「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2014年11月号

特集　障害者総合支援法の見直しに向けて

2013年４月に施行された障害者総合支援法（一部は本年４月から施行）は、附則第３条において、施行後３年を目途に検討する項目があげられている。そして、検討に当たっては「障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる。」としている。

特集では、政策評価をする上で役立つ統計整備の重要性をまず説いていただき、検討項目の見直しに際してのポイントなどを整理し、障害当事者団体や関係団体、自治体などさまざまな立場の方々から課題および提案をいただく。