「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2007年4月号
資料 都道府県・政令指定都市における独自の手当等一覧
障害のある人たちの所得を保障する制度としては、年金制度、生活保護制度、そして障害の状況等に応じた手当制度があります。これらの国の制度とは別に、各自治体では重度の障害者等に対する福祉の増進を目的とした独自の手当等を給付しています。
今回の特集の資料として、都道府県・政令指定都市が独自に実施しているこれらの手当・給付金等をまとめることにしました。
編集部では、都道府県・政令指定都市宛にアンケートを郵送し、独自の手当・給付金等の有無とその内容についてご回答いただきました。
お忙しい中アンケートにご協力くださいました自治体関係者の方々に厚く御礼申し上げます。
なお、調査が短期間であったことと、照会内容の説明に十分意を尽くせなかったことから、一部の自治体については手当・給付金制度があるにもかかわらず、記載されないこととなったこともあり得ることを、あらかじめお断りいたします。
（編集部）
都道府県・政令指定都市における独自の手当等一覧 （２００７年４月１日現在）
| 手当等名称 | 制度主旨 | 施行年度（西暦） | 給付金額 | 給付要件 | 備考 | 所管課 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 都道府県 | |||||||
| 岩手県 | 在宅重度障害者家族介護慰労手当 | 平成１６（２００４）年度 | 月額３，５００円（県補助基準額。補助額１，７５０円） | 精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする２０歳以上６５歳未満の者（ただし、介護保険法第７条第３項第２号の規定に該当する者を除く。）であって、特別障害者手当の支給を受けている者又は当該手当の支給を受けている者と同程度の状態にある者と同居して常時その介護に従事している者 | 支給制限：支給対象月の前月末までの１年間に、福祉サービス（居宅介護、デイサービス、短期入所、身体障害者更生援護施設等への通所、訪問入浴サービス等）を利用した場合は、支給対象としない | 保健福祉部障害保健福祉課 | |
| 茨城県 | 在宅障害児福祉手当 | 昭和４８（１９７３）年 | 月額３，０００円（補助基準額） | ２０歳未満の障害児を在宅で介護している者 | 市町村への補助事業。 市町村によって手当の名称、支給金額、支給要件等が異なる |
各市町村担当課 | |
| 群馬県 | 在宅重度者介護手当 | 昭和４７（１９７２）年 | 年額６０，０００円 | １日を通し在宅で生活している重度知的障害児（者）（療育手帳「Ａ重」）、重度心身障害児（者）の介護者で次の要件に該当する方。ただし、同一世帯に障害児が２人以上いる場合、重複支給はしない １．障害者及び介護者の属する世帯が、当年分の市町村民税均等割り以下の世帯 ２．県内に住所を有し、６か月以上居住する方 ３．介護保険によるサービスを受けていない方 |
３月に支給 | 所管課：障害政策課在宅支援グループ（窓口：県保健福祉事務所、児童相談所） | |
| 埼玉県 | 在宅重度心身障害者手当 | 昭和４７（１９７２）年度 | 月額５，０００円（県補助基本額。単独で上乗せしている市町村あり） | ○身体障害者手帳１、２級所持者 ○療育手帳マルＡ、Ａ所持者 ○特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第一に定める程度の障害の状態にあると市町村長が認めた者 ＊支給対象を拡大している市町村あり |
実施主体：市町村 負担：県１／２、市町村１／２ 支給制限：特別障害者手当、障害児福祉手当等を受給している者、施設入所者、前年の所得により住民税を課税されている者を除く |
福祉部障害者福祉課障害福祉担当 | |
| 千葉県 | 在宅重度知的障害者及びねたきり身体障害者福祉手当 | 昭和５１（１９７６）年 | 月額８，６５０円（市町村により異なる場合あり） | １．２０歳以上の在宅者で、療育手帳マルＡ１～Ａ２程度の障害を有する者（又はその者と同居かつ介護している家族） ２．おおむね６か月以上臥床状態にある２０～６４歳の在宅身体障害者（又はその者と同居かつ介護している家族） ＊市町村により異なる場合あり |
市町村を通じた補助金 支給制限：１．施設入所者 ２．特別障害者手当受給者 ３．前年所得が特別障害者手当所得制限額を超える者 ＊市町村により異なる場合あり |
各市町村障害福祉担当課 | |
| 東京都 | 重度心身障害者手当 | 心身に重度の障害を有するため常時複雑な介護を必要とする障害者に手当を支給し、障害者の福祉の増進を図る | 昭和４８（１９７３）年１０月 | 月額６０，０００円 | ○重度知的障害で著しい精神症状 ○重度知的障害と重度身障の重複 ○重度の四肢体幹機能障害 |
