「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2006年6月号
列島縦断ネットワーキング【京都】
ＮＰＯ法人京都メンタルケア・アクションの活動
―重い精神障害のある人びとの地域での生活を支える―
三品桂子
私たちの夢
どのような重い精神疾患や障害があろうとも、人はだれでも住み慣れた地域で暮らす権利を持っており、それを保障するのが社会の責務であると考え、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）京都メンタルケア・アクション（以下「ＭＡＣ」）は、２００４年３月に活動を始めました。活動の主体になっているのは、大学で精神保健福祉士や作業療法士の養成教育に携わっている者、精神科医、弁護士などです。
日本は、世界一人口に対する精神科病床数の多い国であるとともに、重い精神障害のある人の地域生活支援の努力が十分になされていない国です。
私たちの夢は、今、国が示している約７万人の退院だけでなく、閉鎖病棟や急性期病棟に入院している人も対象とし、だれもが入院せずに生活の場で治療を受けながら豊かな生活が送れる社会を創造することです。また、地域で生活していても家族に生活の大半を委ねていたり、精神障害故に路上生活を送っていたりする人もおられます。このような重い精神障害のある人も対象とし、一人ひとりが家族や友人に囲まれ、快適な住居と住み慣れた地域で暮らし続けられるシステムを開発することをめざして活動を始めました。
安心できる地域生活を保障するＡＣＴ
米国や英国、ニュージーランドなどの多くの先進諸国では、重い精神障害のある人への地域生活支援には、包括型地域生活支援（Ａｓｓｅｒｔｉｖｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ：ＡＣＴ）が必要条件となっています。
ＡＣＴとは、ケアマネジメントの１類型で、生活支援サービス、治療、リハビリテーションを統合して、すべてのサービスを地域に出向いて集中的に提供する科学的根拠に基づいた援助方法です。そして、看護師、精神科医、精神保健福祉士、当事者スタッフ、就労担当スタッフなどの多職種がチームを編成し、２４時間３６５日年中無休の出前サービスを提供します。さらに一定の地域を定め、利用者からＳＯＳが出されたら１時間以内に訪問できる体制を整えているのです。このような援助方法を採ることで、利用者も家族も安心して暮らすことができます。
ＡＣＴ―Ｋプロジェクト
しかし、この援助方法は、現行の制度では認められておらず、経費を独自に捻出しなければ運営することはできません。それで、２００４年６月に往診専門の診療所「たかぎクリニック」を、同年１１月に訪問看護ステーション「ねこのて」を開設し、この２機関と当法人の３機関が独自の仕事も持ちつつ、協働してＡＣＴを運営することにし、それを「ＡＣＴ―Ｋ」と名付けました（図１）。
図１ ＡＣＴ－Ｋプロジェクト
（拡大図・テキスト）
現在、クリニックには精神科医１人と精神保健福祉士３人、訪問看護ステーションには看護師４人、ＭＣＡには、非常勤臨床心理技術者１人、ソーシャルワーカー２人、ピアスタッフ２人が勤務しています。さらにＭＣＡには、大学１回生から大学院修士課程２回生までの学生ボランティア１８人が登録し、学習を重ねながら生活支援サービスを提供しています。
ＡＣＴ―Ｋとは、図１で示しているように３つの機関が重なっている領域であり、各機関はＡＣＴ以外の活動も行っています。理由は、ＡＣＴ以外の対象者であっても既存のシステムでは支援を受けられない人がおられるからです。たとえば、保健所が抱えている未治療の人、家族だけが薬を医療機関に取りに行っている人、医療は受けているがすべての生活を家族に依存している人など、現行のシステムでは対応不可能であり、必要な生活支援を享受できない人の支援も求められているからです。
クリニックの業務は、主として治療と精神保健福祉士による生活支援や家族調整であり、訪問看護ステーションの業務は、在宅での療養上の支援と生活支援です。ＭＣＡは、研究チームと実践チームから成り立っており、表１のような業務を行っています。
表１ ＭＣＡの業務
| 事業の名称 | 事業内容 | |
|---|---|---|
| 実践チーム | 電話相談・訪問サービス | ＡＣＴ－Ｋ対象者に対する電話相談と福祉サービスを提供するための訪問活動 |
| ピアサポート講座 | 当事者の学習とピアスタップの養成 | |
| 学生教育 | 学生ボランティアの養成並びに卒業と同時に実践できる学生教育の試み。講義と訪問活動のスーパービジョン。 | |
| 研修会・講演会の開催 | 国内外の講師を招き、専門家のスキルアップの研修会及び一般の人びとを対象とした講演会の開催 | |
| 広報・啓発活動 | ＡＣＴ－Ｋのニューズレターや報告書の作成 | |
| 研究チーム | 調査・研究 | ＡＣＴの対象者の選定、実践を評価する効果・評価評究、援助プログラム開発、学生教育プログラム開発、ピア・サポーター養成講座プログラム開発 |
ＡＣＴ―Ｋの対象者と効果
２００６年３月末日現在のＡＣＴ対象者は、男性１５人、女性２０人の計３５人です。ＡＣＴ―Ｋの活動を開始して、以下のようなことが分かってきました。１．利用者のリカバリを目標とし、生活支援を優先し、治療や訓練は必要に応じて提供することで利用者の地域生活は継続する。２．利用者や地域のストレングスを活用し支援することで、利用者の満足感が高まる。３．入院治療よりも利用者の回復が早い。４．入院治療よりも費用は低額に抑えられる可能性が高い。
今後の課題
ＡＣＴの実践を全国で可能にするためにはいくつかの条件整備が必要です。１．ＭＡＣが行っているような生活支援サービスの経費の確保、２．入院治療は、地域治療の代替であるという発想の転換、３．専門職の発想の転換と援助者の価値観、知識、技術の向上、４．当事者職員の参加、５．ＡＣＴの運営基準とその評価機関の整備などです。
今後は、ＡＣＴの基準に沿う職員を確保し対象者を拡大するとともに、研究体制を充実し、日本におけるＡＣＴの効果を明らかにしていくことが課題です。そして、全国でＡＣＴが実践され、どのような疾患や障害があろうとも重い精神障害のある人が地域で暮らせる日本にしたいと思っています。
表２ 年齢別利用者数（２００５年１０月末）
| 年代 | １０代 | ２０代 | ３０代 | ４０代 | ５０代 | ６０代 | ７０代 | ８０代 | ９０代 |
| 人数 | １ | ８ | ９ | １０ | １１ | ７ | ５ | ３ | １ |
おわりに
病院や施設を中心にした援助から、生活の場を中心にした支援に移行するためには、利用者は、患者ではなく、家族の一員であり、市民であり、普通の人である、という視点が重要です。この視点をまず専門職が持つことにより、ＡＣＴの活動は始まるのです。
（みしなけいこ 特定非営利活動法人京都メンタルケア・アクション理事長）