障害をもつ人のすみよいまちづくりをすすめる「アクセス環境改善評価指針」策定委員会　報告書

３　今後の課題

　今回の調査のなかで、自治体や社会福祉協議会等が発行する福祉ガイドマップの80件のうち、52件が「国連・障害者の10年」前後の年（1991年・92年・93年）に発行されていることから、国際障害者年や「国連・障害者の10年」など節目を機に発行が企画され、さまざまな団体の協力を得て発行されていると思われる。また、国の実施した「障害者の住みよいまちづくり」事業や、「住みよい福祉のまちづくり」事業等が関連しているとも考えられる。
　障害当事者を中心としたまちづくり運動が、国際障害者年を機に国を含めた全国的な行政の取り組みへと広がり、「福祉ガイドマップの作成」が、当事者と地域住民が参加して作りあげる「まちづくり」としての位置を得つつあるように思える。
　この調査は、各地で発行されている福祉ガイドマップが、どのように取り組まれ、どのような内容になっているかについて、その傾向を知るために行ったものである。限られた期間内であり、また今回は社会福祉協議会が作成・発行に関わっているものに限定した調査であり、全ての福祉ガイドマップの分析ではないが、福祉ガイドブックの作成事業について、次のような課題があると思われる。

１．調査の分析結果から

１）調査の対象・内容
　調査対象となった施設は、官公庁等の公共施設はもちろん、医療施設・購買施設（商店街・デパート等）・金融機関・教育文化施設など日常生活に欠かせない施設が中心であったが、幼稚園や保育園などの掲載がいくつかのガイドマップで見られたこととは対照的に、学校関係（小・中・高）の掲載が少ないということは、これら施設が調査の対象となっていない場合も多く考えれるが、「障害者は養護学校へ」という無意識の現れとも受け取れる。また、公共施設等を中心に日常生活に密着した施設を調査をしていると思われるが、飲食店や娯楽施設等の情報が少なかったように思う。日常生活には「ささやかな楽しみ」も必要なことである。
　また、調査の内容としては、車いす念頭に置いたものが多く、車いす用のトイレや出入口の状況、ドアの広さや種類、施設内の垂直移動等のハード面を中心としていた。車いすで一人で行って手伝ってくれるかや、手話通訳・盲導犬を伴って入室できるかなどのソフト面の調査が少なく、この点が今後の課題となりそうである。

２）掲載の内容・方法
　掲載されている内容をみると、それぞれ体制や予算に応じて調査の内容や範囲が違うようである。また、調査した内容だけではなく、福祉の制度の情報や車いすの介助の方法などが掲載されているものもある。
　何が目的の福祉ガイドマップなのかにもよるが、読む側が何を必要としているのかを意識して作らなければ、せっかく立派なものを作っても無駄になってしまう。すべてを細かく調べ掲載するということは、時間的にも資金的にも、体制的にも不可能なことである。調査点検したものをすべて福祉ガイドマップに反映させようとしても無理があるのだから、必要とされている情報は何かという点を考えて、ガイドマップを作成する必要があるのではないだろうか。
　掲載の方法は、ここ数年「見やすいように」と、地図を使用したり、シンボルマークによる表現を中心にしたりと工夫している。調査した中でも、半数以上のガイドマップで地図やシンボルマークを採用している。しかし、その使用方法や基準がガイドマップごとに違っていて、回答の中にも、「全国で統一した方がいいのでは」という意見が出ている。

３）発行物の体裁
　発行物の体裁は、7:3の割合でブック形式が多い。町村レベルでは、比較的マップ形式のものを発行しているようである。これは、対象となる施設数が市区や県レベルとは違うためと思われる。ブック形式のではB5判が多い。
　持ち歩くことを考えるとB5判では少し大きいが、掲載内容が多ければ妥当な線であろう。判が小さくてページが多いと、手の不自由な人にとっては開きにくいものになってしまう。しかし他地域から来る人にとっては、「携帯性」は必要不可欠である。
　ガイドマップは、そこに住んでいる人が読む場合がほとんどであるし、それを前提としているといってもよいほどであるが、地域外から来る人のことも考えて、ガイドマップ作成をする必要もあると思われる。