支給制限：施設入所者・３月以上の入院および６５歳以上の新規申請を除く 実施主体：都 年齢制限：なし 受給者：本人 所得制限：本人・扶養義務者収入 扶養親族５人年収７４４．９万円以下 根拠法令：東京都重度心身障害者手当条例 |
心身障害者福祉センター調整課 |
| 児童育成手当（障害手当） | 児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給し、福祉の増進を図る | 昭和４４（１９６９）年１０月 | 月額１５，５００円 | ○身体障害者手帳１～２級程度 ○愛の手帳１～３度程度 ○脳性麻痺又は進行性筋萎縮症 |
支給制限：施設入所者を除く 実施主体：都（区）市町村 年齢制限：２０歳未満 受給者：保護者 所得制限：保護者収入 扶養親族５人 年収７４４．９万円以下 根拠法令：東京都児童育成手当に関する条例 |
少子社会対策部育成支援課 | |
| 心身障害者福祉手当 | 心身に障害を有する者に対し手当を支給し、障害者の福祉の増進を図る | 昭和４９（１９７４）年１０月 | 月額１５，５００円 | ○身体障害者手帳１～２級程度 ○愛の手帳１～３度程度 ○脳性麻痺又は進行性筋萎縮症 |
支給制限：施設入所者・老人福祉手当の受給者又は保護者が障害手当を受給している場合及び６５歳以上の新規申請を除く 実施主体：都（区）市町村 年齢制限：２０歳以上 受給者：本人 所得制限：本人収入 扶養親族５人 年収７４４．９万円以下 根拠法令：東京都心身障害者福祉手当に関する条例 |
心身障害者福祉センター調整課 | |
| 神奈川県 | 神奈川県在宅重度障害者等手当 | 在宅の重度障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする | 昭和４４（１９６９）年度 | 年額 ２５，０００円 年額 ３５，０００円 年額 ６０，０００円 の３段階 |
県内に１年以上引き続き住所を有し、施設等に入所等していない者で、次のいずれかに該当する者 １．身体障害者手帳１級又は２級、かつ知能指数３５以下 ２．身体障害者手帳１級若しくは２級、知能指数３５以下、又は身体障害者手帳３級かつ知能指数５０以下 ３．身体障害者手帳３級、知能指数４０以下、又は身体障害者手帳４級かつ知能指数５０以下 |
支給制限：６５歳以上で新規に身体障害者手帳を取得した者（知的障害を伴う者を除く） | 神奈川県保健福祉部障害福祉課 |
| 新潟県 | 在宅重度重複障害者介護見舞金 | 在宅重度重複障害者の保護者の経済的負担を軽減するとともに、障害者の福祉向上に資することを目的とする | 昭和５４（１９７９）年４月 | 月額２０，０００円 | 以下の全てに該当する者 １．療育手帳Ａを所持 ２．視覚障害１級若しくは２級、聴覚障害２級、肢体不自由１級若しくは２級又は内部障害１級のうち、いずれか２以上の障害を合併していること |
所得制限あり（障害児福祉手当の例による） | 福祉保健部障害福祉課 |
| 福井県 | 重症心身障害児（者）福祉手当支給事業 | 昭和５７（１９８２）年４月 | 月額３，０００円 | １．身体障害者手帳１～２級の者 ２．知能指数３５以下の者 ３．身体障害者手帳３級以上でかつ知能指数が７５以下の重複障害者 ＊他の公的年金・手当が受給できないこと |
障害福祉課 | ||
| 愛知県 | 在宅重度障害者手当 | 障害ゆえに生じる特別な負担の軽減を図る一助として手当を支給する | 昭和４５（１９７０）年度 | １．月額１６，１００円 ２．月額７，０００円 |
次のいずれかに該当する在宅の障害者 給付金額１．：身体障害１～２級で知能指数３５以下 給付金額２．：身体障害１～２級、知能指数３５以下、身体障害３級で知能指数５０以下 |
支給制限：特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当の受給者、及び施設入所者を除く 所得制限・併給制限あり |
障害福祉課 |
| 特別障害者手当 | 昭和６１（１９８６）年度（国制度の旧福祉手当への上乗せは昭和５０（１９７５）年度） | Ａ種：月額７，０９０円 Ｂ種：月額１，０９０円 |
Ａ種：身体障害１～２級かつ知能指数３５以下の合併 Ｂ種：身体障害１～２級または知能指数３５以下 |
国制度の手当受給者のうち、前述の条件に該当する者に県が手当を上乗せ支給する | |||
| 障害児福祉手当 | Ａ種：月額７，１６０円 Ｂ種：月額１，１６０円 |
||||||
| 経過的福祉手当 | Ａ種：月額７，１６０円 Ｂ種：月額１，１６０円 |
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| 滋賀県 | 在日外国人障害者福祉給付金支給助成事業 | 平成８（１９９６）年度 | 月額２５，０００円（市町補助額の１／２） | 国籍条項が撤廃される以前に居住していた外国人で、国民年金の給付を受けることができない障害者 | 障害者自立支援課 | ||
