「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2006年6月号

ワールド・ナウ

バングラデシュにおけるＮＧＯの障害への取り組み

上野悦子

はじめに

バングラデシュは、インドと同様にＮＧＯ大国と呼ばれ、その数は３０，０００に上ると言われている。その多くは保健、教育、収入創出など住民の生活向上にかかわる地域開発を行っている。しかし障害のある人の開発のプロセスへの参加は、周囲の否定的態度や障害者のニーズへの対応に関する知識や技術不足などの理由から非常に限られていた。そのような状況の中で、開発に障害を含んだ活動を実施しているＣＤＤ（Ｃｅｎｔｅｒ　ｆｏｒ　Ｄｉｓａｂｉｌｉｔｙ　ｉｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ：開発における障害センター）というＮＧＯがある。たまたまバングラデシュ訪問の機会を得た今年２月に、ＣＤＤとそのパートナーであるいくつかの開発ＮＧＯを訪問してきたので報告する。

ＣＤＤの活動

ＣＤＤは、ＣＢＲ（地域に根ざしたリハビリテーション）の実践の戦略といわれる、ＣＡＨＤ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ａｐｐｒｏａｃｈ　ｔｏ　Ｈａｎｄｉｃａｐ　ｉｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ：開発におけるハンディキャップへのコミュニティアプローチ）を実施している。ＣＡＨＤはコミュニティの開発に障害を統合するという考えで、１９９４年に開始された。開始前から行われていた経験が体系的に取り組まれるよう国際支援団体（ＨＩ、ＣＢＭなど）の協力により開発されたものである。

ＣＤＤの事務所はダッカから車で４０分程の郊外にあり、スタッフは６０人余りで障害のある人もいる。事務所から少し離れた場所に２つの研修センターを持っている。

パートナーとなるＮＧＯの選定は入念に行われている。パートナー団体の活動力によって、障害を含める活動が継続されるかどうかがかかっているためである。当初はパートナー団体を探すためにＣＤＤからアプローチをしていたが、最近では団体からの申し込みが増え、２００団体が待っている状態だそうだ。書類審査が通ると、まずその団体のマネジャークラスに障害に対する考え方、さまざまな障害への対応の仕方に関する研修を実施したうえでＣＤＤと契約を結ぶ。選定では組織の財政力、人材、開発の十分な経験があること、などが考慮される。そしてマネジャーにはＣＢＲワーカー（コミュニティの障害の問題に取り組むリソースパーソン）として研修を受けるスタッフを推薦してもらう。簡単なセラピーを含むリハビリテーション研修で、合計で９か月とＣＤＤの研修の中では最も長い。

もうひとつの柱となるのは、障害に関するソーシャル・コミュニケーター（ＳＣ）の研修である。ＳＣは地域社会の人々や家族の障害者への意識の変化を呼び起こすためのファシリテーションを行う人のことである。ＳＣは、コミュニティの小さな集まりで、フラッシュカードと呼ばれる紙芝居のような絵を用いて障害者とその家族へ障害に対する肯定的な考えをもってもらうためのメッセージを伝える。

パートナー団体の具体的な活動

ＣＤＤのパートナー団体のひとつ、ＧＵＢを訪問した。ダッカから北へ車で３時間のボグラにあり、保健、教育などのコミュニティ開発プログラムを行っているＮＧＯである。１９９７年にＣＤＤのパートナーになった。今ではＣＢＲセンターを持つまでに障害への取り組みを発展させてきている。障害者の自助グループの促進も行い、私が訪問したときには、あるメンバーの農家の庭にござを敷いて弱視や肢体不自由が中心の障害のある人が１５人ほど集まり識字クラスが行われていた。ミーティング終了後、そのグループの一人であるポリオの青年は、トライシクルという３輪の車いすに乗ってみせてくれたが、それはコミュニティの人がお金を出し合って買ってくれたものだという。ＧＵＢの代表者になぜＣＤＤのパートナーになったのかを尋ねると、障害問題を社会問題の一つと捉えているから、という返事が返ってきた。

次にボグラから車でさらに１時間ほどかかる北部のガイバンダにあるＧＵＫというＮＧＯを訪問した。ガイバンダは毎年、ブラマプトラ河の洪水に見舞われる地域である。ＧＵＫはスタッフ３６０人、ボランティア３００人を抱える大きな地元のＮＧＯで、１９８５年に現在の代表により設立され、洪水災害時の緊急救助を行ってきた。ＧＵＫは９隻のボート、車１台、オートバイ４０台、自転車３００台を保有し、８０人が泊まれる研修センターも持っている。２００４年に国土の３分の２が水に浸かる大洪水に見舞われたとき、ＨＩのイニシアチブで、障害者支援も含めるようになった。そして２００５年にＣＤＤのパートナー団体になり、すでにＣＢＲワーカーとして２人のスタッフが研修を受けている。

ＧＵＫは緊急救助から出発して、今では災害準備をコミュニティ開発の一つと捉え活動の幅を広げている。ブラマプトラ河にある中州の島々には貧しい人たちが多く住んでいるが、その中には障害のある人もいる。中州なので、洪水が発生すれば真っ先に被害を受ける地域である。島の１つを訪問させてもらったが、そこにはコミュニティの人たちが力を合わせて土を盛り、平らにならして５００人が緊急避難できる場所が作られていた。同じ場所に中学の２クラス分の校舎や物を売る小さなマーケットも作られていた。現在は、住民の祝事など多目的に使用されている。

ＧＵＫはＣＤＤのパートナーになってから、災害救援では障害者を優先し、さらに避難所をアクセシブルにすることや、災害時の情報や警告が障害のある人を含むすべての住民に届くようにする方法を検討している。ＣＤＤのパートナーになることで、それまでの障害者に対する慈善的な接し方を改めるようになった。訪問した時には、研修センターでちょうど「災害と障害」に関するセミナーが開かれており、ＣＤＤの２人のスタッフがダッカからやってきてファシリテーターを引き受けていた。

ＣＤＤは、ほかにも視覚障害者向け音声読み取りソフトのベンガル語化をＩＴ企業の協力を得て進めたり、聴覚障害団体とともにベンガル語対応の手話の収集も行っている。

おわりに

ＣＤＤは、人材養成やアドバイスなどが中心でパートナー団体に対しては資金も物資も提供していない。人が発展することが活動のリソース拡大につながっている。ＣＤＤとパートナー団体とのかかわりには終わりはなく、研修プログラムも開発の一部と考えているように思える。

ＣＤＤの今後の課題は、今は研修の場所はダッカだけなので、地方でも分散して研修を受けられるようにすることやサービスの向上、長期的財源を確保することである。

バングラデシュに詳しい斉藤千宏氏は、日本人は途上国の人々に何かをしてあげる対象と見る人が多いことを「してあげるシンドローム」と表現した（アーユス、ニュースレター、１９９９年１０月１５日、ｖｏｌ．３９）。斉藤氏によれば、バングラデシュで開発に携わる現地の人は問題分析や解決のための教育や訓練を受け、実践経験も積んでいるという（斉藤千宏、『国際ボランティアレポート―バングラデシュでの実践』１９９７年）。ＣＤＤも例外ではなく、実践と研究を行うプロフェッショナルの集団と言える。日本が援助国として途上国を見るという視点から少し離れ、対等な立場に立って、現地ＮＧＯの豊かな開発の経験に触れてみてはどうだろうか。

（うえのえつこ　日本障害者リハビリテーション協会国際課）

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