障害者の更生相談所の設置によって、障害に関する相談をはじめ、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳の発行など、より市民に身近なところでのサービス提供が可能となります。

しかし、本市では「保健・医療・福祉の最先端都市」実現をめざしており、県からの権限移譲によるものに限らず、より多くの権限と機能を持つ区役所、つまり「大きな区役所」を中心に、地域福祉の充実など、さらなる住民福祉の向上を図っていきたいと考えています。

４　おわりに

現在、平成１９年度を初年度とする障害者計画の策定と障害福祉計画の策定を同時に行っており、新生新潟市にふさわしい計画を作り上げたいと考えています。そのため、全国の自治体、関係団体等の皆様から、多くのご指導とご支援を賜れますようお願い申し上げますとともに、これまでに頂戴いたしました数多くのご教示に対し、厚くお礼申し上げます。

（注１）合併期日等：平成１７年３月２１日、３市４町５村と合併。同年１０月１０日、１町と合併。図「新潟市の合併の状況」を参照。

（注２）合併協議・調整等に係る市民意見については別に作業をしていますが、支所（編入市町村ごとに設置）からの検証意見を中間集約したもの。表１「合併による編入市町村への効果・影響」（抜粋）を参照。

（注３）新潟市では、従来からも独自の施策を講じてきていますが、新たに生じる負担増などへの激変緩和措置として講じるもの。表２「障害者自立支援法施行に伴う新潟市独自の施策（事業）」を参照。

図　新潟市の合併の状況（地図上の表示は旧市町村）
（拡大図・テキスト）

表１　合併による編入市町村への効果・影響（抜粋）

表２　障害者自立支援法施行に伴う新潟市独自の施策（事業）