「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2008年7月号

障害福祉計画について

厚生労働省障害保健福祉部企画課

１　障害者自立支援法と障害福祉計画

障害保健福祉施策については、平成１５年度以降、措置制度から契約制度へと転換した支援費制度の下で、利用者が飛躍的に増加する等サービス量の拡充が図られてきました。

しかしながら、居宅介護事業等について未実施の市町村がみられるほか、精神障害者の方々に対するサービスは支援費制度の対象となっていなかったこともあって、その立ち後れが指摘されていました。また、長年にわたり障害福祉サービスを支えてきた現行の福祉施設や事業体系については、利用者の入所期間の長期化等により、その本来の機能と利用者の実態が乖離する等の状況にあるほか、地域生活移行や就労支援といった新たな課題への対応が求められていました。さらに障害者の方々の地域生活を支えていくために障害福祉サービスと並んで欠くことのできない相談支援体制についても、その整備状況に大きな地域格差がみられました。

障害者自立支援法においては、こうした状況に対応して、障害者の方々が、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスや相談支援等が地域において計画的に提供されるべく、福祉施設や事業体系の抜本的な見直しと併せて、市町村及び都道府県に対しサービスの量の見込みを定める障害福祉計画の作成を義務付ける等、サービス体系全般について見直しが行われました（表１）。

表１　障害福祉計画について

（拡大図・テキスト）

市町村及び都道府県においては、障害福祉計画作成に当たっては、厚生労働大臣が定める基本指針（以下「基本指針」）に即し、各地域の実情に応じた計画が作成されることとなります。

その際は、１．利用者のニーズやサービスの過去の伸び等を把握・分析すること。２．特別支援学校卒業生の進路動向や福祉施設からの就労移行の状況等から、将来の見通しを検討すること。３．精神障害者の方々に関する新たなニーズを見極めること。４．法定外の施設であるいわゆる小規模作業所についての今後の方向性を検討すること、等を行い、さらに地域の実情を勘案した上で、数値目標の設定やサービス見込量の算出が行われることとなります。

２　障害福祉計画に係る数値目標等の全国集計結果

各都道府県及び市町村については、基本指針において、遅くとも平成１８年度中に平成１８年度～２０年度までを計画期間とする第１期障害福祉計画（以下「第１期計画」）を作成することになっています。そこで、各都道府県が作成した第１期計画について、基本指針において定める数値目標及びサービス見込量の設定状況を把握するために報告を求め、その概要をとりまとめたもの（なお調査時点は、平成１９年７月末時点。各数値は、千未満を四捨五入）を平成１９年９月１８日に各自治体を集めて行われた障害保健福祉関係主管課長会議において公表しました。

ここではその資料を掲載するとともに、若干の解説を加えることとします。

（１）数値目標の集計結果について

数値目標の集計結果は、表２のとおりとなっており、なお、表中の（※）の数値については、数値目標を設定していない都道府県があり、当該都道府県を含まない数値となっています。

表２　数値目標について

（ア）福祉施設からの地域生活への移行

（イ）退院可能精神障害者の減少

（ウ）福祉施設から一般就労への移行

※　数値目標を設定していない都道府県があり、当該都道府県分を含まない数値である。

基本指針においては、「障害者等の自立支援の観点から、地域生活移行や就労支援といった新たな課題に対応するため、障害福祉計画において必要な障害福祉サービスの量を見込むに当たっては、まずはこれらの課題に関し、現行の福祉施設が新しいサービス体系への移行を完了する平成２３年度を目標年度として、次に掲げる事項について、それぞれの数値目標を設定することが適当である。」とされています。ここでいう次に掲げる事項が、表２の三つの数値目標である（ア）福祉施設からの地域生活への移行、（イ）退院可能精神障害者の減少、（ウ）福祉施設から一般就労への移行、となっています。

まず、（ア）について、基本指針においては、「現時点の施設入所者数の１割以上が地域生活へ移行することとするとともに、これにあわせて平成２３年度末の施設入所者数を現時点の施設入所者数から７％以上削減することを基本としつつ、地域の実情に応じて目標を設定することが望ましい。」としています。今回の集計結果においては、現在の施設入所者（平成１７年１０月１日現在）のうち１．９万人（１３．２％）が地域生活へ移行し、１．１万人（７．８％）が削減されることが見込まれています。

次に、（イ）について、基本指針においては、「平成２４年度までに退院可能精神障害者が退院することを目指し、平成２３年度末までの退院可能精神障害者数の減少目標値を設定する。」としています。今回の集計結果においては、平成２３年度末までの減少目標値は、３．７万人と見込まれています。

