「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2011年12月号
２０１１ 私が選んだ今年の５大ニュース
岩手
鈴木るり子（すずきるりこ）
１９４８年生まれ。１９７１年から保健師として北海道別海町、京都市伏見保健所、岩手県大槌町に勤務。２００４年から岩手看護短期大学教授として保健師の教育に従事。２０１１．３．１１の東日本大震災で被災地大槌町の全戸訪問調査を呼びかけた。
１．２０１１．３．１１ １４時４６分 Ｍ９．０大地震発生。その後の大津波・火災で大槌町は壊滅
大津波２日後に大槌町にたどりつくと、自宅は跡形もなかった。死者行方不明者１，４００人と町の人口の１０％を失った。
２．全国からボランティア保健師１４１人（延べ５６０人）による大槌町全戸訪問調査の実現
避難所を回ると住民に「待っていたよっ」と声をかけられ勇気がわいた。「生き残った人の命を守らなきゃ」と保健師による全戸訪問で５，１１７人の健康状態を把握し、役場に提言書を提出した。
３．津波で職員・通園者が犠牲になったわらび学園（知的障害者通所更生施設）が再開
５月６日、通園バスに乗り込んだ園生の顔は皆ピカピカの笑顔だった。再会を喜び抱きついた。うれしかった。
４．避難所になり、閉鎖されていたワークフォローおおつち（精神障がい者通所施設）が再開
大津波の後、火災になり、通所のバスで難を逃れ、幸い建物も利用者はじめ職員もすべて無事だったのに、地域住民の避難所になり、施設は閉鎖されていた。多くの方たちに働きかけようやく５か月ぶりに再開できた。バンザイ。利用者の安心しきった顔は最高。
５．ローラー作戦で褥瘡悪化の高齢者を発見、ＪＭＡＴ・訪問看護ステーションとの連携プレーで一命を取り留めた
臀部に広がった褥瘡に紙おむつが当てられていた。津波で家屋は浸水、避難所の寒さと低栄養で褥瘡が悪化。このままでは敗血症を起こす。早速、医師・保健師・看護師の連携で治療開始。津波から１か月半の出来事であった。
宮城
下郡山和子（しもこおりやまかずこ）
仙台つどいの家施設長。今年４８歳になる長女が重症心身しょうがい者。娘の幼少期は命を守るのに精いっぱいの日々だったが、地域での生活の実現のために、就学保障運動をはじめ、通所施設、ケアホームなどの設置を推進してきた。
１．東日本大震災（３月１１日）
Ｍ９．０の大地震と津波により自然の脅威をまざまざと見せつけられた。防災が叫ばれていたが、学者はみな想定外という。歴史をしっかり学ばねば。私が運営する施設は地盤が崩れ大規模半壊。ケアホームも全壊。復興までの道のりは長い。今回学んだことは、つながりの大切さ。駆けつけてくれた人、義援金を寄せてくれたすべての人々に感謝。福島原発事故の水素爆発は人災。世界中に放射能をまき散らし、福島の子らの将来を先の見えない暗いものにしてしまった電力会社の罪は大きい。原発安全神話の嘘をうすうす感じながら、ストップをかけなかった国民にも責任の一端はある。
２．障害者基本法の一部改正（８月５日公布）
重い障がいのある人も必要な支援を受けて自らの決定で社会参加し役割を持つ。知的障がい者への自己決定支援システムの構築が急がれる。
３．障害者虐待の防止、障害者養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）が可決
法律で決めなければならないほど、競争社会の中で民心が荒れていることの証し。法律も大切だが、人権意識や障がいの理解を進める啓発活動が大事。
４．障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が総合福祉法制定に向けて骨格提言
日中活動の仕組みの中に重い障がいのある人のデイアクティビティセンターを創設することを提言した。法的に位置づけられることに意義がある。
５．全日本手をつなぐ育成会が公職選挙法改正を求める百万人署名に立ち上がる
