ベトナムにおけるＣＢＲ

ベトナムの総人口は７０００万人で、国民の７割以上が農業に従事している。理学療法士養成校は２年半制で、北部ハノイ、中部ダナン、南部ホーチミンに３校がある。作業療法士の養成校はない。総人口に対し理学療法士（以下ＰＴ）は絶対的に少なく、ＰＴの全国組織がないため全土に何名のＰＴがいるのか不詳である。ＰＴの組織としてはホーチミン市ＰＴ協会があるのみで、周囲の省のＰＴも含めて約１５０名が登録されている。その主たる活動内容は卒後教育である。
ホーチミン市内の歓楽街では風俗営業店の看板に「理学療法」とのっているため、理学療法への大きな誤解が社会的に、とくに青年層の中にある。年間国民所得は２００ドル、ホーチミン市のそれは８１０ドルと低いゆえ、貧困と前記の問題が重なり、ホーチミン市のＰＴ養成校では新入学生が毎年定員を割る状況である。
地方行政はハノイ・ハイフォン・ダナン・ホーチミンの４政令都市と、５７省の６１に分割されている。リハスタッフとくにＰＴの不足から、中央政府は地域に根ざしたリハビリテーション（ＣＢＲ）の導入を１９８３年に決定した。これに従い行政主導で、医師・ＰＴ・保健婦・行政関係者等によりリハ協議会が組織された。最初のプロジェクトには、南部のティエンジャン省内の６地区が選ばれＣＢＲが導入された。このときの資金や技術援助は、スウェーデンの協力によるものであった。
１９９７年現在、ＣＢＲは２９省に導入されている。本年１９９８年には３４省で実施される予定である。政府は２００５年までに６１省内１０３００地区すべてを網羅するプログラムを立案している。ＣＢＲワーカーは省、地区、村の３段階レベルで教育されている。講師にはＰＴと、ＰＴ養成校の教官が務めることが多い。すでにワーカーと、協力者である障害者の家族併せて１万人がＣＢＲについて教育された。ただし各レベルの責任者には、各行政レベルの人民委員会から派遣された行政官がなっている。地域の対象者（児）は、脳卒中後遺症、ポリオ、脳性麻痺、精神障害、ライ、精神発達遅滞、てんかんなどの障害をもっている。ベトナムのＣＢＲの特徴として、ヨード不足による甲状腺障害やビタミンＡ欠乏症への栄養指導、妊婦への母子保健指導も同時に進められていることがあげられる。
１９９７年１０月、ホーチミン市ＰＴ協会々長でＰＴ養成校教官のグェン・ガック・バック・ダオ女史が、日本理学療法士協会の奨学金を得て来日した。女史は近畿のＰＴ養成校・大学５ヶ所、病院・施設５ヶ所を見学し、訪問リハと訪問看護も体験された。女史は４ヶ所でＣＢＲについてスピーチをしてくださった。ベトナム南部はＰＴが少ないうえに、大小の河川が多い地理的条件のためにリハを享受できぬ障害者（児）、教育をうけられぬ障害児が多い。これに対応するため医科大学ではＣＢＲ履修が義務づけられている。さらにＰＴ養成校では、カリキュラムに４０時間のＣＢＲ実習が義務づけられている。学生はＰＴ教師とともにメコンデルタの省に入り、実習を行っている。
筆者がホーチミン市のＰＴ養成校を訪問したときに見せてくれたものは、学生が竹で作製した松葉杖であった。ベトナム人の器用さに感心したほどの出来栄えであった。脳性麻痺児の両下肢が交叉しているときには、丸太に布を被せたまたがり椅子を工夫している。歩行訓練が必要な場合は、庭に竹で平行棒を設置することを援助している。
筆者は京都に事務局をおく「ベトナムのこどもたちを支援する会（会長：第一びわこ学園々長高谷清医師）」の会員でもある。この会を通じて初めて南部のベンチェ省を訪問した１９９５年には、ポリオ後遺症で装具や手術が必要な児童は、ホーチミン市まで出かけねばならなかった。予算は自己負担で、金策のできぬ家庭の児童は放置されていた。だが、１９９６年には南部のカントーにきわめて小規模だが装具製作所ができ、簡易な下肢装具の部分なら周辺の省に供給できるようになった。また下肢の簡単な手術なら各省の省立病院でできるようになりつつある。
これらの施設病院や学校の内容の充実と連携を強めつつＣＢＲは普及されねばならないが、予算不足で、ＣＢＲワーカーを養成する講師の不足など課題は大きい。昨年１１月に南部ベトナムを強襲したリンダ台風は椰子の葉の家々を吹き飛ばし、漁船を沈没させ漁民を行方不明にし、製塩された塩を流し、エビの養殖場に淡水を流入させ甚大な被害を与えてしまった。ベンチェ省のレー・ヒュン知事はまるでベトナム戦争直後の状態だと語っている。しかしそれでも障害者（児）への施策は乏しい予算の中でも優先すると述べている。
ベトナムのＣＢＲ支援のため多面的な側面援助にご協力を訴えるものである。

出典
”JANNET NEWS LETTER”　Vol.5 No.1 （通巻17号）

発行者
障害分野ＮＧＯ連絡会（ＪＡＮＮＥＴ）

発行年月
1998年４月

文献に関する問合せ先
（財）日本障害者リハビリテーション協会
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