２．調査の方法・内容とシンボルマークの統一

　前段でも述べたが、今回調査した中では、７割近くが地図やシンボルマークを使用するなど、視覚的に見やすいようにと工夫している。しかし、使用方法やマークのデザインが統一されていないなどの問題もある。
　福祉ガイドマップは、その地域内で調査から作成・発行、配布またそれを読んだ人の社会参加の活動を完結するとは限らない。他地域へ行きたい人もいれば、他地域から来たい人もいる。そういった人にも福祉ガイドマップは有効な情報源なのである。
　最低限必要な情報を、誰もがわかる形で提供するためには、調査の内容や基準の統一、シンボルマークのデザインや使用方法の統一が、これからの課題となっていくであろう。

３．福祉のまちづくりとガイドマップ作成活動

　ガイドマップを作成したことによって、車いすを使用している障害者は、町中にあるトイレや段差についての予備知識が得られ、外出がしやすくなった。また、施設が改善されたという例もある。まだまだ十分とはいえないが、一人でも多くの障害者が街に出ていくことが、「福祉のまちづくり」を加速させていくことになる。
　福祉のまちづくり活動、またその一貫としての「福祉ガイドマップの作成」という事業を継続させていくためには、体制をどう維持していくかが課題となる。行政や社会福祉協議会から委託されて、企画や調査活動をするケースも増えているが、そのようなお膳立てされたものばかりでは、継続するのは難しい。始めはそれでも仕方がないが、調査活動を通じて自発的なグループを形成し、その活動を支えていくという点も、考えなければならない。
　「まちづくり」は「人づくり」である。人材面・資金面等さまざまな課題を乗り越えて活動を継続していくためには、社会福祉協議会やボランティアセンターにその役割を期待したい。

資料

１．「福祉ガイドマップ」調査社会福祉協議会一覧

２．福祉ガイドマップ一覧

III部

参考資料

Ｉ．アメリカ建築物および交通機関に関する改善命令委員会設立20周年および建築物の障壁に関する法律制定25周年を記念して

II．統一連邦アクセシビリティー基準（UFAS）アクセシビリティー・チェックリスト

資料を掲載するにあたって

　ここでは、アクセス先進国ともいうべきアメリカで組織されている「建築物および交通機関に関する改善命令委員会（ATBCB）」の20年間の小史と、ATBCBが作成したアメリカ国内の建築物のアクセス度を調査するための「統一連邦アクセシビリティー基準（UFAS）アクセシビリティー・チェックリスト」をご紹介します。

　前者は、ATBCBの機関誌である「アクセス・アメリカ」の最新号に掲載された資料です。
　ATBCBは、当初、アメリカにおける公的機関の建築物におけるアクセスを保障するために設置されたものでしたが、現在は「障害をもつアメリカ人法（ADA）」のもとにおける交通機関や建築物におけるアクセス保障のための指針づくりを実質的に行なっており、公的機関だけでなく、民間も含めたアメリカ全体の交通機関や建築物のアクセスに関するチェック機関になっています。
　また、後者は、アメリカ国内の様々な建築物が「統一連邦アクセシビリティー基準（UFAS）」に適合しているかどうかを、設計の専門家やそれに関心のある市民などが調査するときに利用する調査票で、ATBCBにより作成されたものです。

　近年、日本でも、交通機関や建築物のアクセスを求める障害者運動が盛り上がり、障害をもつ人々のアクセス問題が大きくクローズアップされています。政府では、いくつかの積極的な施策を打ち出し、また、いくつかの地方自治体では「まちづくり条例」を策定し、障害をもつ人を含めすべての人にむけた生活環境の整備への取り組みがはじまりましたが、日本においても、ATBCBのような機関が早期に設置されることを期待してやみません。

１．アメリカ建築物および交通機関に関する改善命令委員会設立20周年および建築物の障壁に関する法律制定25周年を記念して

過去をふりかえって
◎アクセスに関する記念すべき金字塔

＜設立20周年をむかえたアクセス評議会＞

　米国におけるアクセシビリティに関するもっとも輝かしい金字塔は1990年７月28日に制定された「障害をもつアメリカ人法（Americans with Disabilities Act）」である。この歴史的な市民権法は障害者の諸権利を保障し、障害に基づく差別を禁じている。
　しかしながら、この歴史的偉業に至るまでには、過去20年間にわたるアクセシビリティ達成のための努力があったのである。「アクセス・アメリカ（Access America）」の本号では、1968年「建築物の障壁に関する法律（Architectural Barriers Act、略称ABA）」および1973年「リハビリテーション法（Rehabilitation Act of 1973）」というふたつの偉業についてその意義を讃えたい。「リハビリテーション法」は「建築物および交通機関の障壁に関する改善命令委員会（Architectural and Transportation Barriers Compliance Board）」の設立について定めた法律であるが、同委員会はアクセス評議会（Access Board）の名前でも知られている。

