障害福祉サービス等予算の推移

図 障害福祉サービス等予算の推移


障害福祉サービス関係予算額は義務的経費化により10年間で2倍以上に増加している

  障害児措置費・給付費 自立支援給付 地域生活支援事業  
平成17年度 365億円 3,947億円   4,312億円
平成18年度 518億円 4,175億円 200億円 4,893億円
(+13.5%)
平成19年度 507億円 4,473億円 400億円 5,380億円
(+10.0%)
平成20年度 495億円 4,945億円 400億円 5,840億円
(+8.6%)
平成21年度 478億円 5,071億円 440億円 5,989億円
(+2.5%)
平成22年度 557億円 5,719億円 440億円 6,716億円
(+12.1%)
平成23年度 560億円 6,341億円 445億円 7,346億円
(+9.4%)
平成24年度 522億円 7,434億円 450億円 8,406億円
(+14.4%)
平成25年度 625億円 8,229億円 460億円 9,314億円
(+10.8%)
平成26年度 840億円 9,072億円 462億円 10,374億円
(+11.4%)

(注1)平成18年度については、自立支援法施行前の支援費、自立支援法施行後の自立支援給付、地域生活支援事業等を積み上げた予算額である。(自立支援法は平成18年4月一部施行、同年10月完全施行)

(注2)平成20年度の自立支援給付費予算額は補正後予算額である。

(注3)平成21年度の障害児措置費・給付費予算額は補正後予算額である。