図１
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)に基づき、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用の確保に関する施策を総合的に推進。
基本方針において各施設の整備目標を設定／移動等円滑化基準の適合義務／公共交通事業者等の職員に対する教育訓練の努力義務
旅客設備及び車両等 道路/路外駐車場 都市公園 建築物
市町村が作成する基本構想に基づき、重点整備地区において重点的かつ一体的なバリアフリー化事業を実施
重点整備地区における移動等の円滑化のイメージ
建築物内部までの連続的な経路を確保
旅客施設から徒歩圏外のエリアどり
路外駐車場、都市公園及びこれらに至る経路についての移動等の円滑化を推進
駅、駅前のビル等、複数の管理者が関係する経路について協定制度
旅客施設を含まないエリアどり
バリアフリー化の促進に関する国民の理解・協力の促進等
| 2015年度末 （現状） |
2020年度末までの目標 | |||
|---|---|---|---|---|
| 鉄軌道 | 鉄軌道駅 | 86% | 3,000人/日以上を原則100% | |
| ホームドア | 65路線 665駅 |
約800駅 | ||
| 鉄軌道車両 | 65% | 約70% | ||
| バス | バスターミナル | 90% | 3,000人/日以上を原則100% | |
| 乗合バス車両 | ノンステップバス | 50% | 約70% | |
| リフト付きバス等 | 6% | 約25% | ||
| 船舶 | 旅客船ターミナル | 100% | 3,000人/日以上を原則100% | |
| 旅客船 | 37% | 約50% | ||
| 航空 | 航空旅客ターミナル | 86% | 3,000人/日以上を原則100% | |
| 航空機 | 96% | 約90% | ||
| タクシー | 福祉タクシー車両 | 15,026台 | 約28,000台 | |
| 道路 | 重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路 | 86% | 原則100% | |
| 都市公園 | 移動等円滑化園路 | 49% | 約60% | |
| 駐車場 | 46% | 約60% | ||
| 便所 | 35% | 約45% | ||
| 路外駐車場 | 特定路外駐車場 | 58% | 約70% | |
| 建築物 | 2,000ｍ2以上の特定建築物の総ストック | 56% | 約60% | |
| 信号機等 | 主要な生活関連経路を構成する道路に設置している信号機等 | 99% | 原則100% | |