IV. 福祉専門職の災害時派遣

【概要】
・災害時における、災害派遣福祉チーム、介護職員等や手話通訳者等の福祉専門職の派遣については、「よく知っている」、「ある程度知っている」と回答した自治体が合計で33.1%（171件）であった一方、「詳細は分からない」、「知らない」との回答が合計で66.3%（342件）であった。＜問4-1＞
・災害時の福祉専門職の派遣について平時から行っていることを尋ねたところ、「これから取り組みたい（64.5%、333件）」、「取り組む見込みはない（19.0%、98件）」との回答が多い。＜問4-2＞
・福祉専門職の派遣要請が難しい理由を尋ねたところ（問4-3）、「依頼できる内容や機能が分かりづらい（39.3%、203件）」、「窓口や手続きが分かりづらい（30.0%、115件）」、「障害種別が多様で取りかかりにくい（21.9%、113件）」などの回答のほか、「障害者の災害対策という部分まで手が回らない」との回答が23.1%（119件）あった。＜問4-3＞

※災害派遣福祉チーム（DWAT、DCAT）については、全国的に制度化されたものでなく、各都道府県における取り組みとして進められていることも、このような回答の背景として考えられる。

問4-1 災害発生後、避難所や公的機関の窓口等において、障害者を含む要配慮者への専門的な支援の必要性が高まります。平成28（2016）年熊本地震では、県外を含む他の自治体から、災害派遣福祉チーム（DWAT、DCAT）の派遣や、介護職員等の派遣、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援に関する手話通訳者等の派遣が行われました。こうした、他の自治体からの福祉専門職等の派遣の取り組みについてご存知ですか。

問4-1のグラフ 
１．よく知っている	25件	4.8％
２．ある程度知っている	146件	28.3％
３．聞いたことはあるが詳細は分からない	256件	49.6％
４．知らない	86件	16.7％
５．その他	0件	0％
回答なし	3件	0.6％
合計	516件	100％

問4-2 貴自治体で、災害時の福祉専門職（社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、手話通訳者、要約筆記者、点訳者・音訳者など）の派遣要請に関して、平時から行っていることがありますか。【複数回答】

問4-2のグラフ 
１．災害時に必要な人員の割り当てについて、自治体職員が対応するもの、地域の専門職に依頼するもの、派遣要請が必要なもの、などの　12件　2.3％
２．人員の確保と配置の手順についてマニュアル等で定めている　15件　2.9％
３．災害時の福祉専門職の確保について、他の自治体、または障害者団体、専門職団体等と協定や合意を交わしている　24件　4.7％
４．その他　34件　6.6％
５．これから取り組みたい　333件	64.5％
６．取り組む見込みはない　98件	19％
回答なし　19件	3.7％
回答者数　516件	100％

問4-3 福祉専門職の派遣要請が難しい場合、その理由はなんでしょうか。【複数回答】
問4-3のグラフ 
１．費用負担について分からない・分かりづらい	111件	21.5％
２．依頼・要請の窓口や手続きが分からない・分かりづらい	155件	30％
３．どのように機能するか、何を依頼できるのかが分からない・分かりづらい	203件	39.3％
４．専門職派遣の枠組みが複数あり違いが分からない・分かりづらい	58件	11.2％
５．自治体独自で障害者団体や専門職団体等との支援協定を締結しておりその範囲で対応する	9件	1.7％
６．障害種別が多様で取りかかりにくい	113件	21.9％
７．障害者の災害対策という部分まで手が回らない	119件	23.1％
８．その他　33件　6.4％
回答なし　105件	20.3％
回答者数　516件	100％

■「その他」の回答　内訳（主なもの）
・検討中、今後検討（5件）
・福祉専門職がいない、人材不足（4）
・該当する枠組み、事例がない（4）
・県災害福祉広域ネットワーク協議会の災害派遣福祉チームにより対応
・県での支援体制がおおむね確立
・県の協定に基づき派遣要請する
・当自治体で対応する
・相談支援事業者（法人）に対応してもらう
・災害時にどの程度の福祉専門職が不足するか想定していないため、現段階では何とも言えない
・派遣要請を必要とする障害種別や人数等の把握について、先に取り組む必要がある状況。
・需要の見込みを把握できていない。例、手話通訳者を依頼したが手法が違い機能しない人があった。
・要請は難しくないが、近隣自治体も被災する中で、本当に来てくれるか。
・福祉専門職は女性が多く、衛生面や安全面に配慮が必要である。
・町内の担当課が複数にまたがることが予想されるが、事前の整理が必要
・種別によっては、対象者がいない。
・県ルートを通じて直接福祉部門に派遣要請があったが、要請、依頼等の手続きが不明確だった。