「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2006年6月号

フォーラム２００６

災害時要援護者の避難対策について
「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」の改訂を踏まえて

丸山直紀

１　はじめに

平成１６年に発生した一連の風水害等への対応に関し、高齢者等の避難支援についての課題が明らかとなったことから、内閣府では有識者からなる検討会を立ち上げ、要援護者情報の収集・共有や避難支援プランの策定等について検討を進め、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を昨年３月に取りまとめました^１）。

そして、昨年９月に有識者からなる検討会を新たに立ち上げ、避難所における要援護者の支援や関係機関等の間での連携についての検討を進め、本年３月、検討成果を取りまとめるとともに、それを踏まえて前記ガイドラインを改訂しております。

２　情報伝達体制の整備

新ガイドラインでは、要援護者を支援するための専用の通信手段の構築やインターネット（電子メール、携帯メール等）災害用伝言ダイヤル「１７１」等のさまざまな手段を活用し、通信の確保に努めるべきであることが示されています。

３　要援護者情報の共有

ガイドラインでは、要援護者情報の収集・共有に関し、次の三つの方式を示しています。

• 関係機関共有方式（＝旧「共有情報方式」）：地方公共団体の個人情報保護条例において保有個人情報の目的外利用・第三者提供が可能とされている規定を活用し、要援護者本人から同意を得ずに平常時から関係機関等の間で共有する方式
• 手上げ方式：要援護者登録制度の創設について広報・周知した後、自ら要援護者名簿等への登録を希望した者の情報を収集する方式
• 同意方式：防災関係部局、福祉関係部局、自主防災組織等が、要援護者本人に直接的に働きかけ、必要な情報を収集する方式

市町村においては、関係機関共有方式を活用することについて消極的なところも多くみられます。しかし、国の行政機関に適用される「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」では、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときに、保有個人情報の目的外利用・提供ができる場合があることを参考にしつつ（第八条第二項第四号）、市町村は、積極的に取り組むべきであることを新ガイドラインは示しています。その際、避難支援に直接携わる民生委員、自主防災組織等の第三者への要援護者情報の提供については、条例や契約、誓約書の提出等を活用して、情報を受ける側の守秘義務を確保することが重要であります。

４　避難支援プランの策定

地域における避難支援体制を整備するためには、収集・共有した要援護者情報を基に、具体的な避難支援計画を策定し、要援護者と避難支援者とのコーディネートを実施するとともに、日頃から訓練等を実施しておくことが重要であります。そのため、ガイドラインでは、避難支援プランの記載例や策定手順例等が示されています。また、要援護者の避難支援体制の整備に当たっては、地域防災力の強化が重要であり、人と人とのつながりを深めるとともに、要援護者自らが地域にとけ込んでいくことができる環境づくりに努めることが重要であることなどが示されています。

５　避難所における支援

これまで、避難所における要援護者用の窓口が必ずしも明らかになっていなかったため、要援護者は相談等がしにくく、避難所における要援護者のニーズの把握や支援の実施が不十分となる傾向にありました。そのため、新ガイドラインでは、「避難所における要援護者用窓口の設置」を打ち出しています。併せて、避難所からの迅速・具体的な支援要請や、避難所における要援護者支援への理解促進についての取り組みの方向性を示しています。

また、福祉避難所については、介護保険関係施設における要援護者の受入には限界があることから、緊急入所できない者のために福祉避難所が必要となるものの、市町村の福祉担当者や防災担当者、福祉関係者等の、福祉避難所についての理解が全般的に不十分であるため、平常時及び災害時に十分な取り組みがなされていない状況にあります。そのため、市町村、都道府県、国は、研修や実践的な訓練を実施・促進するなど、福祉避難所についての理解を深めていくことが重要であるとしています。

６　関係機関等の間の連携

近年の災害においては、ケアマネジャー等の福祉サービス提供者が中心となって献身的に担当利用者の安否、居住環境等を確認し、ケアプランの変更、緊急入所等の対応を行うなど重要な役割を担っています。そのため、新ガイドラインでは、「災害時における福祉サービスの継続（ＢＣＰ）」を図るべく、被災市町村の福祉関係部局や防災関係部局は、福祉サービス提供者のニーズを積極的に把握し、支援していくことが重要であるとしています。