被後見人の選挙権を剥奪する成年後見制度に対して異議。人権の復活を！
福島
白石清春（しらいしきよはる）
１９５０年脳性マヒとして産まれる。２０代前半から青い芝の会に入り障がい者運動を行うことに。福島市、秋田市、相模原市、郡山市と運動方向や拠点を変えて、現在に至っている。
１．３．１１東日本大震災
岩手、宮城、福島、その他の地域でＭ９．０の未曽有の大地震が襲い、それに伴った大津波に飲み込まれて、大多数の人たちが犠牲となった。
２．福島第一原子力発電所の事故
東日本大震災の影響により、原発が水蒸気爆発を起こして、大量の放射性物質が福島県内をはじめ近隣の地域にばらまかれた。原発から多少離れている私の住む郡山市にも放射性物質が舞い降りてきている。大変危険な状態の中で生活している。
３．ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしまの立ち上げ
支援センターの活動は３月１９日から始まっていたが、４月６日にセンター事務所の開設式を行い、県内３２団体の仲間たちと連携して、全国の仲間たちに支援していただいて活動を展開している。
４．サテライト自立生活センター（長期避難拠点）を相模原に
チェルノブイリにも匹敵する放射能汚染地域を抱える福島県内でこのまま生活し続ければ、健康が保障されない状況が予想されるので、福島県自立生活センター協議会と支援センターが連携して、自立生活センターに関わる若い障がい者やスタッフたちに福島県外に避難してもらおうということから、神奈川県相模原市に避難拠点を設ける。
５．被災地障がい者交流サロン「しんせい」オープン
今年の１１月に被災地障がい者交流サロン「しんせい」をオープンした。大震災や原発事故によって満身創痍になっている福島県を新生していくという強い意志を伝えようと「しんせい」という名称にした。県内の被災した障がい者を招いて、交流を図り、多くの人たちとの深く強い絆をつくるためのサロン。
※東日本大震災で５大ニュースが埋められてしまいました。私には、それしか考えられません。
埼玉
柴野和善（しばのかずよし）
１９６４年生まれ。障害者自立支援法違憲訴訟をはじめ、障害のある人のための法律援助活動に取り組む弁護士（埼玉弁護士会）。獨協大学法科大学院客員教授。趣味は落語。素人噺家として落語会に出演も。
１．日本弁護士連合会人権擁護大会にて、障害者総合福祉法制定を求める特別決議
障害者自立支援法を廃止し、障がい者制度改革推進会議の骨格提言に基づいた障害者の意見に基づく総合的な福祉法の実現を求める決議が、本年１０月７日、日弁連人権擁護大会で満場一致でなされました。私がまず賛成意見を述べ、賛成意見が相次ぎました。
２．各地で成年被後見人の選挙権確認を求める裁判提起
障害のある人の権利擁護のためのはずの成年後見制度。しかし、公職選挙法では成年後見を受けると選挙ができません。本年２月の東京地裁提訴を皮切りに、さいたま、京都、札幌の各地で、これは違憲だとして提訴しました。弁護団員として奮闘中です。
３．さいたま市で障害者の権利擁護条例を制定
本年３月４日、政令指定都市で初めて、権利条約の理念を踏まえた障害を理由とする差別のない社会を目指し、合理的配慮に基づく措置を行わないことを差別とする条例が制定されました。条例制定専門委員でしたので、今後の運用を注目しています。
４．１日２０時間の支援を認める仮の義務付け決定（和歌山地裁）
本年９月２６日、和歌山地裁が、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の方が１日２０時間の支援を受けられるよう市に仮の義務付け命令。違憲訴訟弁護団員でもある長岡健太郎弁護士が代理人です。一緒に提訴したもう一人は決定前に亡くなったそうで残念です。
５．障害者基本法の改正
本年８月、障害者基本法が改正されました。課題も数多く残されていますが、今回の改正をスタートラインとして、共生社会を目指しましょう。なお、本年９月号の本誌特集で、私も執筆しています。
