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II. 災害時の情報伝達について

【概要】

  • 災害時における障害者を想定した情報伝達の方法としては、「防災行政無線(83.1%、429件)」、「役場の広報車(73.1%、377件)」、「消防団による情報伝達(56.0%、289件)」など、一般市民向けの伝達方法を併用している回答が多数を占める一方、「電子メールやスマートフォンでの情報伝達」が77.5%(400件)あり、ITの活用も進められていることがうかがえる。一方で、点訳、音訳、手話通訳者の派遣、要約筆記者の派遣といった回答は、いずれも10%に満たない。<問2-1>
  • 障害者への情報伝達について課題となっていることとして、これらの作業を行う「人員の確保が難しい(59.5%、307件)」、「時間や労力がかかる(51.6%、266件)」、「予算の確保が難しい(34.3%、177件)」などが多く挙げられた。<問2-3>
  • 障害者への情報伝達について、平時から外部の機関、団体、施設等との協定や合意を結んでいる相手として、最も多く挙げられたのが「放送・通信事業者」であるが、18.0%(93件)に留まっている。一方、「特に締結していない」との回答が72.7%(375件)ある。<問2-2>

※専門性や人的資源が確保できないという課題を、専門機関や民間団体との協定・連携などで必ずしも補うことできていない実情がうかがえる。

問2-1 貴自治体で、災害の発生時、発生後、または災害発生のおそれがあるとき(避難準備情報や、避難指示/勧告が出たとき等を含む)に、緊急情報や、各種の情報(行政情報や避難情報、生活情報)を、障害者に伝達する方法として使っている/準備しているものはどれですか。【複数回答】

問2-1のグラフ

■「その他」の回答 内訳(主なもの)

  • WEB、SNS(11件)
  • 電話連絡、または電話による自動音声通知(9)
  • 防災ラジオ(7)
  • IP告知端末機(6)
  • Lアラート(4)

問2-2 障害者に対する上記の情報伝達について、平時から外部の機関、団体、施設等と協定や合意を結んでいますか。結んでいる場合、その相手として該当するものすべてに○をしてください。【複数回答】

問2-2のグラフ

問2-3 災害時における障害者への情報伝達について、貴自治体で課題となっていることは何ですか。【複数回答】

問2-3のグラフ

■「その他」の回答 内訳(主なもの)

<情報伝達システムの認知度>
  • メール、音声、FAX、にて情報伝達できるシステムはあるが、要配慮者も含め、市民の認知度を上げることが必要
  • 電話、FAX、メールの中から選択できる登録制の情報配信サービスを提供しているがその周知や登録促進が難しい。
<システムの統一の課題、作業量の課題>
  • 情報発信ツールが多くなるほど配信作業を要すため、システムの統一や一本化
  • 手段を増やしていることにより、作業量が多くなってきている。(煩雑化している)
<その他>
  • 電子メールを使用していない聴覚障害者に情報を確実に伝達することが難しい。
  • 情報伝達体制の計画を作成中