また、（ウ）について、基本指針においては、「現時点の一般就労への移行実績の４倍以上とすることが望ましい。」としています。今回の集計結果においては、現時点の一般就労実績（平成１７年度）である０．２万人が平成２３年度において０．９万人（平成１７年度実績比３．９倍）と見込まれています。

（２）サービス見込量の集計結果について

障害者自立支援法においては、障害福祉計画において定める事項の中に、各年度の指定障害福祉サービスまたは指定相談支援の種類ごとの必要な量の見込みを規定しており、また、基本指針においては、平成２０年度までの各年度及び平成２３年度における指定障害福祉サービスまたは指定相談支援の種類ごとの必要な量の見込みを定めるとしています。これの集計結果が表３となっています。

表３　サービス見込量について

○新体系サービス見込量

１　訪問系サービス

２　日中活動系サービス

３　居住系サービス

４　相談支援

〇旧体系サービス申込書

１　日中活動系サービス

２　居住系サービス

（注１）ここでいう「時間」とは、平均的な月間のサービス提供時間をいう。

（注２）ここでいう「人日分」とは、「人日分」＝「月間の利用人数」×「一人一月当たりの平均利用日数」をいう。

なお、障害福祉計画においては、障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスまたは指定相談支援の種類ごとの必要な量の見込み、すなわち新体系サービスを定めることとなっていますが、平成２３年度までの経過措置がある施設もあるため、旧体系サービスが当該年度まで存在します。よって、サービスの全体を把握するという趣旨で、旧体系サービス部分も今回の集計の対象としています。

３　第１期計画の策定状況等

障害者自立支援法と障害福祉計画との関係や実際に作成された第１期計画の数値目標等については、前述のとおりですが、各自治体における第１期計画の作成に当たっては、そもそも障害者自立支援法が平成１８年１０月完全施行ということもあり、その施行業務と計画作成業務とが重なり、また、特別対策の実施等の制度改正に係る業務も加わったことにより、十分な検討が行えないまま作成された自治体が少なくなかったと思われます。

特に市町村においては、一人の職員が多岐にわたる業務を担当しており、計画専門というわけにはいかず、大変ご苦労されたものと思われます。とはいえ、現在は、第１期計画の計画期間中であり、各自治体においては第１期計画の実績の把握等を行い、設定された目標値やサービス見込量の達成に向けた施策の推進を行っていくことが期待されます。

４　第２期計画の作成に向けて

先ほども申し上げましたとおり、現在は、第１期計画の計画期間中でありますが、平成２１年度より第２期障害福祉計画（以下「第２期計画」）がスタートすることとなります。そのためには平成２０年度中に第２期計画を作成することが適当です。そこでここでは、第２期計画の作成に向けてのポイントについて若干触れることとします。

第２期計画においては、以下のような基本的方向に向けて、現状把握と分析を十分に進めることが望まれます。

（１）サービスの基盤整備につなげる

サービス量を機械的に見込むのでなく、各地域の抱える問題は何かを把握・分析した上で、これを解決するために、どのようなサービスが必要かを明らかにし、それを実現するための基盤整備量（事業所数等）を、できるだけ具体化します。

（２）都道府県が市町村と協働して「圏域」単位のサービス基盤を考える

入所施設や精神科病院との関係を考えていく場合、一般に市町村単位では狭すぎる一方、都道府県単位では広すぎます。このため、第２期計画では、「（障害保健福祉）圏域」単位での入所（入院）・居住・通所・居宅サービスの現状を明らかにするとともに、地域移行に必要なサービス基盤の必要量を明らかにします。なお、ここでいう圏域については、２次医療圏なども踏まえながら、入所（入院）・通所・居宅などのサービス基盤全体の整備の方向が見通せるものを設定します。

（３）個々の障害者に対してサービス相互が有機的につながる仕組みを考える

サービス基盤が整備されるだけでなく、それが個々の障害者の状態や置かれている環境、さらにはその希望も踏まえて、総合的に提供される必要があります。

このため、相談支援体制の強化、保健・福祉・教育・労働などを横断する自立支援協議会の設置とその活用についても、できる限り具体化します。

以上のような基本的方向を踏まえ、市町村においては、第１期計画の分析・把握、現行サービス利用者の実態把握、自立支援協議会による地域の課題の整理等を行い、また、都道府県においても、市町村が作成した第１期計画の実施状況の把握、自立支援協議会による地域の課題の整理、圏域ごとの現状把握・分析等を行い、それらの情報を都道府県と市町村とで共有していくことが必要となります。

その後、圏域ビジョンの構築等、具体的な第２期計画作成の作業に移っていくこととなります。

５　終わりに

いずれにしても、今後本格的な第２期計画の作成作業が始まることとなりますが、国としては、各自治体の第２期計画作成における取組に関して、できる限りの支援等を行っていきたいと考えています。