| 京都府 | 在日外国人無年金者緊急支援事業（重度障害者分） | 老齢基礎年金（国民年金）の給付を受けることができない外国人並びに国民年金制度の改正が行われた昭和５７年１月１日前に２０歳に達していた等の理由により、障害基礎年金を受けることができない重度の障害のある在日外国人に対し、国が国民年金の支給等を実施するまでの経過的措置として、国が救済措置を講ずるまでの間の緊急支援措置として給付金を支給する | 平成１６（２００４）年４月 | 月額１８，０００円 | 対象者：国民年金制度改正時に制度の対象とならなかった在日外国人無年金者（昭和５７年１月１日時点で２０歳以上） 障害程度：身体障害者手帳１・２級所持者、療育手帳Ａ所持者、精神障害者保健福祉手帳１級所持者 |
対象市町村：京都市を含め府内の全市町村 支給制限：１．国民年金支給の所得基準を準用（本人所得４，６２１千円超の場合）、２．公的年金等を受給することができるとき、３．生活保護を受給しているとき ○府単独の給付金支給事業として府が直接該当者に支給（口座振込）する ○給付金支給事業を実施していない市町村においても、府支給分は支払う |
障害者支援室 |
| 大阪府 | 在宅重度障害児（者）介護手当給付金 | 昭和４９（１９７４）年度 | 重度障害者一人につき月額１０，０００円 | ○重度の身体障害と重度の知的障害を併せ持つ障害児（者）を在宅で介護する者 ○府内（大阪市、堺市を除く）に居住していること ○重度障害者が施設入所、病院入院していないこと ○特別障害者手当を受給することができないこと |
根拠法令：大阪府重度障害者介護手当の支給に関する規則 | 障害保健福祉室地域生活支援課 | |
| 兵庫県 | 重度心身障害者（児）介護手当 | 重度心身障害者（児）の介護者に手当を支給することにより、当該介護者または重度心身障害者（児）の負担を軽減し、もって重度心身障害者（児）の福祉の向上に寄与することを目的とする | 昭和４８（１９７３）年 | 月額１０，０００円 | 在宅の身体障害者手帳１～２級所持者又は重度知的障害者で、６か月以上臥床の状態にあり、日常生活において常時介護を要する重度心身障害者（児）の介護者で、６５歳未満の者 | 支給制限：過去１年間において、介護保険によるサービスを利用した者を除く | 障害福祉課 |
| 高知県 | 高知県重度心身障害児療育手当 | 精神又は身体に重度の障害を有する児童の療育及び介護に要する費用に充てるためにその保護者に支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図る | 昭和４８（１９７３）年５月２５日 | 月額７，３００円 | 重度心身障害児の保護者であって、高知県内に住所を有する者 | 支給制限：各号のいずれかに該当する者を除く ２．特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）に規定する障害児福祉手当の受給資格者（障害児福祉手当の受給資格者であって、その支給が停止されているものを除く） ３．県又は市の措置により社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２条第２項第２号、第４号及び第５号に規定する施設（母子生活支援施設、知的障害児通園施設及び通所して利用する施設を除く）に入所している者 ４．児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第２項に規定する指定国立療養所等に入所している者 |
健康福祉部障害福祉課 |
| 政令指定都市 | |||||||
| 札幌市 | 外国人障害者福祉手当 | 平成７（１９９５）年７月 | 月額３６，０００円 | 本市に外国人登録または住民登録をしている方。もしくは本市の被措置者のうち次のいずれかに該当する方 １．昭和３７年１月１日以前に生まれた在日外国人重度障がい者のうち、初診日が昭和５７年１月１日以前の方。昭和５７年１月２日以降に帰化した方も含む ２．昭和３６年４月１日から昭和５７年１月１日までの間に帰化した重度障がい者で、帰化前に２０歳に達していて、既に初診日があった方 |
支給制限：１．公的年金を受けるようになったとき（年金額が手当額に満たないときは差額を支給する） ２．本手当と同様の目的で支給される他の手当等を受けるようになったとき ３．生活保護を受けるようになったとき その他、所得制限あり |
札幌市保健福祉局保健福祉部障がい福祉課（窓口：各区役所保健福祉課） | |
| 仙台市 | 仙台市重度障害者福祉手当 | 昭和４９（１９７４）年７月 （平成１４（２００２）年８月改正） |