東京
勝又幸子（かつまたゆきこ）
国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部長、障がい者制度改革推進会議構成員、厚生労働科学研究費補助金の研究代表者として障害者政策をテーマとした研究を実施。専門は財政学で、特に社会保障費用の国際比較と女性障害者の社会参加の機会の保障に関心をもっている。
１．障害者基本法の改正 平成２３年８月
女性障害者の受けている複合差別を解消すべく、障害者権利条約にも明記されている障害女性の文言を入れるように提案したが、「性別」としか、入れることができなかったことが悔やまれる。
２．震災における障害者支援
３月１１日の大震災による被害の大きさは、それに続く原発による放射能汚染まで、本当に心痛める状況を多くの人々にもたらした。中でも、障害のある人々や彼らを支える家族や支援者の困難な状況が、震災後しばらく経ってから分かった。阪神大震災時に設立されたゆめ風基金の迅速な活動や、避難所における障害者との接し方について注意文書を作成したグループがあった。個人情報の行きすぎた保護が、被災障害者の安否確認を困難にさせたことが悔やまれる。
３．「地域フォーラム ｉｎ ふくおか」への参加
２月１２日、福岡市のクローバープラザにて「障害者制度改革について考える地域フォーラム ｉｎ ふくおか」が開催され、推進会議の構成員として、新谷友良さんと講師として参加した。権利条約をいかに実際の政策に反映させていくのか、地域の当事者が団結して取り組む活動に心強さを感じた。
４．推進会議：総合福祉部会 就労合同作業チームに参加
松井亮輔座長の下、障害者の就労について次のように意見をまとめた。障害者総合福祉法（仮称）における就労支援の仕組みは、就労を中心とした「障害者就労センター」と「デイアクティビティセンター（作業活動支援部門）」から構成される。「障害者就労センター」で就労する障害者には、原則として、労働法を適用する。
５．最愛の父逝去
１１月１４日、実父が８５歳３か月で他界した。陸軍士官学校から戦後高等師範学校へ進み、高校教諭だった。生前、養護学校義務化の是非について、激論を交わしたことが思い出される。
東京
佐藤久夫（さとうひさお）
１９４８年群馬県生まれ。保健学博士。日本社会事業大学教授。日本障害者協議会理事・政策副委員長。内閣府・厚労省「障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会 部会長」。
１．障害者総合福祉法への骨格提言
障害団体２３人、事業者１７人、学者１２人、自治体首長３人の合計５５人からなる「総合福祉部会」が１年半の討議を経てまとめた。戦後６０年の障害者福祉の基本枠組みを変え、全障害者を対象に、地域で平等に暮らすために必要な支援を権利とし、個別ニーズを尊重する制度への転換を求めた。
２．障害者基本法の改正
障害者施策の監視や勧告をする「障害者政策委員会」の設置、もれのない障害者の定義など、多くの改善を含んだ改正が７月になされた。
３．１０．２８大フォーラムに１万人
骨格提言に根ざした障害者総合福祉法づくりをすすめるため、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）は大フォーラムを開催、１万人以上の障害者・関係者が参加。ＪＤＦとしての行動は初めてで、骨格提言は幅広い障害者団体の願いであることが示された。
４．『明日をひらく言霊（ことだま）』調一興著作選集
結核による低肺機能者で戦後の障害者運動を率いた氏の思想と理論がまとめられた。今日なお新鮮な制度見直しの視点が各政策分野にわたって述べられている。加えて「結核への偏見と闘うために我々が作ったコロニーに、同様な偏見によってハンセン病者は受け入れないとの方針に対して、私は絶対に妥協しない。」などの思想と決意にも学ばされる（ゼンコロ・発行）。