＜主要課題になったアクセシビリテイ＞

　多くのアメリカ人がアクセシビリティに関する問題を抱えているという意識が高まり、議会がこの問題に細かい配慮を向けるようになったのは1965年の「職業リハビリテーション法」の改正に際してであった。
同年に、議会は「障害者のリハビリテーションのための建築物上の障壁に関する全国評議会（National Committee on Architectural Barriers to Rehabilitation of Handicapped）」を設立した。その目的は次の３つであった。
○公的施設においてアクセスを阻害する建築物の障壁の程度について明確にする。
○障壁を取り除くために何が行なわれつつあるかについて報告する。
○既存の障壁および今後発生する障壁を取り除くための施策について提案する。
　同評議会が1968年６月に発表した「すべてのアメリカ人のためのデザイン（Design for All Americans）」と題する報告書により、その後の法制度の下地ができあがった。この報告書では「何百万人もの障害者が十分に活動し、生産に寄与することを阻害する不必要な障害物」があると断罪され、「人的および金銭的支出に関する無配慮により費用の増大が生じ・・・それは、もし障害のない者だけが生き残れるような環境を作り続ければ、永遠に増大し続ける費用支出を国に強いることになるであろう」との警告が発せられた。

＜建築物の障壁に関する法律の制定＞

　議会は同協議会の勧告を実施に移し、1968年８月12日に「建築物の障壁に関する法律（ABA）」を制定した。同法の制定にあたり議会は次の２つの結果を期待した。
○連邦政府の建築物および施設が完全に障害者にとってアクセシブルになること
○障壁を取り除こうとする連邦政府の態度が先例となって、州や地方自治体に対して範を示すことになるであろうこと
　ABAはアラスカ州選出の上院議員バーレット議員（E.L.Barlett）によって1967年１月に上程された。バーレット議員の秘書のひとりにヒュー・ギャラハー（Hugh Gallagher）がいたが、彼は車いすを使用しており、介助者なしで国立美術館に入館できなかったことから、アクセシビリティに対する障壁の問題を最初に経験した者であった。バーレット議員は国立美術館がスロープを設置すべきであると1965年には確信したが、国立美師館におけるアクセシビリティの問題は他の建築物においても共通する問題であると認識するに至った。
　ヒュー・ギャラハーが起草した法案は1967年にバーレット議員により上程され、これが１年半後に制定された建築物の障壁に関する法律の基礎となったのである。
　ギャラハーは最近のインタビューの中で次のように語っている。
　「私が故バーレット議員の法制担当秘書をしていた時に、後に1968年建築物の障壁に関する法律となった法案の起草を行いました。私には、障害者は、税金を納める完全かつ平等な市民として、すべての公的な施設に対する完全かつ平等なアクセスについての権利、市民権を有していると思えたのです。」
　建築物の障壁に関する法律が制定されて３年後に、議会は法律の遵守が十分でなく、連邦政府のアクセシビリティに関するデザイン基準書の作成に着手されていないことを認識していた。ABAの施行についての責任を有し、基準書の策定を保障するための中央機関が必要なことは明白であった。