年額３０，０００円（平成１４（２００２）年８月改正） | 本市に居住する身体障害者手帳１級又は２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級を所持する重度障害者 | 支給制限：次のいずれかに該当するときは支給されません １．施設等に入所しているとき ２．障害を理由とする公的年金を受給しているとき ３．障害者本人の所得が一定額を超えているとき ４．障害を理由とする以外の公的年金が一定額以上のとき ５．障害を支給事由とする福祉手当（障害児福祉手当・特別障害者手当・特別障害給付金）を受給しているとき 年１回（１１月）支給 |
仙台市健康福祉局健康福祉部障害企画課（窓口：各区役所障害高齢課） | |
| 外国人重度障害者等福祉手当 | 平成９（１９９７）年４月 | 月額３６，０００円（年額４３２，０００円） | 本市に住民登録又は外国人登録を行っており、国籍要件や住所要件により国民年金に加入できなかった期間があるため障害基礎年金等を受給できない身体障害者手帳１級又は２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級を所持し、次のいずれかに該当する重度障害者 １．国民年金法の国籍条項が撤廃された昭和５７年１月１日に２０歳を過ぎて既に障害者になっていた在日外国人の方 ２．国民年金法の国籍条項が撤廃された時から老齢年金等の受給資格要件となる加入期間等が緩和された昭和６１年４月１日の前日までの間に障害者となった在日外国人の方で国籍条項撤廃時に３５歳を過ぎていた方 ３．国民年金制度開始から国籍条項が撤廃されるまでの間に日本に帰化した方のうち帰化した時に２０歳を過ぎ既に障害者であった方 ４．外国に住む邦人の国民年金加入が認められた昭和６１年４月１日より前に海外在住中に障害が発生した日本人の方で、障害が発生した時に日本国内に住所がなく２０歳を過ぎていた方、又は２０歳前に障害が発生し２０歳になった時に日本国内に住所がなかった方 ＊上記の「在日外国人」には昭和５７年１月２日以降に日本国に帰化した方を含む |
支給制限：次のいずれかに該当するときは支給されません １．障害を支給理由とする公的年金を受給しているとき ２．年額４３２，０００円以上の公的年金を受給しているとき ３．生活保護を受けているとき ４．障害者本人の所得が一定額以上のとき ５．当制度と同じ趣旨で支給される他の手当を受給しているとき 月額３６，０００円未満の公的年金を受給している方は、３６，０００円からその受給額を差し引いた額を支給 年３回（４月・８月・１２月）４か月分ずつ支給 |
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| さいたま市 | さいたま市心身障害者福祉手当 | 平成１３（２００１）年５月１日 | １．月額５，０００円 ２．月額２，５００円 |
市内に住所を有する方で、次の障害程度に該当する方 １．月額５，０００円：身体障害者手帳１級又は２級の方、療育手帳マルＡ（最重度）、Ａ（重度）、Ｂ（中度）の方 ２．月額２，５００円：身体障害者手帳３級の方、療育手帳Ｃ（軽度）の方 |
支給制限：１．特別障害者手当、障害児福祉手当、経過措置による福祉手当を受給していない方（身体障害者手帳１・２級及び療育手帳マルＡ・Ａの重複者を除く） ２．施設入所中でない方 ３．受給者本人が市民税非課税であること |
本庁：障害福祉課 区役所：支援課障害者福祉担当 |
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| 千葉市 | 心身障害者福祉手当 | 昭和４８（１９７３）年 | 月額８，６５０円（受給者のうち、身体障害１級又は２級かつ知的障害重度（療育手帳マルＡ～Ａの２）の方は１２，９８０円） | ２０歳以上で下記のア～ウのいずれかに該当する方 ア．身体障害１級 イ．身体障害２級～６級で６か月以上ねたきり ウ．知的障害で知能指数５０以下（療育手帳マルＡ～Ｂの１） |
支給制限：施設入所、３か月を超える入院 併給制限：特別障害者手当、福祉手当（経過措置） 所得制限：なし |
障害者自立支援課（申請の受付及び支給事務等は、各福祉事務所福祉サービス課又は保健福祉センター保健福祉サービス課） | |
| 身体障害児童福祉手当 | 昭和３８（１９６３）年 | 月額８，６５０円 | ２０歳未満で下記のア・イのいずれかに該当する児童の保護者 ア．身体障害１級又は２級 イ．身体障害３級～６級で６か月以上ねたきり |
支給制限：なし 併給制限：障害児福祉手当、知的障害児童福祉手当 所得制限：なし |
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| 知的障害児童福祉手当 | 昭和３９（１９６４）年 | 月額８，６５０円 （受給者のうち、身体障害１級又は２級かつ知的障害重度（療育手帳マルＡ～Ａの２）の方は１２，９８０円） |