５．アクセシブルミーティングの指針
共用品推進機構が作成した「高齢者・障害者配慮設計指針―アクセシブルミーティング」がＪＩＳ規格として登録された。登録は昨年であるが、今年の基本法改正で障害者政策委員会や当事者意見の尊重（第１０条）が規定されたので、今後の活用が見込まれる。特に知的障害者や精神障害者の参加のために役立つ。
東京
渡井秀匡（わたいひでただ）
東京都盲ろう者支援センター職員。生まれつき難聴、９歳に完全失明して現在、盲・難聴。大学時代に盲ろう者向けパソコン教室の事業立ち上げ、盲ろう者のパソコンサポートの活動。現在、支援センターにてパソコン等支援機器の指導に当たる。
１．盲ろう者宿泊型生活訓練等モデル事業（２２―２３年度）の実施
全国盲ろう者協会が中心になり、米国のリハビリ施設「ヘレンケラー・ナショナルセンター」の日本版建設を目指して厚労省に働きかけてきましたが、昨年の１０月に国立障害者リハセンターでモデル事業が実施されました。全国から８人が入所され、生活訓練（パソコン、調理、歩行など）を１か月～３か月程度受けられました。
２．計画停電の実施
３月１１日の大震災の影響で実施された計画停電、目と耳の両方に障害がある多くの盲ろう者は、テレビやラジオで情報を得ることが困難な方が多く、特に一人暮らしの盲ろう者は、いつ自分の地域で計画停電が実施されるのか分からなくて不安だという相談もあり、災害時の盲ろう者への情報提供を考える必要があると感じました。
３．障害年金の配偶者や子の加算制度の改正
平成２３年４月から障害年金の子の加算制度が変わり、受給後に子どもが生まれた場合でも子の加算が認められるようになりました。以前は、受給後に子どもが生まれた場合は認められないというもので不公平ではないかと思っていました。
４．テレビのアナログ放送終了
これまで気軽にどこでも聞けるテレビ音声付きのポケットラジオでテレビを楽しんでいた視覚障害者や少し耳の聞こえる盲ろう者は、アナログ放送の終了でポケットラジオでのテレビ受信ができず困っているとの声が高まっています。ぜひ携帯用のテレビの音声付きラジオの開発を望みます。
５．生活保護世帯が増加、戦後最大に
不況と大震災の影響で障害者の失業者も増えてくるのではないでしょうか？まだ年金が破綻していないので、障害年金で貧しいながらも生活できる人はいるかもしれませんが、働いて収入を得る喜びも人間として生きることの大切なものだと思います。働けるのに働けないということのないように雇用対策を講じてほしいものです。
富山
小中栄一（こなかえいいち）
７歳で聴覚障害になる。２４歳から富山県の協会役員になってろうあ運動に参加。１９８２年に財団法人全日本ろうあ連盟の理事に。現在は富山県聴覚障害者センターの施設長。
１．東日本大震災発生。聴覚障害者救援中央本部の取り組み
３月１１日は理事会があり、私も東京にいて帰宅困難の経験をしました。全日本ろうあ連盟は直ちに聴覚障害者救援中央本部を立ち上げ支援を続けています。また、障害者が埋没されてしまわないように支援に取り組んだＪＤＦの存在は大きいです。
２．「Ｗｅ Ｌｏｖｅ コミュニケーション」運動 １１６万３、８７６筆の署名提出
聴覚障害をもつ当事者団体と支援団体が結集し連帯して進めた、情報とコミュニケーションの抜本的な法整備を求める運動。さまざまな苦労を乗り越えて地域本部が奮闘し、５月と９月に全国集会の開催を成功。９月２７日には全国から集まった１１６万３、８７６筆の署名を国に届けました。運動の力を確信しました。
３．障害者基本法改正の施行。次のステップへ
基本原則に入れられた「言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会の確保…」等、画期的な法改正となりました。この障害者基本法と障害者権利条約を根拠に、情報・コミュニケーション法と手話言語法制定の運動を盛り上げていきたいと思います。
４．いろいろと異常な年？