＜アクセス評議会の設立＞

　「建築物および交通機関における改善命令委員会」というものが考えられはじめたのは、1972年「リハビリテーション法」に関するヒアリングの時であった。このヒアリングは「上院労働および公的福祉委員会（Senate Committee on Labor and Public Welfare）」（後になって、上院労働および人的資源委員会－Senate Committee on Labor and Human Resources－と名称変更）のもとで開催された。実際に同委員会の設置について定めたのは「1973年リハビリテーション法」第502条であるが、同法が制定されたのは1973年９月のことであった。同委員会の使命はふたつあり、そのひとつは連邦政府機関に建築物の障壁に関する法律を遵守させることであり、もうひとつはABAの中で述べられている環境上の問題についての解決案を策定することであった。
　議会は、法律を遵守させることが同委員会の主たる任務であると明確に考えていた。ある報告書の中で上院労働および公的福祉委員会は次のように述べている。
　「連邦政府の建築物および連邦政府から補助金を受けている事業におけるバリアー・フリー・デザインは現行法によって義務づけられているにもかかわらず十分には守られていない。本委員会は、障害をもつ個人ひとりひとりが、統合されるべき社会の中を自由に移動する機会をもつことは当然であると考えている。本委員会は、アクセス評議会がそれを達成できるものと確信している。」
　アクセス評議会が設立された当初は、８つの機関の閣僚級委員から構成されていた。この８つの機関は、建築物および施設のデザイン、開発および建築に関連するほとんど全ての機関であった。具体的には、保健、教育および福祉省、住宅および都市開発省、内務省、労働省、運輸省、連邦調達庁、退役軍人庁、郵政省であった。
　1974年３月に、アクセス評議会（当時はまだ建築物および交通機関の障壁改善命令委員会もしくはATBCBという略称で呼ばれていた）の最初の会議が、保健、教育および福祉省（HEW）大臣のカスパー・ワインバーガー（Caspar Weinberger）によって召集された。アクセス評議会が最初に行ったもののひとつは、交通機関において障害者が抱えている問題に関するヒアリングであった。これは1974年６月にサンフランシスコで開催された。２回目の公式ヒアリングは障害者の住宅問題についてであり、これは1975年６月にシカゴで開催された。
　1974年のリハビリテーション法改正により、アクセス評議会には次のような大幅な改正が加えられた。
○アクセス評議会の改善命令に関する権限が強化され同委員会の権限は「省、機関、その他に対する最終的かつ拘束力をもつものであり、連邦政府の資金交付を差し止めることも含むものである」とされた。
○国防省が委員に追加された。
○HEWの大臣がアクセス評議会の議長に任命された。
○アクセス評議会は「消費者助言委員会（Consumer Advisory Panel）」を設置し、その委員の半数以上は障害者によって構成されることを命じられた。
○アクセス評議会は事務局長およびその他のスタッフを配置することを命じられた。

＜アクセス評議会へのスタッフの配置＞

　1975年３月に、ジェイムズ・ジェファーズ（James S.Jeffers）がアクセス評議会の初代事務局長として着任した。同事務局長は、１年以内に主要なスタッフを配置した。1976年に、16人の委員から成る「アクセシブルな環境に関する全国助言委員会（National Advisory Committee on an Accessible Environment）」が設置された。同委員会は障害をもつ消費者および個人を代表するものであり、５月に最初の会議が開催された。
　同年、アクセス評議会は、アメリカ建国200年を祝して「国立公園管理事務所（National Park Service）」が主要なモニュメントをアクセシブルに改装することを援助した。その他の協力事業としては、「空港管制官国際協議会（Airport Operators Council International）」と協力して発行した「アクセス・トラベル：空港編（Access Travel：Airport）」アムトラック（訳注：アメリカの長距離鉄道）と協力して鉄道車両のアクセシブルなデザインについて携わったことなどがあげられる。
　1976年から1977年にかけては、アクセス評議会は啓蒙活動に力を注いだ。当初はホワイト・ハウスでの説明用に製作された映画を全国的に配布し、アクセシビリティについての関心を高めるためのラジオおよびテレビ用の公共広告をシリーズで作成した。
　建築物の障壁に関する法律に関連して公式の苦情申立てがあったのは、アクセス評議会が正式に業務を開始する前の1974年１月14日のことであった。しかし、連邦政府の援助を受けた施設におけるアクセシビリティに関する苦情が通年で記録されたのは1977年度からのことであった。
　1977年にロバート・ジョンソン（Robelt M.Johnson）がジェファーズの後を継いで事務局長に就任した。ジョンソンは「連邦政府機関の法律違反に対してアクセス委員会が発行した最初の召喚状に署名をしたのは着任後１ヶ月も立っていない時でした。」と当時を振り返って語っている。
　1993年９月30日までには合計2,741件の苦情が寄せられている。そのうち2,601件、約96％は解決済である。アクセス評議会は一貫して問題を平和的に解決しようと努めている。政策的な目的はほぼ達成されてきているといえる。苦情申し立ての16年問の記録の中で訴訟に持ち込まれたのはわずかに10件だけである。そのうち最も新しいものは、1989年５月に、フィラデルフィア市当局に２つの地下鉄にエレベーターとアクセシブルな入り口の設置を求める命令書を要求してのことであった。