２０歳未満で知能指数５０以下（療育手帳マルＡ～Ｂの１）の児童の保護者 | 支給制限：なし 併給制限：障害児福祉手当、身体障害児童福祉手当 所得制限：なし |
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| 川崎市 | 川崎市心身障害者手当 | 在宅の重度障害者に対し手当を支給し、福祉の増進を図る | 昭和４６（１９７１）年度 | 最重度：年額６０，０００円 重度：年額３５，０００円 中度：年額２５，０００円 |
最重度：１級又は２級の身体障害者手帳を所持している方で、かつ知能指数が３５以下の方 重度：１．身体障害者手帳１・２級の方 ２．知能指数３５以下の方 ３．３級の身体障害者手帳を所持している方で、かつ知能指数が５０以下の方 中度：１．身体障害者手帳３級の方 ２．知能指数４０以下の方 ３．４級の身体障害者手帳を所持している方で、かつ知能指数が５０以下の方 |
川崎市健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | |
| 市外国人等心身障害者福祉手当 | 平成６（１９９４）年度 | 重度：月額４４，５００円 中度：月額３２，５００円 |
次のいずれかに該当する国民年金などの公的年金の受給要件を制度上満たすことができない方 １．昭和５７年１月１日に２０歳に達していた中度以上の心身障害者であった在日外国人 ２．昭和５７年１月１日に２０歳に達しており、同日以後に中度以上の心身障害となった方で、その障害の発生原因となった疾病に係る初診日が昭和５７年１月１日以前に属する在日外国人 ３．昭和５７年１月１日に満３５歳に達しており、昭和５７年１月１日から昭和６１年３月３１日までの間に中度以上の心身障害者となった在日外国人 ４．昭和５７年１月１日に満３５歳に達しており、昭和５７年１月１日から昭和６１年３月３１日までの間以降に心身障害となった方で、その障害の発生原因となった傷病に係る初診日がこの期間に属する在日外国人 ５．障害の発生原因となった傷病に係る初診日が、昭和３６年４月１日から昭和６１年３月３１日までの間にあり、その初診日に日本国内に住所を有していなかった中度以上の心身障害者である日本人。ただし、その初診日において、日本国籍を有していない方は支給対象外 〔障害程度〕 重度：身体障害手帳１級・２級、療育手帳Ａ１・Ａ２あるいは知能指数３５以下 身体障害手帳３級に該当する障害を有し療育手帳Ｂ１または知能指数５０以下 中度：身体障害手帳３級、療育手帳Ｂ１あるいは知能指数５０以下 |
年４回（６月、９月、１２月、３月）支給 | |||
| 横浜市 | 横浜市在宅心身障害者手当 | 昭和４８（１９７３）年度 | 最重度：１期３０，０００円（年額６０，０００円） 重度：１期１７，５００円（年額３５，０００円） 中度：１期１２，５００円（年額２５，０００円） |
横浜市に住所を有し、次の障害程度に該当する方 最重度：身体障害者手帳１・２級かつ知能指数３５以下 重度：１．身体障害者手帳１・２級、２．知能指数３５以下、３．身体障害者手帳３級かつ知能指数５０以下 中度：１．身体障害者手帳３級、２．知能指数３６～４０、３．身体障害者手帳４級かつ知能指数５０以下 |
支給制限：社会福祉施設（特別養護老人ホームを含む）に入所中の方（病院や老人保健施設、有料老人ホーム等は対象）や平成１７年１０月１日から、６５歳以上で新規に身体障害者手帳を取得した方は対象になりません 支給回数および時期：年度を前期・後期に分け、年額の２分の１を支給 前期分（４月１日現在対象の方）７月支給 後期分（１０月１日現在対象の方）１２月支給 |
横浜市健康福祉局障害福祉課 | |
| 在日外国人障害者等福祉給付金 | 平成７（１９９５）年度 | 重度：月額４３，５００円 中度：月額３１，５００円 |
次のいずれかに該当する国民年金などの公的年金の受給要件を制度上満たすことができない方 １．昭和５７年１月１日に２０歳に達しておりかつ障害者であった在日外国人 ２．昭和５７年１月１日に３５歳に達していて、同日から昭和６１年３月３１日までの間に障害者になった在日外国人 ３．昭和３６年４月１日から昭和６１年３月３１日までの海外在住中に障害者となった日本人 障害程度： 重度：身体障害者手帳１級・２級、愛の手帳（療育手帳）Ａ１・Ａ２又は精神障害者保健福祉手帳１級 中度：身体障害者手帳３級、愛の手帳（療育手帳）Ｂ１又は精神障害者保健福祉手帳２級 |
年４回（６月、９月、１２月、３月）支給 | |||
| 静岡市 | 静岡市重度心身障害児扶養手当 | 平成１５（２００３）年４月 | １．月額５，０００円（所得制限により特別児童扶養手当支給停止中の方） ２．月額３，０００円（１以外の方） |
１～３いずれかに該当する２０歳未満の在宅の児童を養育する保護者に支給する １．身体障害者手帳１級～３級 ２．療育手帳Ａ判定 ３．特別児童扶養手当１級 |
