平成24年11月2日

厚生労働大臣　三井辨雄　様

全国精神障害者地域生活支援協議会
代表　伊澤雄一
日本精神保健福祉事業連合
代表　武田廣一
全国精神障害者社会福祉事業者ネットワーク
代表　倉知延章

平成25年度における「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」（精神障害者退院促進事業）の事業継続に係る緊急要望

平成25年度障害保健福祉部概算要求にあたり、廃止を予定している当該事業について、全国の地域事情及び精神科医療機関との連携強化を鑑み、精神障害者の退院促進を積極的に推進する観点から、本事業の廃止を撤回していただくよう要望いたします。

平成25年度以降も、より多くの社会的入院者の退院促進が実現できるよう前年度と同様に予算措置をしていただきたい

平成14年に、社会保障審議会障害者部会精神障害者分会の報告書「今後の精神保健医療福祉施策について」において、我が国の精神保健福祉の基本的な考え方が示されました。平成16年には「精神保健医療福祉の改革ビジョン」として72,000人を数値目標として社会的入院者の退院促進が国の施策として打ち出され、地域移行支援がはじまりました。【中略】

本事業は未だ数値目標までには至っておりませんが、各地域においては、地域体制整備コーディネーター事業として徐々に効果を上げつつあり、ピアサポーターを含めた数年単位の活動によって、それまで退院促進に消極的だった医療機関にも変化がみられるなど、“費用対効果”では計れない実際的な成果が着実に生まれつつあります。今後も医療と福祉が両輪の如く機能し、相互に連携した活動が可能となるよう、本事業の継続をお願いするものであります。