障害者権利条約批准までのあしあと
| 国連の関連する動き | 国内の関連する動き | ||
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| 1948（昭和23）年 | |||
| 12月10日 | 世界人権宣言採択 | ||
| 1971（昭和46）年 | |||
| 12月20日 | 知的障害者の権利宣言採択 | ||
| 1975（昭和50）年 | |||
| 12月9日 | 障害者の権利宣言採択 | ||
| 1981（昭和56）年 国際障害者年 | |||
| 1982（昭和57）年 | |||
| 12月3日 | 障害者に関する世界行動計画を採択し、「国連・障害者の十年」を宣言 | ||
| 1983（昭和58）年 「国連・障害者の十年」（83年～92年）開始 | |||
| 1991（平成3）年 | |||
| 4月16日 | 宮澤喜一総理大臣（当時）に1992年4月開催のESCAP第48回総会で日本が「アジア太平洋障害者の十年」の提案国となることを要請。 | ||
| 1992（平成4）年 | |||
| 4月 | ESCAP第48回総会において日本・中国とともに「アジア太平洋障害者の十年」を共同提案、決議を採択（共同提案国は33か国）。 | ||
| 10月9日～12月9日 | 「国連・障害者の十年」最終年記念国民会議 全国キャラバンキャンペーン（「北から南から、列島縦断キャンペーン」「市（区）町村網の目キャンペーン」）は、関係団体が協力・連携しあい、新たな運動の契機となった。 |
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| 1993（平成5）年 「アジア太平洋障害者の十年」（93年～02年）開始 | |||
| 12月12日 | 障害をもつ人々の機会均等化に関する基準規則採択 | ||
| 2000（平成12）年 | |||
| 3月 | 世界障害NGOサミットで「新世紀における障害者の権利に関する北京宣言」を採択。 | ||
| 2001（平成13）年 | |||
| 10月下旬 | 国連総会においてメキシコのフォックス大統領が障害者の権利条約の制定を提唱。 | ||
| 12月19日 | 第56回国連総会決議56/168の採択。「障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的総合的な国際条約に関する諸提案を検討するための特別委員会」の設置を決議（共同提案国は28か国、日本は含まれず） | ||
| 2002（平成14）年 | |||
| 7月29日～8月9日 | 国連本部（ニューヨーク）にて第1回国連障害者権利条約特別委員会（以降、特別委員会は国連本部にて開催）。特別委員会において公式にNGOの参加と発言が認められた。 | ||
| 10月15日～18日 | 「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念フォーラム（DPI世界会議札幌大会〔札幌フォーラム〕） | ||
| 10月21日～23日 | 「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念フォーラム（RIアジア太平洋地域会議、RNN推進会議〔大阪フォーラム〕） | ||
| 10月25日～28日 | 「アジア太平洋障害者の十年」最終年ハイレベル政府間会合開催（滋賀）。「びわこミレニアム・フレームワーク」採択 | ||
| 12月1日 | 「アジア太平洋障害者の十年」の延長が決定 | ||
| 2003（平成15）年 「第2次アジア太平洋障害者の十年」（03年～12年）開始 | |||
| 6月16日～27日 | 第２回国連障害者権利条約特別委員会。「国連障害者の権利条約特別委員会の今後の取り進め方に関する決議案」がコンセンサス採択。作業部会設置決議。 | ||
| 10月6日 | 日本障害フォーラム（JDF）準備会開催 | ||
| 10月14日～17日 | ESCAP地域ワークショップにおいて障害者権利条約を起草するための「バンコク草案」を採択。 | ||
| 12月10日 | JDF準備会・外務省との意見交換会（1回目） | ||
| 2004（平成16）年 | |||
| 1月5日～16日 | 国連本部（ニューヨーク）にて国連特別委員会作業部会。メンバーは、27か国の政府代表と12のNGO代表と南アフリカ国内人権委員会が参加。日本政府もメンバー。第３回国連障害者権利条約特別委員会に提出するための条約草案をまとめる。 | ||
| 5月24日～6月4日 | 第3回国連障害者権利条約特別委員会。作業部会が作成した条約草案の条文を読み、各国が意見を出す作業を開始。 | ||
| 8月12日 | JDF準備会・政府各省庁との意見交換会「第3回特別委員会報告会」 | ||
| 8月23日～9月3日 | 第4回国連障害者権利条約特別委員会。作業部会が作成した条約草案の条文を読む作業が終了し、各条文に対する各国からの意見が出そろった。 | ||
| 10月31日 | JDF設立総会（全社協・灘尾ホールにて） | ||
| 12月7日 | JDF・政府とNGOの共同勉強会 | ||
| 2005（平成17）年 | |||
| 1月24日～2月4日 | 第5回国連障害者権利条約特別委員会。第4回までの会合で参加各国から出された意見等を集約し、まとめていく作業が本格化。主に生命の権利や身体・表現の自由等、いわゆる自由権に係わる第7条5～第15条について議論。 | ||
| 8月1日～12日 | 第6回国連障害者権利条約特別委員会。第5回特別委員会に引き続き、参加各国から出された意見等を集約する作業が行われた。第17条（現行は24条）の教育および第22条（現行は27条）の労働の権利等、いわゆる社会権に係わる第15条以下（含むモニタリング）を中心に議論。 | ||
| 10月1日 | 障害者自立支援法成立 | ||
| 2006（平成18）年 | |||
| 1月16日～2月3日 | 第7回国連障害者権利条約特別委員会。第6回会合までの議論を踏まえ、2005年10月に作成された議長案に基づき、タイトルおよび前文から第34条まですべての条項について議論。最終日に議長修正草案（Working Text）を採択。 | ||