年３回（３、７、１１月）、４か月分をまとめて支給 施設に入所した場合は、資格喪失 |
保健福祉子ども局福祉部障害者福祉課 | |
| 静岡市外国人障害者福祉手当 | 国籍要件があったため、無年金状態におかれている外国人障害者に対し、障害基礎年金に代わって支給するもの | 平成５（１９９３）年１１月 | 月額２７，０００円 | 下記１～６をすべて満たす者に支給する １．昭和５７年１月１日に２０歳に達していた者 ２．初診日が昭和５７年１月１日前で、昭和５７年１月１日以降重度の障害を持った者 ３．昭和５７年１月１日前に身体障害者手帳１・２級又は療育手帳Ａ判定の交付を受けた者 ４．静岡市に１年以上外国人登録をしている者 ５．満７０歳未満で重度障害者になった者 ６．出入国管理及び難民認定法による永住許可又は特別永住者である者 |
年３回（３、７、１１月）、４か月分をまとめて支給 障害基礎年金以外の公的年金を受給しているとき、生活保護を受けているとき、施設へ入所しているときは支給停止 本人の所得による支給制限あり |
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| 名古屋市 | 重度障害者（児）給付金 | 在宅の重度障害者（児）に対し手当を支給し、福祉の増進を図るもの | 昭和４２（１９６７）年１２月 | 年額２０，０００円 | ○身障１・２級 ○知能指数３５以下 ○身障３級かつ知能指数５０以下 （いずれの場合も、愛知県在宅重度障害者手当又は経過的福祉手当の受給者であること） |
年１回（１２月）支給 支給制限：施設入所、障害児福祉手当・特別障害者手当受給者、各種基礎年金・旧国民年金法に基づく障害年金受給者、外国人障害者給付金受給者 所得制限あり |
名古屋市健康福祉局障害福祉部障害企画課 |
| 名古屋市障害児福祉手当等 | 日常生活において常時介護を必要とする者に手当を支給し、これらの者の福祉の増進を図る | 昭和５０（１９７５）年１０月 （以下の取扱は昭和６１（１９８６）年４月より） |
１．障害児福祉手当、経過的福祉手当： １号…８１，０００円（月額６，７５０円） ２号…６３，０００円（月額５，２５０円） ５－１号…１４６，２８０円（月額１２，１９０円） ５－２号…１６５，４８０円（月額１３，７９０円） ２．特別障害者手当：６０，０００円（月額５，０００円） |
国の特別障害者手当等の受給資格者のうち以下の障害程度の者 １．障害児福祉手当、経過的福祉手当 １号…身障１・２級かつ愛護１・２度 ２号…愛護１度、身障１・２級で全面介助又は進行性筋萎縮症、自閉症 ５－１号…１号該当の障害を有し、国制度上の所得超過又は障害給付を受給の方 ５－２号…２号該当の障害を有し、国制度上の所得超過又は障害給付を受給の方 ２．特別障害者手当 １種…身障１・２級かつ愛護１・２度 ２種…身障１・２級又は愛護１・２度 ３種…１・２種以外の者 |
年４回支給（国制度に上乗せ又は同時に支給）＊随時払有 支給制限：国制度上の特別障害者手当等の所得制限額と同様 ＊５－１，２号は、課税標準額が、下記の場合支給停止 受給者：３，６０４，０００円以上 扶養義務者：６，２８７，０００円以上 |
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| 外国人障害者給付金 | 国民年金制度の改正（国籍要件の撤廃）が行われた昭和５７年１月１日にすでに２０歳に達していた外国人は、現在も障害基礎年金の受給資格がないため、このうち重度の障害者に対して給付金を支給するもの | 平成５（１９９３）年７月 ＊平成５（１９９３）年４月分から支給 |
４３２，０００円 （月額３６，０００円） |
対象者は、次のいずれも満たす方 １．外国人登録をしている外国人又は外国人だった方 ２．名古屋市に居住地登録をしているか、又は、本市が措置している施設入所者（市外施設含む） ３．昭和５７年１月１日前に２０歳に達していた方 ４．昭和５７年１月１日現在、日本国内で居住地登録をしていた方 ５．身体障害者手帳１・２級、愛護手帳１・２度、精神障害者保健福祉手帳１級の所持者 ６．昭和５７年１月１日前に障害の初診日がある方 |
年４回支給 支給制限： 支給対象者の前年の所得が国民年金法施行令に定める額を超えるとき 公的年金等又は他の自治体の給付金（月額３６，０００円以上）を受給しているとき 生活保護を受けているとき 公的年金等又は他の自治体から同様の趣旨の給付金（月額３６，０００円未満）を受給しているときは差額支給 |