＜1978年の大変化＞

　1978年リハビリテーション法改正法によりアクセス評議会の構造および構成が変化させられ、アクセス評議会の任務が増加した。
　この法改正により、法務省が10番目の委員として加えられることになった。さらに、初の民間からの委員が大統領の任命により加えられることともなった。そして、11人の民間からの委員のうち少なくとも５人は障害者でなくてはならないとされた。また、この法改正では、アクセス評議会が民間からの代表および障害者を含むようになったため、アクセシブルな環境に関する全国助言委員会を解散することも決定された。
　さらに、1978年の法改正では、アクセス評議会の議長は大統領の任命により２年間の任期とすることになった。その後、議長はアクセス評議会内の多数決で選出され、任期は１年を越えることはなかった。
　1979年12月４日に、最初の民間委員がジミー・カーター大統領によって任命された。また、同大統領はマックス・クレランド（Max Cleland）をアクセス評議会の議長に任命した。クレランドは議長就任当時は退役軍人庁の長官であった。
　その他の1978年リハビリテーション法改正による変化は次のようなものであった。
○1968年建築物の障壁に関する法律に関するアクセシビリティ基準についてのガイドラインおよび必須要件を策定するための権限がアクセス評議会に与えられた。
○アクセス評議会の専門的援助の役割が連邦政府の援助を受けた建築物や施設における障壁の除去（コミュニケーション上の障壁も初めて含まれることになった）にまで拡大された。さらに、民間事業体に対しても「可能な限り」専門的援助を提供することが命じられた。
　ロバート・ジョンソン（Robert Johnson）は、最近、共通するアクセシビリティ基準を策定しようとした当時のことを思い起して次のように記している。
　「アクセシブル・デザインについての最低基準および必須要件（Minimum Guidelines and Requirements for Accessible Design、略称MGRAD）」は建築物の障壁に関する法律のもとでアクセシビリティ基準を策定することとされた４つの省庁、つまり国防省、住宅および都市開発省、郵政省、連邦調達庁を援助するものとして創りだされた。」と。「アクセス評議会がMGRADを発表したのは1981年１月16日のことでした。」とジョンソンは思い起している。MGRADを受け入れまいとする抵抗により妥協が生み出され、これが契機となって全国的なアクセシビリティ必須要件を改訂して統一しようということにつながっていったのです。」
　最終的なMGRADが発表されたのは1982年のことである。これらのガイドラインに基づき、統一連邦アクセシビリティ基準（Uniform Federal Accessibility Standards、略称UFAS）が策定されたのは1984年８月のことであった。

＜アクセス評議会の委員の増加＞

　1980年にはアクセス評議会は全員で21人から成っていた。10人は政府委員、11人は民間委員である。同年に、保健、教育および福祉省（NEW）は教育省（Departmenr of Education）と厚生省（Department of Health and Human Services）のふたつに分かれた。教育省がHEWの後任となり、厚生省は11番目の政府委員としてアクセス評議会に加わることになった。
　1986年に1973年リハビリテーション法第502条に改正が加えられ、アクセス評議会の委員は22人から23人に変更された。大統領の任命による民間委員が12人に増え、そのうち障害をもつ委員が５人から６人に増加させられたからである。
　また、この改正ではアクセス評議会の議長および副議長が１年任期でアクセス委員会の多数決で選出されることになった。さらに、議長および副議長は１年おきに政府委員と民間委員で交互に行うことになった。例えば、議長が民間委員の時は副議長は政府委員から選ばれるようになった。
　1992年に商務省が政府委員として追加され、多数決で民間委員が絶対多数を維持できるように民間委員も１名追加された。この改正により、アクセス評議会は創立20周年を25人の委員でむかえることになった。

