「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2009年4月号
ワールドナウ
第１回アジア太平洋ＣＢＲ会議報告
上野悦子
はじめに
２００９年２月１８日から２０日まで、バンコクにあるプリンスパレスホテルを会場に、第１回アジア太平洋ＣＢＲ会議が開催された。会議を共催したのは、ＷＨＯ（世界保健機関）、国連ＥＳＣＡＰ（アジア太平洋経済社会委員会）、タイ政府およびＡＰＣＤ財団（アジア太平洋障害者センター財団）である。
この会議のねらいは、ＷＨＯがＩＬＯ（国際労働機関）、ＵＮＥＳＣＯと策定中のＣＢＲガイドラインを紹介することと、この地域でＣＢＲ（地域に根ざしたリハビリテーション）に携わる人たちが一堂に集まる機会を提供したことである。参加したのは、５８か国のＣＢＲ実践者、政策担当者、ＮＧＯ関係者、障害者、国際ＮＧＯ、援助機関、研究者など７００人で、幅広い観点からＣＢＲの議論が展開された。
ＣＢＲのこれまで
ＣＢＲはＷＨＯが基礎的保健の一部で実践してから、３０年が経った。ＷＨＯは２００３年にＣＢＲ再考会議を開催し、その結果、貧困緩和のためにＣＢＲが開発の中で実施されることの重要性を導き出した。２００４年には合同政策方針の改正により、権利とコミュニティーの参加による幅広い連携の中で行われることになり、実施のためのガイドラインを策定している。ＣＢＲの定義（２００４年）は次のとおり。
「ＣＢＲは、障害をもつすべての人々のリハビリテーション、機会均等、ソーシャル・インクルージョンのための包括的な地域社会開発における一つの戦略である。ＣＢＲは、障害者とその家族、組織や地域社会、そして関連する政府・民間の保健、教育、職業教育、社会的、およびその他のサービスの一致した努力によって実施される」
ＷＨＯによると、ガイドラインは今年１２月に完成の予定である。
ＣＢＲ会議の概要
今回の会議全体をとおして、ＣＢＲがコミュニティーにおいてインクルーシブ開発として実施されること、実施においては、多分野間で取り組まれることが重要であることが強調された。
３日間の会議は、７つの全体会と１５の分科会があり、テーマは多岐にわたっていた。全体会は、障害者権利条約とＣＢＲ、ＣＢＲとインクルーシブ開発、ＣＢＲと連携・パートナーシップ、ＣＢＲ・エンパワメント・障害者団体、ＣＢＲネットワークなどが取り上げられた。分科会のテーマは、ＣＢＲとインクルーシブ開発の各論、ＣＢＲと女性障害者、ＣＢＲの調査と証拠に基づく実践、ＣＢＲとハンセン病、ＣＢＲとキャパシティー・ビルディングなどであった。
（１）ＣＢＲとインクルーシブ開発
ＷＨＯのチャパル・カスナビス氏は、全体会での講演の冒頭で、これまでのＣＢＲで行われてきたよくあるアプローチを紹介した。それによると、援助の専門家が行ってきたのは、理学療法、補助具、教育、環境のアクセシビリティ、職業訓練であるのに対して、途上国の人々のニーズは、収入創出、食糧、衣類など生活上の基本的なニーズであることを示した。先進国の援助が途上国の現状に合っていたのかどうかについて疑問を呈したと言える。海外援助においては、途上国の経済的社会的文化的状況から離れないようにすべきであると述べた。
カスナビス氏は、障害のモデルに触れ、医学モデル、社会モデル、さらに人権モデルが言われるようになったが、ＣＢＲはそのうちの１つだけを選択するのではなく、すべてを含む総合的なモデルであると述べ、ＣＢＲは、コミュニティーレベルでの保健、教育、生計などのプログラムに障害が組み込まれることで障害者のエンパワメントが進み、その結果、ソーシャル・インクルージョンへ向かう、と述べた。
グーラム・ナビ・ニザマニ氏（障害者団体代表、パキスタン）は、障害者はサービスの受益者と見られてきたが、コミュニティーに基づく開発アプローチを採用することによって、障害者と非障害者との間に双方向のコミュニケーションが生じ、障害者がコミュニティーで貢献できるようになる、と述べた。
その他の主な発表からいくつかを紹介する。
（２）障害者権利条約とＣＢＲ
権利条約とＣＢＲの全体会では、国連本部障害フォーカルポイントの伊東亜紀子氏（国連経済社会局）が講演し、権利条約批准後の実施においては、ＣＢＲが重要なツールになると述べた。権利条約が草の根レベルの障害者に届くにはどうしたらいいか、というフロアからの質問に対しては、地方自治体の計画に障害者が参加することが重要であると答えた。
（３）調査と証拠に基づく実践
この分科会で、これまでのＣＢＲの調査研究に関する問題点として、証拠に基づく科学的調査が少ないことが挙げられた。ブーツ・メンドーサ氏（フィリピン、現在チベットの国際ＮＧＯで活動中）は、社会開発としてのＣＢＲには多くの投資が必要になるが、投資した側から見れば見返りを期待するため、ビジネスから学ぶことは多い。一方、証拠に基づく実践や調査は政府やドナーから要求されることがあるが、それと直接かかわらないことでも障害者と家族の声に耳を傾けることは重要であり、事実をありのまま受け入れることはより良い実践につながりより良い結果を生む、と述べた。
（４）ＣＢＲと連携・パートナーシップ
連携については、３つの全体会で取り上げられた。ビーナス・イラガン氏（ＲＩ事務総長）は、障害者団体はサービスの担い手として、ＣＢＲの実施では重要なパートナーになると述べ、マイケル・デイビス氏（ＣＢＭ東南アジア太平洋地域ディレクター）は国際ＮＧＯとの連携について、これまで国際ＮＧＯは資金提供や技術援助を行ってきたが、自律発展性の支援へと変化が見られる。また、パートナーシップが多様性を増し、包括的なＣＢＲの概念は関係者に受け入れられるようになってきたと述べた。マヤ・トーマス氏（ＣＢＲコンサルタント、インド）は、市民社会に焦点をあててパートナーシップの重要性を述べた。ＣＢＲはこれまで医療中心に行われてきたが、総合的で権利に基づく活動に進展している。障害者の主体的参加はあらゆる場面で主張されているが、ＣＢＲは障害者団体のイニシアチブだけで行われるのでもなく、さまざまな関係者とのパートナーシップにより実現される。アプローチを１つしか選択しない独断的な考え方はもはや適切ではない、と述べた。
おわりに
今回の会議の成果として、グローバルレベルでのＣＢＲネットワークにつながるアジア太平洋ＣＢＲネットワークが形成された。
最終日の２０日に、各国のネットワーク窓口となる組織の代表会議が行われた。アジア太平洋ＣＢＲネットワークが本格的に始動するのはこれからと思われるが、そのための議論が２０日の会合に参加した人たちによって始められている。日本からはＪＡＮＮＥＴ（障害分野ＮＧＯ連絡会）が当面の日本の窓口として筆者が出席した。国内でＣＢＲ的活動をしている団体や個人と今後どうつながっていくかはこれからの課題だが、関心のある方はぜひご連絡されたい。
今回の会議は継続され、第２回会議は、２０１１年にフィリピンで開催されることに決定した。
（うえのえつこ 日本障害者リハビリテーション協会）