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| 京都市 | 外国籍市民重度障害者特別給付金 | 平成６（１９９４）年度 | 月額４１，３００円 | 対象者は、次のすべての要件を満たす者とする １．京都市在住の外国籍市民若しくは外国籍であった者 ２．重度障害（身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級）のある者 ３．昭和３７年１月１日以前に生まれた者 ４．昭和５７年１月１日（基準日）現在日本国内で居住地登録を行っていた者 ５．基準日前に重度障害であったか、基準日以降重度障害になった者で、その障害の発生原因となった傷病初診日が同日前に属している者 ６．障害基礎年金等障害を支給事由とする公的年金を受給していない者 |
京都府も同様の制度を実施（月額１８，０００円） 本市給付金制度と併給可 京都府制度との併給時、合算金額は月額５９，３００円 |
保健福祉局保健福祉部障害保健福祉課 | |
| 大阪市 | 重症心身障害者介護手当 | 昭和４９（１９７４）年度 | 月額 １０，０００円 | 本市区域内に住所を有する重症心身障害者（身体障害者手帳１・２級の交付を受け、かつ、知的障害の程度が重度［療育手帳Ａまたは認定カード所持者］）を介護する者 | 支給制限：施設に入所したとき、特別障害者手当が支給されるとき、病院等に入院し、付き添いを必要としないときなど | 大阪市健康福祉局障害者施策部障害福祉課 | |
| 外国人心身障害者給付金 | 平成４（１９９２）年度 | 月額 ２０，０００円 | 大阪市内に居住し、本市を居住地として登録している外国人の方で、次のいずれかに該当する重度心身障害者（身体障害者手帳１・２級または療育手帳Ａまたは認定カード所持者）の方 １．昭和５７年１月１日以前に満２０歳に達していた方で、同日以前に重度心身障害者となった外国人の方または外国人であった方 ２．昭和５７年１月１日以前に満２０歳に達していた方で、同日以後に重度心身障害者となったが、障害発生原因の初診日が同日以前で、昭和５７年１月１日現在日本国内に外国人登録をしていた方または外国人であった方 |
支給制限：公的年金を受給しているとき、生活保護を受給しているとき | |||
| 堺市 | 堺市重度障害者介護手当 | 平成１８（２００６）年度 | 月額１０，０００円 | 重度の身体障害（１・２級）と重度の知的障害を併せ持つ重症心身障害者（児）を介護している方 | 支給制限：施設入所者、特別障害者手当受給者を除く 支給月：１、４、７、１０月 |
区役所地域福祉課 | |
| 堺市外国人重度障害者特別給付金 | 平成５（１９９３）年度 | 年額２４０，０００円 | 堺市在住で、身体障害者手帳１、２級又は療育手帳Ａの外国人又は外国人であった方で昭和５７年１月１日現在、日本国内に居住地登録し、次のいずれかに該当する方 １．昭和５７年１月１日前に２０歳に達しており、同日前に重度心身障害者であった方 ２．昭和５７年１月１日以降に重度心身障害者となったが、障害認定日（初診日から１年６か月を経過した日、またはその間に症状が固定した日）が同日前であり、かつ、当該認定日前に２０歳に達していた方 |
支給制限：生活保護受給者、施設入所者、年金受給者（年２４０，０００円以上）を除く 年額２４０，０００円未満の公的年金を受給している方は、２４０，０００円から年金額を差し引いた額を支給 所得制限あり 支給月：３月、９月 |
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| 神戸市 | 神戸市重度心身障害者介護手当 | 重度障害者の介護者に手当を支給することにより、介護者及び重度障害者の負担を軽減し、福祉の向上に寄与することを目的とする | 昭和４８（１９７３）年 | 月額１０，０００円 | ６か月以上ねたきり等の状態にある６５歳未満の重度の知的障害または重度の身体障害（１・２級）を介護している者 | 支給制限：施設入所、３か月を超える入院、介護保険サービスを利用している場合 所得制限あり 支給月：２月、５月、８月、１１月 |
保健福祉局障害福祉部障害福祉課 |
| 神戸市重度障害者特別給付金 | 昭和５７年１月１日の国籍要件撤廃時の年齢及び障害の状況等によって障害基礎年金を受給していない外国籍障害者等の制度的無年金者に対して、国が制度化するまでの過渡的な対応として、重度障害者特別給付金を支給することによって、重度障害者の福祉の向上を図る | 平成３（１９９１）年 | 月額６９，２５４円 | 神戸市内に居住する重度障害者（身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級の所持者）のうち、次の各号のいずれかに該当し、障害基礎年金の受給資格がない者 （１）【外国籍】 昭和５７年１月１日前に満２０歳に達していた外国人で、同日前に重度障害者であった者 （２）年齢満２０歳以上の者で、次のいずれかに該当する者 １．【支給停止後３年】 障害基礎年金等を受給中、障害程度軽快による支給停止後３年の期間中に６５歳の到達し、障害基礎年金の受給権を失権したが、その後に障害が重くなった者 ２．【海外長期滞在】 昭和６１年４月１日前に長期間の海外滞在中に障害者となったため、障害基礎年金等の受給資格が得られなかった者 |