＜アクセス評議会と障害をもつアメリカ人法（ADA）＞

　1980年代を通じて、アクセス評議会は連邦政府の建築物と施設に適用される建築物の障壁に関する法律を遵守させることと専門的援助の提供を実施した。それに加えて、アクセス評議会はアクセシブル・デザインの問題に関する議会の調査および証言に参加することも求められ、それはその後、1990年７月26日に制定された市民権法としての障害をもつアメリカ人法（ADA）に結実した。
　議会に対するADAの最初の草案作りにあたり、全米障害者協議会（National Council on Disability）はアクセス評議会の委員および職員にインタビューを行い、同評議会の勧告を法案に盛り込むことに協力した。
　ADAの審議の過程で、アクセス評議会はふたつの「白書」の作成を求められた。ひとつは建築物および施設と障害者に関する問題についてであり、もうひとつは交通問題についての検討であった。このふたつは白書は連邦政府職員や障害者運動の関係者の間に広く配布され、後に法制化されたADAの最終版の中の多くのアクセシビリティに関する施策の基礎となった。
　アクセス評議会の事務局長であるローレンス・ロフィー（Lawrence W.Roffee）および交通問題担当の専門家であるデニス・キャノン（Demis Cannon）は、下院の陸上交通機関に関する小委員会（House Subcommittee on Surface Transportation）および下院の交通機関および危険物に関する小委員会（House Subcommittee on Transportation and Hazardous Matehials）で証言を行なった。さらに、アクセス評議会のスタッフは、下院の陸上交通機関に関する小委員会および教育および労働委員会（Education and Labor Committee）のために、専門的な問題を討議するためのワークショップも開催した。
　ADAの最初の法案を起草した上院の障害政策に関する小委員会も、アクセス評議会に対してさらなる専門的援助の提供を求めてきた。