大震災のほかにも台風６号・１２号で会議や大会が中止、タイの大洪水のため地元富山のろう者が勤める企業が忙しくなった、テレビでおなじみの芸人が消えた、中東の複雑な民主化の動き等々、異常な、しかも私たちの生活にも関係したことがいろいろと多かった年として記憶に残ります。
５．なでしこジャパンのワールドカップ優勝
「諦めない・粘り強く」闘ったなでしこジャパンは、そのまま私たちの運動と同じと共感！ 後、個人的にはタバコが値上がりしたので、ついに禁煙に踏み切りました。個人的な生活も変わりました！
京都
池添素（いけぞえもと）
「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」事務局長。発達相談や子育て相談、保育園の巡回相談や、子育てや保育・療育をサポートする仕事。脳梗塞の後遺症と闘う相方の介護も。
１．「子ども子育て新システム」にびっくり
契約や応益負担、日払いは障害乳幼児の分野になじまないと言ってきたのに、保育や幼児教育の分野に持ち込まれるとは驚きです。障害のある子どもたちが保育所からはじき出されないか心配です。
２．東日本大震災と子どもたち
被災地の映像は毎日テレビを独占しました。大人は大変な災害だったので理解できますが、子どもには分かりにくい出来事でした。今でも「もし津波が来たらどうしよう」と不安になる子どもがいます。心のケアは今も大切です。
３．来年の４月から障害児支援は大きく変わります。
改正障害者自立支援法は来年４月から障害児支援の仕組みを大きく変えます。８月に具体的な姿が明らかになりました。「児童発達支援」の枠組みでスタートします。施設を増やさないで名前だけ変えることで、果たして問題は解決できるのか。
４．タイガーマスク現象
養護施設の劣悪な現状を憂いて、タイガーマスクが救いの手を。多くの共感を得て広がり、その活動は厚労省を動かしました。震災で下火になりましたが、印象に残る出来事。障害児入所施設にも光が当たるように。
５．０歳児の虐待が増える
「子どもはかわいい」「愛される存在」という先入観が間違っていることを思い知らされました。育つことを否定された赤ちゃんの声なき声を受け止めて、未来を生きる子どもたちの明日が輝く社会を。
大阪
松田靖史（まつだやすし）
川村義肢（株）Ｋ－Ｔｅｃｈ主席技師で、大阪大学大学院工学研究科ＢＥ専攻准教授で、徳島大学大学院環境創生工学専攻後期博士課程。会社員で先生で学生。自転車と単車と車いすと障害者スポーツをこよなく愛スクリーム。
１．日本義肢装具学会学術大会でファッションショー
福祉用具の扱いは薬に近く使い道と効果が重要で、見た目や使い勝手には留意されていません。その先鋒とも言える学会で「かっこよさへの挑戦」と題したファッションショーが開催されました。利用者と提供者の意識が変わっていくのを感じます。
２．前後ブレーキとレバー無しの自転車は禁止
ピスト車と呼ばれる自転車は公道走行不可に。実際に事故を起こすのは技量の無い人と状況判断のできない人。つまり、自転車の種類は関係無いことになぜ気が付かないんです？ 似たことが補装具ユーザーの身に降りかかりませんように。
３．エコカーが盛況
ハイブリッドやＥＶのエコ乗用車が大売れ。燃費の悪いスポーツカーは生産中止激増。でも福祉用具のシルバーカーはとっくにＥＶで、車いすはもっとエコな手動です。しかもスポーツカーぃぇスポーツ車いすも手動です。そしてとっても速い。
４．スティーブ・ジョブズさん死去
ｉＭａｃ、ｉＰｏｄ、ｉＰａｄ、ｉＰｈｏｎｅ…。素晴らしい機能とデザインの製品を世に送り出した経営者でしたが、ネットの利用で障がい者のコミュニケーションや情報収集を支援し、社会進出にこれだけ貢献した人もいませんね。合掌。
５．第１回大阪マラソン開催
１０／３０（日）に大阪市内でフルマラソンが。話題にならなかったのですが５分先行で車いす部門もありました。「遅いから５分のハンディ？」とんでもない！フルを８０～１００分で駆け抜ける車いすレーサーにとって２足走行の人はとっても遅くて邪魔だからです。