| 8月14日～25日 | 第8回国連障害者権利条約特別委員会。第7回会合最終日に提示された議長修正草案（Working Text）に基づいて、前文から最終条項、個人通報制度および調査制度に関する選択議定書について議論が行われ、最終日である8月25日に、条約案全文が基本合意（特別委員会としての採択）された。 | ||
| 9月～11月 | 条約案を起草委員会（Drafting Group）において法技術的な調整を行なった。 | ||
| 12月5日 | 国連障害者権利条約特別委員会第8回会合再開会期においてコンセンサス採択。 | ||
| 12月13日 | 第61回国連総会本会議において条約案と選択議定書をコンセンサス採択。 | ||
| 2007（平成19）年 | |||
| 3月30日 | 国連法律顧問が条約と選択議定書を公開し、加盟国の署名・批准が可能となった（開放）。同日中に81か国と欧州共同体（EC）が条約への署名を行い、44か国は選択議定書にも署名した。ジャマイカが最初の批准国。 | ||
| 8月9日 | JDF・各省庁との意見交換会（条約採択後はじめての意見交換会） | ||
| 9月28日 | 高村正彦外務大臣（当時）が国連において障害者権利条約に署名（日本時間9月29日早朝） | ||
| 2008（平成20）年 | |||
| 5月3日 | 条約の発効（4月3日に20か国目のエクアドルが批准。条約第45条の規定により、30日後の5月3日に発効） | ||
| 10月31日、11月3日 | 国連本部（ニューヨーク）にて障害者権利条約第1回締約国会議（以降、締約国会議は国連本部にて開催）。条約の実効をモニタリングするための障害者権利委員会の専門家(12人）を選出。男性７人、女性５人で、うち９人が障害当事者。 | ||
| 11月1日 | 障害者権利委員会の設置 | ||
| 2009（平成21）年 | |||
| 2月23日～27日 | 国連人権高等弁務官事務所（ジュネーブ）にて、第1回障害者権利委員会（以降、障害者権利委員会は同事務所にて開催） | ||
| 3月上旬 | 「障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件」が閣議案件に上がったが、JDFの申し入れで撤回。 | ||
| 9月2日～4日 | 障害者権利条約第2回締約国会議 | ||
| 10月19日～23日 | 第2回障害者権利委員会 | ||
| 12月8日 | 障がい者制度改革推進本部の設置（閣議決定） | ||
| 2010（平成22）年 | |||
| 1月7日 | 障害者自立支援法違憲訴訟について正式和解、国と原告・弁護団の間で基本合意文書が交わされる。 | ||
| 1月12日 | 第１回障がい者制度改革推進会議 | ||
| 2月22日～26日 | 第3回障害者権利委員会 | ||
| 6月7日 | 「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」（第一次意見） | ||
| 6月29日 | 「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」閣議決定 | ||
| 9月1日～3日 | 障害者権利条約第3回締約国会議 | ||
| 10月4日～8日 | 第4回障害者権利委員会 | ||
| 12月17日 | 「障害者制度改革の推進のための第二次意見」 | ||
| 2011（平成23）年 | |||
| 4月11日～15日 | 第5回障害者権利委員会 | ||
| 6月17日 | 障害者虐待防止法成立 | ||
| 7月29日 | 改正障害者基本法成立 | ||
| 8月30日 | 「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」 | ||
| 9月7日～9日 | 障害者権利条約第4回締約国会議 | ||
| 9月19日～23日 | 第6回障害者権利委員会 | ||
| 2012（平成24）年 | |||
| 4月16日～20日 | 第7回障害者権利委員会 | ||
| 6月20日 | 障害者総合支援法成立 | ||
| 7月23日 | 第1回障害者政策委員会（改正障害者基本法に基づいて、障がい者制度改革推進会議の改称） | ||
| 9月12日～14日 | 障害者権利条約第5回締約国会議 | 9月14日 | 「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」についての差別禁止部会の意見 |
| 9月17日～28日 | 第8回障害者権利委員会 | ||
| 10月29日～11月2日 | インチョン会議開催。インチョン戦略ならびに「アジア太平洋障害者の新十年」（2013－2022）の決議。 | ||
| 12月17日 | 新「障害者基本計画」に関する障害者政策委員会意見 | ||
| 2013（平成25）年 「アジア太平洋障害者の新十年」（13年～22年）開始 | |||
| 4月15日～19日 | 第9回障害者権利委員会 | ||
| 5月27日 | 公職選挙法の一部を改正する法律成立 | ||
| 6月19日 | 障害者差別解消法成立 | ||
| 7月17日～19日 | 障害者権利条約第6回締約国会議 | ||
| 9月23日 | 国連総会「障害と開発に関するハイレベル会合」 | ||
| 9月27日 | 障害者基本計画（第３次 H25―29）閣議決定 | ||
| 11月19日 | 「障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件」衆議院本会議において全会一致で可決 | ||
| 11月28日 | 参議院外交防衛委員会にて権利条約に関する参考人招致（JDFの関係者等が意見陳述） | ||
| 12月4日 | 「障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件」参議院本会議において全会一致で承認（第185回臨時国会） | ||
（編集部作成）