＜新しい挑戦…ＡＤＡめもとでの規則作り＞

　1990年７月に行われたADAに対する大統領署名の記念式典には2000人以上の人々がホワイト・ハウスに押し寄せた。ジョージ・ブッシュ大統領は次のように語った。
　「本年は特別に、独立宣言が自由を謳歌しそれと時をあわせて、すべてのアメリカ人が、自由と平等という私たちの最も基本的な理念を再度表明することになりました。障害をもつアメリカ人法は私たちの民主主義の原則が全面的に開花したことを示しています。
　連邦政府の補助金を受けた建築物や施設にだけ適用される建築物の障壁に関する法律と異なり、ADAは1964年公民権法のもとで、人種、皮膚の色、性別、出身国、宗教などにかかわらず与えられる市民権を障害者にまで保障しようとするものであった。
　ADAでは、民間企業、州、地方自治体、公的および民間事業体による交通機関を含む公共的施設およびサービスにおける、障害に基づいた差別を禁じている。また、同法では聴覚障害者に対するTDDのリレー・サービスについても定めている。
　ADAへの署名がなされて以来、アクセス評議会の任務は次のように拡大された。
○ADAアクセシビリティ指針（ADA Accessibility Guidelines、略称ADAAG）を策定すること
○ADAAGについての専門的援助および訓練を提供すること
○ADAAGを支援するための調査を行なうこと
　ADAの制定が予想される中で、ADAが制定された日から専門的援助についてのフリー・ダイヤルが稼働できるように準備した。また、アクセス評議会はADAのもとで定められていることになったアクセシビリティ指針の策定についてすぐさま着手し、その最初の規則策定にあたっての告知は1991年１月22日に行なわれた。
　確定した「建築物および施設に関するADAアクセシビリティ指針」（ADAAGの第１章から第９章）は、ADA制定１周年にあたる1991年７月26日に「官報（Federal Register）」に発表され、司法省はそのすべてを、ADAの第III章（公共的建築物および公的事業体によって運営されるサービス）のもとでアクセシビリティ・デザインの基準として策定されることになっていた建築物および施設のためのADAAGとして採用した。
　建築物および施設のためのADAAGの最初の４章は総論部分となっており、施策の適用範囲およびすべての建築物および施設に適用される専門的な内容について明らかにしている。
　適用範囲の部分では、どのような部分および空間（たとえば玄関、・駐車場、トイレなど）がどの程度の数アクセシブルにしなくてはならないかということについて明らかにしている。専門的な内容については、適用範囲とされた部分および空間をどのようにデザインすれば障害者が入ったり利用できるようになるのかについて文章およびイラストで明らかにしている。
　第５章から第９章は適用範囲の追加および専門的援助について定めている。第５草はレストランおよびカフェテリア、第６章は医療施設、第７章は商業施設、第８章は図書館、第９章はホテル、モーテルおよび短期宿泊施設についてである。
　1991年９月６日に、アクセス評議会は「交通機関の施設に関するADAアクセシビリティ指針（ADA Accessibility Guidelines for Transportation Facilities）」（第10章）および「交通機関の車両に関するADAアクセシビリティ指針（ADA Accessibility Guidelines for Transportation Vehicles）」を発表した。第10章は建築物および施設に関するADAAGに追加された。アクセス評議会は交通機関の車両に関するADAAGは独立した文書として発表した。この対象となるのは、バスおよびヴァン、高速鉄道、軽車両鉄道、通勤鉄道車両、自動行路制御車両、高速鉄道車両、モノレール、トラムおよびこれらと同種の車両である。
　また、1991年９月６日に運輸省は、ADAに関する連邦規則の中で、建築物および施設に関するADAAGの第１草から第10章およびアクセス評議会の交通機関の車両に関するアクセシビリティ指針をアクセシブル・デザインの基準として採用した。
　アクセス評議会は1994年の早い時期に、州および地方自治体の施設に関するアクセシビリティ指針を発表する予定である。これにより、建築物および施設に関するADAAGに新たに４章が追加され、次の適用範囲および関連する専門技術が含まれるであろう。つまり、司法、法制、規制関連施設（11章）、拘留および矯正施設（12章）、居住用住宅（13章）、公道（14章）の４章である。
　ウィリアム・マッケイブ（William H.McCabe)は1990年７月当時の議長であった。マッケイブはADAの署名の時の興奮を思い出して次のように語っている。
　「しかし、興奮は、アクセス評議会に課せられた任務の認識に変わりました。それは、アクセシビリティ指針を発表し、その指針に基づいて新築の建築物や既存の構造物の計画を変更しようとする人々に専門的な援助を与えることでした。」
　アクセス評議会の1993年の議長であったキャサリン・パーカー（Cathleen K.Parker）はADAに与えられた挑戦を「決意と不可能を可能となす能力によって」こなしたと信じていると語っている。
　「1990年７月以来・ADAAGを策定したのみならず、アクセス委員会の専門委員スタッフは54,000本の電話問い合わせに応じ、ADAAGに関する200回に近い講習会を開いてきました。さらに、アクセス評議会の印刷物を年に約50,000冊も配布しました。その中には、ADAAGについて頻繁になされる質問にこたえる形での、現在も続いているシリーズも含まれています。」
　「こうした事業は、政策問題から小さな技術的問題にまで対する、アクセス評議会の公私の委員およびスタッフの膨大な時間にわたる献身がはじめて可能になったのです。」
　1993年７月26日のADA制定３周年を記念するホワイト・ハウスでの席上でビル・クリントン大統領は次のように述べている。
　「私たちの国には無駄にしてよい国民はひとりもいない。障害をもつアメリカ人法を完全に実施することを通じてひとりひとりの巨大な潜在能力に投資しなくてはならない。この法律を人生に取り入れるということは、障害者が選択を行い、自立と自己決定のための枠組みを創造できるような力を与えるということを意味している。」
　「私のもとでの行政においては、隔離から統合へ、依存から自立へ、過保護からエンパワメントヘと障害者施策を転換することを約している。」
　「私たちの仕事は始まったばかりである。障害もつアメリカ人法が約したものを、力をあわせて完全実施し、全ての人のためのより統合された社会を創りだすことができることを私は知っている。」
　建築物と交通機関に関する改善命令委員会（アクセス評議会）は、アメリカという国をすべてのアメリカ人にとってアクセシブルにするための仕事を今後とも喜んで継続していくであろう。

主題：
●障害をもつ人の住みよいまちづくりをすすめる 「アクセス環境改善評価指針」策定委員会　報告書　NO．５
131頁～149頁

発行者：
社会福祉法人　全国社会福祉協議会

発行年月：
1995年03月

文献に関する問い合わせ先：
社会福祉法人　全国社会福祉協議会
〒100　東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル
TEL.03(3581)4655　FAX.03(3581)7858（地域福祉部）
TEL.03(3581)6502　FAX.03(3581)2428（障害福祉部）