日本障害フォーラム Japan Disability Forum (JDF)
東日本大震災被災障害者総合支援本部
日本障害フォーラム (JDF)
2004年の設立以来、「障害者権利条約」の推進に関わる活動などを行っています。(構成13団体)
日本身体障害者団体連合会
日本盲人会連合
全日本ろうあ連盟
日本障害者協議会
ＤＰＩ日本会議
全国手をつなぐ育成会連合会
全国脊髄損傷者連合会
全国精神保健福祉会連合会
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
全国社会福祉協議会
日本障害者リハビリテーション協会
全国「精神病」者集団
全国盲ろう者協会
「JDF東日本大震災被災障害者総合支援本部」
東日本大震災の発生を受け、各障害者団体では、それぞれの専門分野でいち早く支援活動を開始しました。
JDFとしても、被災障害者の支援と、今後の被災地の復旧・復興に向けて、各構成団体の力を結集して取り組むため、2011年3月18日に「JDF東日本大震災被災障害者総合支援本部」を設置しました。
支援本部の主な活動
１．政府等への要望
2015年まで12次にわたる要望書を提出。
２．情報の収集と発信
ホームページhttp://www.dinf.ne.jp/doc/JDF/
ニュースレター 「ゆい」（みやぎ支援センター）、「つながり」（支援センターふくしま）
活動報告会 第1次報告会（2011/7/13 於衆議院第一議員会館）
第2次報告会（2012/3/1 参議院議員会館／日本財団共催）
第3次報告会（2013/3/5 参議院議員会館／日本財団共催）
第4次報告会（2014/3/10 衆議院第一/権利条約推進議員連盟共催）
第5次報告会（2016/3/9 参議院議員会館／日本財団共催）
ドキュメンタリー映画「生命のことづけ」の制作。活動報告書の作成。
国際的な発信 世界防災閣僚会議（2012/7仙台）、 ESCAPハイレベル政府間会合（2012/10 韓国）、 国連国際防災戦略GP会合（2013/5ジュネーブ）、 国連障害と開発ハイレベル会合（2013/9ニューヨーク）、 第3回国連防災世界会議（2015/3仙台市）等で発表
３．関係団体との連携
地方自治体と連携した支援活動や実態調査の実施 聴覚障害者救援中央本部、視覚障害者支援対策本部、障害者救援本部等との連携 難民を助ける会、日本財団、ゆめ風基金、ほか関係団体との連携
４．被災地における活動
みやぎ支援センター
2011年3月30日開設 （仙台市ほか）
●「被災障害者を支援するみやぎの会」（県内の障害者団体・関係団体が組織）との協働
●「情報交換会」の開催（県内で障害者支援に携わる団体と行政の情報交換会を定期的に開催）
●障害者のニーズ確認と支援、障害者支援事業所の調査と支援、自治体や保健センターと連携しての支援活動等
●全国の障害関係団体から、実人数で817人の支援スタッフを派遣（2011年3月～12月まで）
●「JDF宮城」の設立（2012年3月。上記「みやぎの会」が発展解消。みやぎ支援センターの活動を担う）
●県内の仮設住宅の訪問と支援（2012年9月～）
支援センターふくしま
（被災地障がい者支援センターふくしま）
2011年4月6日開設 （郡山市）
●県内22の障害者団体・関係団体により構成（2012年7月現在）
●避難所等で障害者のニーズ確認、支援事業所の支援等
●南相馬市における障害者実態調査（2011年4月～6月。 市より障害者手帳所持者の情報開示を受け、障害者の所在と要支援状況の把握のための訪問調査を実施）
●UF-787、つながり∞ふくしまプロジェクト（植物による除染、缶バッジ頒布等を通じた仕事づくり）
●「障がい者のための分かりやすい東電賠償学習会」（日本弁護士連合会・福島県弁護士会と共催し、連続開催）
●相談支援、サテライト自立生活センター、交流サロン「しんせい」、事業所人材募集、「DVD証言集」、等
いわて支援センター
（被災障がい者支援いわて本部 JDFいわて支援センター）
2011年9月22日 JDF被災障がい者支援いわて本部設置 （盛岡市）
2012年4月17日 JDFいわて支援センター開設 （陸前高田市）
●「障がい者支援活動推進プラットフォーム会議」 （県内関係団体による合同支援プロジェクト）をはじめとする関係団体との連携
●陸前高田市における障害者の生活支援・移動支援
●陸前高田市における障害者の実態調査（市からの情報開示を受け、要支援状況等の訪問調査を実施）
●陸前高田市障がい福祉計画策定検討への参加、各種シンポジウムの共同開催等
JDFが行ってきた提言の骨子
～震災による障害者の死亡率は、住民全体の死亡率の2倍 （行政、報道機関等発表データによる）～
１．求められる３つの検証
- （１）震災で犠牲となった障害者の、数的データを含む実態の把握とその検証を
- （２）被災地における障害者の生活実態の検証を （震災直後や、その後の復興の過程で、どのような困難を体験し、どのような支援が必要であったか）
- （３）防災対策・災害時要援護者・要支援者支援対策の有効性の検証を
２．障害者権利条約を指標とし、すべての人が住みやすい「インクルーシブ」な社会の復興を
３．今後の復興や、防災対策づくりの過程に、障害当事者の参加を