支給制限：生活保護受給者、公的年金受給者を除く。特別給付金年額未満の公的年金を受給している者は年金受給額との差額を支給 所得制限あり 支給月：４月、７月、１０月、１月 |
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| 広島市 | 広島市重度心身障害者介護手当 | 昭和４９（１９７４）年 | 月額２，０００円又は３，０００円 | 次のいずれかに該当する５歳以上２０歳未満の重度心身障害者を介助している保護者 １．肢体不自由で身体障害者手帳１級の所持者のうち、自力での起居及び移動が困難であると認定を受けた方 ２．療育手帳マルＡの所持者 |
支給制限：所得などによる支給制限あり 支給月：４月・８月・１２月 |
社会局障害福祉課 | |
| 広島市在宅重度心身障害者援護見舞金 | 昭和４７（１９７２）年 | 年額８，０００円 | 次のいずれかに該当する方 １．身体障害者手帳１級の所持者 ２．知的障害者で、知的障害の程度が重度（マルＡ・Ａ）の方 |
支給制限：所得などによる支給制限あり 支給月：１２月 |
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| 北九州市 | 北九州市重度心身障害者介護見舞金支給事業 | 昭和４８（１９７３）年１０月 | 月額１０，５５０円 （年額１２６，６００円） |
１．重度の障害（概ね身体障害者手帳１級、２級又は知的障害者で知能指数２０以下程度の障害）を二つ以上有する者 ２．重度の障害を一つ有し、更に他の障害（概ね身体障害者手帳３級または知的障害者で知能指数３５以下程度の障害）を二つ以上有する者 ３．その他１．２．に準ずる程度の障害を有し、日常生活において常に特別な介護を必要とする状態にある者 |
支給制限：１．特別障害者手当・障害児福祉手当・経過的福祉手当の受給者 ２．国民年金法の規定に基づく障害基礎年金並びに障害を支給理由とする公的年金受給者 |
北九州市保健福祉局障害福祉部障害福祉課 | |
| 北九州市外国人重度障害者等給付金 | 平成７（１９９５）年１０月 | 月額３６，０００円 （年額４３２，０００円） |
昭和５７年１月１日以前に２０歳に達していた在日外国人で、かつ重度の障害（身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ）になっていた者 なお、平成１１年度から精神障害者（精神障害者手帳１級）及び高齢者も対象となる（精神障害者手帳１級） |
支給制限：給付対象者が下記事項に該当するときは、給付金を支給しない １．公的年金（４３２，０００円以上）を受給しているとき ２．生活保護を受給しているとき ３．前年の所得が国民年金法施行令（昭和３４年政令第１８４号）第５条の４に定める額を超えているとき |
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| 福岡市 | 福岡市重度心身障がい者福祉手当 | 重度の心身障がい者（児）の福祉の増進を図る | 昭和４８（１９７３）年度 | 在宅者：年額２０，０００円 施設入所者：年額１５，０００円 |
次のいずれをも満たす方 １．身体障害者手帳の１級または療育手帳のＡ１・Ａ２を所持する方。もしくは、判定機関において知的障がいの程度が重度と判定された方 ２．９月１日現在で市内に居住し、かつ住民基本台帳（外国人登録原票）に記録されている方。あるいは本市の支援費支給決定または措置により身体障がい者施設等に入所している方（以上の要件は、１１月３０日まで継続することが必要） |
支給月：１２月 受付期間：９月１日～１０月３１日 |
保健福祉局障がい者部障がい保健福祉課（窓口：各区の福祉介護保険課） |
| 外国人重度心身障がい者給付金 | 障害基礎年金等の受給資格がない重度心身障がい者に対して、支給する | 平成７（１９９５）年度 | 月額３６，０００円 | 本市に外国人登録または住民登録をしており、障害基礎年金等の受給資格がない人で、次のいずれかに該当する重度心身障がい者 １．昭和５７年１月１日前に満２０歳に達しており、同日において日本国内で外国人登録を行っていた方で、同日前に重度の心身障がい者であった方または同日以降に重度の心身障がい者になったが発生原因の初診日が同日前でかつ満２０歳以上の方 ２．昭和３６年４月２日から昭和５７年１月１日までの間に日本国籍を取得した方であって日本国籍取得日前に満２０歳に達しており、日本国籍取得日前に重度の心身障がい者であった方または同日以降に重度の心身障がい者になったがその発生原因の初診日が同日前でかつ満２０歳以上の方 |
支給制限：本人の所得が限度額以上の場合、生活保護を受けている場合、ほかの自治体から同様の給付金を受けている場合などは支給されません | ||