また、避難所等での要援護者に対する医療の確保、健康状態の把握、トイレ・階段等への手すり設置等のさまざまな支援活動に関し、医師、保健師、看護師、薬剤師、社会福祉士、介護福祉士、福祉関係者等の果たす役割が大きいことから、これらの者の広域的な応援とともに、「要援護者避難支援連絡会議（仮称）」等を設置し、関係機関等の間で緊密な連携を図ることが重要であるとしています。

７　今後の進め方

本ガイドラインに沿った取り組みは、災害の態様に応じて支援内容は異なり得るものの、基本的な枠組みは原子力事業所等における原子力災害、火山災害等、あらゆる災害に対して活用できるものであります。そのため、想定される災害等、各地域の実情に合わせて進めていくことが効果的であると考えられています。

また、ガイドライン策定後直ちに内閣府、消防庁、厚生労働省連名で地方公共団体に通知しておりますが、引き続き、各種説明会等を活用して理解促進に努めていくこととしています。

（まるやまなおき　内閣府災害応急対策担当参事官補佐）

１）詳細については、「災害時の情報伝達・避難支援のポイント」（災害応急対策制度研究会、　ぎょうせい出版）参照。なお、ガイドライン等は内閣府ＨＰでも公表しております（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｏｕｓａｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）。

災害時要援護者の避難対策に関する検討会
検討報告（概要）

１　避難所における支援

○避難所における要援護者用窓口の設置

• 災害時に要援護者班は要援護者用窓口を設置し、要援護者からの相談対応等を実施
• 介助者の有無や障害の種類・程度等に応じて優先順位をつけて対応

○福祉避難所の設置・活用の促進

• 市町村の防災担当者、福祉担当者、福祉関係者等への周知
• 福祉避難所となり得る施設の情報を取りまとめて周知をはかり、要援護者が避難所を選択できる状況となるように努めること

２　関係機関等の間の連携

○災害時における福祉サービスの継続（ＢＣＰ）

• ケアマネジャー等の福祉サービス提供者との連携
• 介護保険関係業務等の福祉サービスの継続

○保健師、看護師等の広域的な応援

• 保健師、看護師、薬剤師、社会福祉士、介護福祉士等の広域的な応援

○要援護者避難支援連絡会議（仮称）等を通じた緊密な連携の構築

• 避難支援関係者連絡会議を通じた関係機関等の間の情報共有等

３　避難支援ガイドラインに沿った取組の更なる発展

○関係機関等の間の情報伝達

• 関係機関等における要援護者の支援担当の明確化
• インターネット、災害用伝言ダイヤル等、多様な手段による通信の確保

○要援護者情報の積極的な収集・共有

• 関係機関共有方式（個人情報の避難支援体制の整備のための目的外利用・第三者提供）の積極的活用

○市町村を中心とした取組の更なる促進

• 障害者団体による積極的な支援活動
• 雪害時の支援等への活用

災害時要援護者の避難支援ガイドライン（概要）

＜平成１７年３月策定版＞

課題１　情報伝達体制の整備

対策：避難準備情報の発令、災害時要援護者支援班の設置　等

課題２　災害時要援護者情報の共有

対策：同意・手上げ・共有情報方式による要援護者情報の収集・共有　等

課題３　災害時要援護者の避難支援計画の具体化

対策：要援護者一人ひとりの避難支援プランの策定　等

「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」での検討

＜平成１８年改訂版＞

課題１　情報伝達体制の整備

対策：インターネット、災害用伝言ダイヤル等、多様な手段の活用による通信の確保　等

充実

課題２　災害時要援護者情報の共有

対策：関係機関共有方式（個人情報の避難支援体制の整備のための目的外利用・第三者提供）の積極的活用　等

充実

課題３　災害時要援護者の避難支援計画の具体化

対策：防災に強いまちづくりの重要性の明確化　等

充実

課題４　避難所における支援

対策：避難所における要援護者用窓口の設置、福祉避難所の設置・活用の促進　等

新規

課題５　関係機関等の間の連携

対策：福祉サービスの継続（ＢＣＰ）、保健師・看護師等の広域的な応援、要援護者避難支援連絡会議（仮称）の設置　等

新規