図　障害者就労支援の仕組みの推移等

図　障害者就労支援の仕組みの推移等

障害者就労支援の仕組みの推移等
試行事業（パイロット・スタディ）→
障害者自立支援法
  • 就労移行支援事業
  • 就労継続支援Ａ・Ｂ型
  • 地域活動支援センター
  • 小規模作業所
 → 障害者総合福祉法
  • 障害者就労センター
  • デイアクティビティセンター（作業活動支援部門）
 →

法施行後３年をめどに検証結果

デイアクティビティセンター（作業活動支援部門）を含む障害者の就労支援の仕組みの見直し

 →
　 障害者就労センター
  • 労働法の全面適用または部分適用
  • 賃金補填等を含め最賃以上を目指す
　 デイアクティビティセンター（作業活動支援部門）
  • 労働法適用なし
  • 年金等との調整で所得保障
障害者総合福祉法における
就労支援・日中活動等支援などの関係
↓ 　 ↓
一般就労・自営 ←→ 障害者就労センター
  • 障害者総合福祉法に位置付ける
  • 多様な働き方についての試行事業を行い、同法施行後３年をめどにこれを検証する。その結果を踏まえ、障害者の就労支援の新たな仕組みについて検討する。
 ←→ デイアクティビティセンター

作業活動支援部門

就労支援の一環として作業活動を中心とした社会参加活動等に取組む。

左記以外の部門

生活訓練、趣味・創作活動等を通じて社会参加活動等に取組む。
　

適切な仕事を安定的に確保する。

＊官公需優先発注の制度化
＊官公需における随意契約の促進
＊雇用率制度とリンクした見なし雇用制度の導入
＊民需の発注促進　など 		　
労働法規適用（全面適用または部分適用、自営を除く）
賃金補填の制度化の検討		 　 労働法規適用なし
年金等による所得保障

＊労働法を適用することが適切でない人が働く場を失わないよう、十分に配慮すること。