沖縄
長位鎌二良（ながいけんじろう）
鹿児島県徳之島出身。筋ジストロフィー症で１０歳の頃入院、退院後は鹿児島市内の高校に進学し、大阪、鹿児島で一般就労。２２歳で結婚、２人の子どもを授かる。１９９５年、療友だったＳ氏に声をかけられＣＩＬの活動に関わる。現在、ＣＩＬイルカ副代表、自立生活センターまんた（宮古）代表。
１．「自立生活センターまんた」開所
本年４月１日、宮古島市平良に待望の自立生活センターを立ち上げることができた。沖縄で三つ目、離島では初となるＣＩＬの開所に、地元関係者や障害当事者からの期待も大きい。離島における障害者の自立を確立していくために邁進していきたい。
２．「沖縄県障害者の権利条例（仮称）」の制定に向けて
約３年半前「障害のある人もない人もいのち輝く条例づくりの会」を立ち上げ、沖縄県に障害者の権利条例を制定させるべく、県内各地で運動を展開。今年１月、およそ３万数千の署名と条例案を携えて県に条例の制定を求める。現在、県民会議にて次年度の制定に向けた活発な議論が行われている。
３．「障害者総合福祉法（仮称）」の制定に向けて
「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」という資料をネット上で見ることができる。私たち障害者の将来に光をもたらす同法に理解と関心を持つためにもぜひご一読を！
４．「宮古島市地域自立支援協議会運営会議」に参加中
現在、運営会議委員として、障害当事者の視点で意見を言わせてもらっている。福祉を語る場にもっと当事者が関わるべき。
５．「健康」が１番
数年前から心の病に悩んでいた。仕事や対人関係に対する不安と闘う日々…。今年、理由は判らないが何度か宮古島を訪れるうちに、「島の神が僕に降臨したのかもしれない…」と冗談が言えるほど元気になった。何よりも“健康が一番”だと感じる今日この頃。
タイ
磯部陽子（いそべようこ）
１９７７年生まれ。ノルウェーのオスロで高校時代を過ごし、重度知的障害児が近所の子どもたちに抱えられて学校に通うのを見たのがこの世界に入ったきっかけ。教育学博士（英国マンチェスター大学インクルーシブ教育専攻）。ＪＩＣＡ長期専門家。バンコクのＡＰＣＤに勤務中。
１．知的障害本人グループダオルアン、食器洗い用洗剤を５００本完売！
タイ初の知的障害本人グループ、ダオルアン（マリーゴールドの意）が、タイ産タマリンド（※）と緑茶が入ったアロマ食器洗い用洗剤を今年新規プロデュース。日本人のバンコク駐在の妻に大好評で売れ行き好調。毎週末、一緒にワイワイ作成中。（※マメ科の果実）
２．自閉症啓発ウォークラリー、アセアン各地で一斉に
４月２日の世界自閉症啓発デーにアセアン自閉症ネットワーク（２０１０年１２月に設立）が各国で青空の下、お揃いの青いシャツとテーマ「Ａｃｔ ｆｏｒ Ａｕｔｉｓｍ Ｎｏｗ ！」を掲げて啓発ウォーク。
３．ＡＰＣＤ帰国研修員２０人、ＣＢＲコングレスで発表
ＡＰＣＤ帰国研修員の中で最もアクティブなアジア太平洋の障害当事者のうち２０人が、１１月２９日～１２月１日開催の第２回アジア太平洋ＣＢＲコングレスにて自らの日々の活動を堂々発表。
４．タイ・ミャンマー・カンボジアの知的障害者が連携！
カンボジアに初の本人グループを立ち上げたいとＡＰＣＤプロジェクトは１１月１５日から３日間、プノンペンで広域ワークショップを開催。タイとミャンマーの本人グループがカンボジアの知的障害者たちに知見を共有し、連携を強化するため、私もファシリテートした。
５．日本とタイ、２つの天災
３月の東日本大震災時、タイの障害のある同僚たちから日本の障害者への励まし・お見舞いを毎日いただき、彼らは被災地の障害者支援の募金を行った。今、１０月からのタイの大洪水は障害者の生活に大きな影響を与え、ＡＰＣＤは洪水被災者に宿泊施設を開放している。皆さん、タイ障害者への支援、ぜひ、よろしくお願いします！